国民総背番号制

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国民総背番号制(こくみんそうせばんごうせい)、国民識別番号(こくみんしきべつばんごう、: national identification number)は、全ての国民に固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度で、共通番号制度ともいう。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的とする[1]プライバシー、基本的人権自由主義の観点から賛否両論がある。なお、名称は国家により異なる。

国民個々に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所性別生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科金融口座親族関係などがあげられる。多くの情報を本制度によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがある。

一方、国民の基本的人権が制限されたり、行政機関による違法な監視、官僚や関係者(非正規雇用職員)の窃用や、不法に情報を入手した者による情報流出の可能性があること、公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった政府債務の解消のために預金封鎖を容易にすることを懸念する意見がある。

タイプとしては、以下のものがある。

一部の国では上記によって付与した番号を軸にその他の個人情報を管理している。

各国における共通番号制度の概要
国名 IDの名称 用途 導入年
アイスランド 個人識別番号
アメリカ合衆国 社会保障番号(SSN) 社会保障、税務 1936年
イギリス 国民保険番号(NINO) 社会保障、税務 1948年
イタリア 税務番号 税務 1977年
エストニア 国民ID 住民登録など 1990
オランダ 市民サービス番号(BSN) 住民登録など 2006年
オーストラリア 税務番号(TFN) 税務 1989年
カナダ 社会保険番号(SIN) 社会保障 1964年
韓国 住民登録番号 住民登録など 1962年
シンガポール 個人登録番号 住民登録など 1948年
スウェーデン 個人識別番号(PIN) 住民登録など 1947年
中華人民共和国 公民身分番号 住民登録など 1999
デンマーク 住民登録番号(CPR) 住民登録など 1968年
ドイツ 税務識別番号 税務 2009年
日本 個人番号 社会保障、税務など 2016年
ノルウェー 個人識別番号 住民登録など 1970年
フィンランド 個人登録番号 住民登録など
ベルギー 国民登録番号(RRN) 住民登録など 1983年

アジア[編集]

インド[編集]

インドは2010年1月、指紋を含めた国民の個人情報に固有番号を付与して一元管理する複数年計画を、2009年に設置した「固有識別庁」の管掌で開始した。身分証明を有さず社会保障受益が困難な貧困層の救済が目的[3]とされている。

韓国[編集]

指紋情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けており、北朝鮮スパイ対策を視野に入れた政策ともいわれる[4]。電子住民カードの導入は1999年に断念している。

中華人民共和国[編集]

2011年に、全国民に指紋登録を義務づける改正住民身分証法が成立した[5]

中華民国[編集]

中華民国国民身分証である写真入りカードに番号が付されている。16歳以上の国民は18桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付け[6]られていると、2014年に北山は自著で記している。

タイ[編集]

日本[編集]

日本では現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者の整理番号(旧:法源番号)、運転免許証番号、住民票コード雇用保険被保険者番号などを、各行政機関毎に番号付与しており、国民の個人情報管理は縦割り行政で重複投資になっている[7][8]

佐藤内閣が1968年(昭和43年)、「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置して国民総背番号制の導入を目指したが、頓挫した経緯がある[9]

1975年(昭和50年)、大蔵省国税庁は、身元確認の手段がないことが利子配当課税の徴収における最大の問題点[10]であるとして、「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」に「利子・配当所得の適正な把握のため納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見を記していた[10]

大蔵官僚の内海孚は、国税庁官房企画課長時代から納税者番号制執行予算を国税庁に計算させており、内海が大蔵省主税局税制一課長になりそのまま流用することになったが、納税者番号に対する社会的反発が強く、非課税貯蓄の場合に限って番号を振り分けることに修正された[11]

1980年(昭和55年)3月、マル優とされた少額貯蓄非課税制度仮名口座防止のためグリーンカード制度(少額貯蓄等利用者カード)導入が盛り込まれた所得税法の一部を改正する法律が、日本共産党を除いた賛成多数により可決して成立した。パチンコ屋などの中小企業主や政治家、金融機関は、「収入がガラス張りになる」「グリーンカード制なんてものができたら、先生(政治家)に献金できる裏金がなくなりますよ。それでもいいんですか」「グリーンカード制度は悪法だから、廃止するか、実施を延期することにしよう」との反対意見や抗議を相次ぎ唱え[12]、議論紛糾の末に廃止法案提出が決定した。

自民党税制調査会長の山中貞則は「おれの目が黒いうちは絶対に政府提案で廃止することはさせない」として最後まで抵抗していたが、自民党の実力者であった金丸信銀行から、中曽根康弘を総理にする条件としてグリーンカード制廃止に同意するよう迫られて(山中は中曽根派の有力者である。)廃止法案の政府提出に同意せざる得なくなった[13]

マスコミは、読売新聞(当時の論説委員長は渡辺恒雄)と日本経済新聞(当時の論説委員長は鶴田卓彦)がグリーンカード制に反対し、朝日新聞毎日新聞産経新聞などは、の公平という観点から賛成していた[14]

2011年(平成23年)、社会保障・税一体改革の実現のために共通番号制度導入の検討が進み、政府与党民主党菅第2次改造内閣)は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年に関連法案が提出されたが衆議院の解散から同法案は廃案となり、政権交代後の2013年(平成25年)3月に自由民主党第2次安倍内閣)により、民主党案ベースで再度提出された。

