米国在台湾協会

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第13代AIT台北事務所長キン・モイ(Kin W. Moy)
AIT台北事務所の新庁舎建設工事

米国在台湾協会(べいこくざいたいわんきょうかい、American Institute in Taiwan,(AIT)、美國在台協會)は、アメリカ合衆国(米国)が台湾に設置した実務関係処理のための窓口機関である。形式的には非政府機関であるが、実質的には米国の大使館にあたる。台湾での呼称にならい「米国在台協会」と和訳されることもある。台湾側のカウンターパートは、北米事務協調委員会(在米機関の名称は、駐米台北経済文化代表処)。

概要[編集]

1979年1月1日、アメリカ合衆国が中華人民共和国との間で国交を樹立(米中国交正常化)、台湾のみを実効支配する中華民国との国交を断絶したことを受け、ジミー・カーター大統領の「台湾人民との関係に関する覚書」(1978年12月30日)に示された方針に従い、1979年1月10日コロンビア特別区非営利法人法に基づいて設立された。同年2月28日付で駐台大使館を閉鎖[1]。その後、同年4月10日アメリカ合衆国議会で成立した台湾関係法により、米国国内法に対する優位性などの特別な法的地位が付与された。さらに、1980年10月2日、北米事務協調委員会との間の協定[2]に調印し、相互主義の原則により、双方の代表窓口機関に外交特権が認められた。

これにより、台北事務所(Taipei Office (AIT/T)、台北辦事處)と高雄支所(Kaohsiung Branch Office (AIT/K)、高雄分處)が設置された。台北事務所長director台北辦事處處長)は大使と同様の地位で外交特権を享有しており、事実上の駐台湾アメリカ大使である。所内には政治部(Political Section)もある。米海兵隊人員が駐留する計画もある。高雄支所長branch chief高雄分處處長)は事実上のアメリカ総領事である。当支所の担当区域は南台湾(高雄市台南市嘉義市屏東県台東県澎湖県)であり[3]

台北市内には、関連施設として「アメリカ文化センター」(American Cultural Center/ Commercial Section、美國文化中心/商務組資料中心)、「農業貿易事務所」(Agricultural Trade Office、農業貿易辦事處)も擁し、国務省職員ら総勢450名のスタッフがいるとされる[4]

米国首都に近いアーリントンにワシントン本部(Washington Office、華盛頓總部)が設置されており、台湾側の駐米台北経済文化代表処(TECRO)と米国政府機関との連絡機能をもっている。理事長(会長)は、chairman(主席)と呼ばれる。

歴代台北事務所長[編集]

  • チャールズ・T・クロス(Charles T. Cross、1979年-1981年)
  • ジェームズ・R・リリ(James R. Lilley、1981年-1984年)
  • ハリー・E・T・サイヤー(Harry E.T. Thayer、1984年-1986年)
  • デビッド・ディーン(David Dean、1987年-1989年)
  • トーマス・ブルックス(Thomas Brooks、1990年-1993年)
  • B・リン・パスコー(B. Lynn Pascoe、1993年-1996年)
  • ダリル・ノーマン・ジョンソン(Darryl Norman Johnson、1996年-1999年)
  • レイモンド・ブルクハルト(Raymond Burghardt、1999年-2001年)
  • ダグラス・H・パール(Douglas H. Paal、2002年-2006年)
  • スティーブン・M・ヤング(Stephen M. Young 、2006年-2009年)
  • ウィリアム・A・スタントン(William A. Stanton 、2009年–2012年)
  • クリストファー・J・マルート(Christopher J. Marut 、2012年–2015年)
  • キン・W・モイ(Kin W. Moy 、2015年–)

交通アクセス[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]