社会的入院

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OECD各国の平均入院日数(急性医療)[1]

社会的入院 (しゃかいてきにゅういん、英語: Social Hospitalisation[2])とは、入院の本来の趣旨を逸脱して、必ずしも治療や退院を前提としない長期入院を続ける状態のことを指す。

下記に列挙する医療問題、社会問題としての文脈で用いられる用語であり、一般の入院治療とは趣旨を異にするホスピス等のターミナルケアに関しては範疇に含まない。

概要[編集]

OECD諸国の人口あたりベット数(機能別)[1]

入院は本来、病状が継続的な看護または医学的管理を要するために医療機関に留め置く措置であり、病状が快復もしくは安定すれば当然退院し、必要に応じて外来診療に移行することが本来のあり方であるが、医学的観点からは既に入院の必要性が薄いにもかかわらず、患者やその家族の生活上の都合により、事実上の介護の代替策として行われている点が社会的入院の特徴である。

社会的入院は、ホスピタリズムにより精神が荒廃した為に自立生活が困難になるなどの理由で退院後の生活が成り立たないため長期入院に繋がり、長期入院により社会性や生活習慣の衰退という社会問題の側面も持つ。また、家族などの引き取り手に拒否される、自宅で面倒を見られないために惰性的に入院を継続させられている高齢者介護虐待的問題にまで使用される。

また社会全体の問題として、医療費の増大につながる[2]。日本の年間医療費は2002年(平成15年)度で31.5兆円に達しており、社会の高齢化とともにさらなる増大は避けられないとみられている。社会的入院は医療保険が利用できるため入院者の家族にとって経済的な負担は比較的小さく、あまり抵抗なく利用されがちであるが、総額としての医療費増額に繋がり、公的健康保険の場合は国の負担も増大する[2]

不必要な入院が招く社会問題としてベッドが満床になるために救急患者を受け入れられず、影響が救急医療にも波及し、「救急難民」を生み出しているという問題もある。大阪市のような大都市でさえ社会的入院患者の増加で救急患者を受け入れられない事態が増えている[3]

OECDは診療報酬の日数払い制度は医療機関の過剰診療をまねくとして、各国に対し、日数制限や包括払い制度の導入など支払い制度の改革が必要だと勧告している[4]

日本では2000年から、傷病の治療は医療機関で、要介護状態の介護はソーシャルワークで、という考え方から介護保険制度が施行された[2]。また、医療機関に対しては入院が長期に及ぶと診療報酬を減額することで長期入院の抑制が図られた。しかし未だに医療保険入院は、介護保険入院の2倍の病床数を占めている現状である[2]

日本の精神科病院における事例[編集]

OECD各国の平均精神病院入院日数[5]。濃赤が日本。
人口当たり精神病床数(OECD Health Data 2013)

特に精神障害者の場合は深刻で、数年から十年以上、半世紀以上も精神科に入院している患者も珍しくはない。経済協力開発機構は「日本の精神保健政策は、他国に比べ『脱施設化英語版』が遅れており、精神科病床の多さなど悪い意味で突出している」と報告した[6][7]

根本的な原因として、精神障害とされる者の場合は患者の病状の回復に関わらず、両親や親族が患者の退院を望んでいないことが挙げられる。そのため「退院を前提としない治療」を行っている病院もある。こうした状況を、日本医師会会長武見太郎は「精神医療は牧畜業だ」と喝破した[8]

具体的な事例として、精神科医の齋藤正彦は、2012年平成24年)7月1日東京都立松沢病院院長に着任した際の挨拶で「今回30年ぶりに、同じ病棟(都立松沢病院の精神科病棟)に入って、旧知の患者さんから声をかけられて愕然としました。30年間、退院することなく、松沢病院で過ごしていた患者さんが何人もいたのです。」と驚き、自身が精神科医としてのキャリアを積み上げている間にも、30年間も病院に長期入院している精神障害者の患者が存在している事を憂いている[9]

このような場合特に、数年から数十年単位で行われる入院生活や、「薬物療法」の副作用、あるいは、数年から数十年単位という、極めて長い入院生活を終了し、社会生活を営む事への不安感や、患者自身が長期間の精神科病院への物理的・精神的拘束による拘禁反応から、退院を諦めてしまうケースも多い。

経済協力開発機構(OECD)は、多くの国々(アメリカ合衆国イギリスオーストラリアフランスイタリアノルウェースウェーデン)では脱施設化を達成したが、しかし日本韓国のような国では、未だ施設入院が主流であると報告している[7]

各国の状況[編集]

  • ドイツの医療ではFehlbelegung(病院誤用)と呼ばれている。政府は介護保険制度の制定や包括払い制度などで対策を講じている[10]
  • スウェーデンの医療では、病院にて医学的治療完了後も入院し続ける患者は、その費用支払い義務がコミューンに課される制度のため、コミューンは入院よりソーシャルワークに移行するインセンティブを持っている[11]

日本[編集]

日本の医療制度に関しては、平均入院日数の長さが指摘されており、長年OECD中1位を維持している[1]

厚生労働省の患者調査において、「受け入れ条件が整えば退院可能(退院は決まっていないが退院可能な状態にある患者)」と区分されている入院者数は、2011年には18.1万人で入院者総数の13.5%を占めている[12]

OECDは2009年に「患者を入院させたままにすることは病院収入を増やす簡単な方法である」と指摘し、患者の入院区分を正確に分類し、かつ診療報酬スケジュールを見直すことで、病院への長期入院を減らす取り組みを行うよう勧告した[13]厚生労働省は医療費適正化計画を策定し、療養病床について老人保健施設や居住系サービス施設への転換を推進している[14]

脚注[編集]

  1. ^ a b c Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). doi:10.1787/health_glance-2013-en. 
  2. ^ a b c d e OECD 2009, pp. 112-113.
  3. ^ 産経新聞2009年1月7日
  4. ^ OECD 2014, pp. 121-122.
  5. ^ OECD Stat. 日本については厚労省「医療施設(動態)調査・病院報告の概況」より
  6. ^ OECD 2014, Country press releases - Japan.
  7. ^ a b OECD 2014, pp. 15-16.
  8. ^ 長岡和 『爆弾精神科医』 情報センター出版局2008年11月5日、143頁。ISBN 978-4795849426 
  9. ^ 齋藤正彦 (2012年7月1日), “院長コラム Vol.01 着任のご挨拶” (プレスリリース), 東京都立松沢病院, http://www.byouin.metro.tokyo.jp/matsuzawa/aboutus/matsuzawa_voice/column/column20120701.html 2017年6月18日閲覧。 
  10. ^ ドイツの社会的入院・連携問題と関連法制 (特集 社会的入院の解消)」、『健保連海外医療保障』第87巻、健康保険組合連合会2010年9月、 10-20頁、 NAID 40017351301
  11. ^ "望ましくない"入院の回避・解消--スウェーデンの試み (特集 社会的入院の解消)」、『健保連海外医療保障』第87巻、健康保険組合連合会2010年9月、 29-35頁、 NAID 40017351303
  12. ^ 平成23年(2011)患者調査の概況 (Report). 厚生労働省. (2011-10). p. 8. http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/11/index.html. 
  13. ^ OECD 2009, pp. 106-108.
  14. ^ 厚生労働白書 2013, pp. 310.

参考文献[編集]

関連書籍[編集]

  • 織田淳太郎「精神医療に葬られた人びと 潜入ルポ 社会的入院」 (光文社新書) ISBN 978-4334036324
  • 印南一路「社会的入院の研究」(東洋経済新報社)ISBN 978-4492701249

関連項目[編集]

外部リンク[編集]