研究科

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研究科(けんきゅうか)とは、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織される大学院の基本となる組織のことである。大学院における研究科の位置づけは、大学における学部に相当する。

日本の研究科[編集]

学校教育法(昭和22年法律第26号)の第66条によって、大学院をおく大学には、研究科をおくことが常例とされているが、教育研究上、有益かつ適切なときは研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができるとされている。

研究科には、さらに細分化された数個の専攻をおくことが常例とされている。しかし、教育研究上、特に問題がない場合は、1個の専攻のみがおかれる。(大学院設置基準6条)

最近では、米国に倣った法科大学院のほかに、会計大学院経営大学院も独立研究科として設置する動きが見られ始めている。

独立研究科・独立大学院[編集]

日本では大学院の研究科は学部を基礎として組織されることが多かったが、学部に基礎を置かない研究科も存在する。これを独立研究科(どくりつけんきゅうか)と呼ぶ。東京大学大学院新領域創成科学研究科京都大学大学院情報学研究科立命館大学大学院先端総合学術研究科などがその例である。

また、大学院だけで大学を構成し、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織)を置かない大学もみられるようになった。このような大学は、大学院大学などと呼ばれている。また、大学院大学に置かれる大学院は、独立大学院(どくりつだいがくいん)という。

研究科に代わる制度[編集]

学校教育法第66条を改正した法律が1999年5月に公布され、大学院には、研究科以外の教育研究上の基本組織を置くことが可能となった。

これを受けて、国立大学に関しては、国立学校設置法(現在は廃止)第3条の4で、具体的に大学院に教員の研究組織である研究部と大学院生の教育組織である教育部を設置できることが定められた。

2000年これらの法改正に基づいて、東京大学大学院情報学環・学際情報学府が新設、九州大学では全研究科が研究院と学府に改組された。この翌年以降も、他大学で下表の様に新設・改組がされている。

大学 研究部 教育部
2001年 横浜国立大学 大学院工学研究院 大学院工学府
大学院環境情報研究院 大学院環境情報学府
千葉大学 大学院医学研究院 大学院医学薬学府
大学院薬学研究院
2002年 京都大学 大学院地球環境学堂 大学院地球環境学舎
東北大学 大学院教育情報学研究部 大学院教育情報学教育部
2003年 熊本大学 大学院医学薬学研究部 大学院医学教育部
大学院薬学教育部
山梨大学 大学院医学工学総合研究部 大学院医学工学総合教育部
東京医科歯科大学 大学院疾患生命科学研究部 大学院生命情報科学教育部
2004年 東京農工大学 大学院共生科学技術研究部 大学院工学教育部
大学院農学教育部
大学院生物システム応用科学教育部
東京大学 専門職大学院公共政策学連携研究部 専門職大学院公共政策学教育部
徳島大学 大学院ヘルスバイオサイエンス研究部 大学院医科学教育部
大学院口腔科学教育部
大学院栄養生命科学教育部
大学院薬科学教育部
2006年 静岡大学 創造科学技術大学院創造科学技術研究部 創造科学技術大学院自然科学系教育部
京都大学 専門職大学院公共政策学連携研究部 専門職大学院公共政策学教育部
専門職大学院経営管理研究部 専門職大学院経営管理教育部
埼玉大学 大学院理工学研究科研究部 大学院理工学研究科教育部
徳島大学 大学院ソシオテクノサイエンス研究部 大学院先端技術科学教育部
大学院ヘルスバイオサイエンス研究部 大学院保健科学教育部
東京農工大学 大学院共生科学技術研究院 大学院工学府
大学院農学府
大学院生物システム応用科学府

なお、東京大学の学環・学府、京都大学の学堂・学舎、九州大学他の研究院・学府は、それぞれ国立学校設置法に定められていた研究部・教育部が対応する。

日本以外の研究科[編集]

英語だけで見ても、日本語の「研究科」に相当する訳語は一意に定まらない。それぞれの大学や専攻によって、(graduate-) school、department、faculty、centre (center) などが使われている。

イギリスの研究科[編集]

イギリスでは、多くの大学院の研究科が学部と一体化した組織になっており、独立研究科は例外的に存在している。

研究科の一覧[編集]

関連項目[編集]