当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年(平成27年)中に国民への番号割り当てを行い、2016年(平成28年)1月に利用を開始する構えで[15]、事前にICカードも配布する見込みである[16]

国民に付与する個人番号の愛称は「マイナンバー[17]に決定した[18]。この番号とは別に、各機関のサーバ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付け、様々な機関で連携していくことが想定されている[19]

2012年平成24年)6月、政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者(CIO)を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる[20]

2013年(平成25年)5月24日行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)が国会で成立し[21]、2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった[22]

2015年(平成27年)10月5日、日本在住者に12桁の番号が振られ、10月23日以後順次、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が地方公共団体から簡易書留で送付された。この通知カードに付属している申込書を用いて郵送やウェブサイトで申請することで、証明写真付きのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。

2015年(平成27年)9月の改正[編集]

2015年(平成27年)9月3日、マイナンバーの利用範囲を銀行預金口座や特定健診・特定保健指導に拡大する「改正マイナンバー法案」が、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決して成立[23][24]した。2018年以降に金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用し[23][24]2021年以降に義務化を検討する[24]

制度運用上で想定される問題および対策[編集]

2014年(平成26年)11月19日、日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会は「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を提出し、個人情報保護の観点からマイナンバーとは異なる医療等IDの導入を主張した[25]

制度に関する事件等[編集]

2015年(平成27年)10月14日、マイナンバー制度導入に伴うシステム構築に関連して、厚生労働省室長補佐の男性が収賄容疑で逮捕された[26]

自由民主党の日本国憲法改正草案[編集]

自由民主党の憲法改正草案では日本国憲法第29条財産権)規定について、「侵害してはならない」から「法律で認めたものを保証する」と改正するとしている[27]

北アメリカ[編集]

アメリカ合衆国[編集]

2010年から「リアルID」[28]が本格的に導入された。

カナダ[編集]

1964年に社会保険番号: Social Insurance Number)が導入された。

オセアニア[編集]

オーストラリア[編集]

オーストラリアカード案は1987年に廃案になり、1989年に納税者番号として税務番号[29]が導入された。

ヨーロッパ[編集]

イタリア医療保険証。コーディチェ・フィスカーレを記載。
フランスヴィタルカード。NIRを記載。
ベルギーSISカード。NISSを記載。

イギリス[編集]

1948年に国民保険番号[30]が導入された。1995年7月以降は出生時にNHSナンバーが付与されるが、スマートカード構想は頓挫している。

イタリア[編集]

1977年に納税者番号制度(コーディチェ・フィスカーレ)が導入され、公的医療保険証に番号が記載されている。

エストニア[編集]

1999年に国民ID番号が導入された。

ドイツ[編集]

背番号制は憲法違反との判決以来実施されていないが、2003年に納税者番号として税務識別番号が導入された。

スウェーデン[編集]

1947年に個人識別番号(PIN、スウェーデン語:personnummer)が導入されて全国民に付与されている。発行者はスウェーデン税務庁英語版で、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、広範な分野で使用されている[31]

PIMが保有する個人情報は、PIN、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、当該ファイルの最終変更日付、である。

デンマーク[編集]

住民登録番号(CPR)がある。

ハンガリー[編集]

1991年に背番号制は憲法違反との判決以降、実施されていない。

フランス[編集]

INSEEコード(NIR)が採用され、公的医療保険証(ヴィタルカード)に記載されている。

ベルギー[編集]

社会保障番号(Numéro d'identification de la sécurité sociale - NISS)が存在し、医療受給のためのSISカードに記載されている。

脚注[編集]

  1. ^ 新村出, ed (1998-11-11). “国民総背番号制”. 広辞苑 (第五 ed.). 岩波書店. pp. 943. ISBN 4000801112. 
  2. ^ 住民票の移動に伴って番号を新設しなければならなくなり継続的な個人の特定が困難になるなどの問題がある。
  3. ^ 12億人に識別番号発行へ=貧困層救済、指紋も登録-インド」 時事通信 2010年1月17日
  4. ^ “「1970年施行住民登録法」スパイ·不純分子捜索が目的”. 京郷新聞. (2014年1月29日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201401290600055&code=940202 
  5. ^ 中国、全国民の指紋登録を義務化 改正法成立」日本経済新聞 2011年10月29日
  6. ^ 山北英仁著『渉外不動産登記の法律と実務 相続・売買・準拠法に関する実例解説』(2014年)日本加除出版258ページ
  7. ^ 資料:野村修也2009「『消えた年金記録』問題をどう解決すべきか」『世界』(792)、128-134
  8. ^ 資料:長妻昭、柳澤伯夫、安倍晋三 [他] 「法案審議 政府・社会保険庁改革関連法案、民主・年金信頼回復3法案 年金記録の統合に関する質疑応答([平成19年]5月23日、要旨・抜粋)」『週刊年金実務』(1744)、16-18、2007-06-04
  9. ^ 納税者番号制度の導入と金融所得課税 (PDF)
  10. ^ a b 大下英治 『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』 徳間書店 p.32〜33
  11. ^ 大下英治 『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』 徳間書店 p.33〜34
  12. ^ 大下英治 『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』 徳間書店 p.35
  13. ^ 大下英治 『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』 徳間書店 p.37
  14. ^ 大下英治 『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』 徳間書店 p.36
  15. ^ 「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に 政府が法案提出(日本経済新聞 2013年3月1日)
  16. ^ 政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ(ロイター 2011年1月31日)
  17. ^ ちなみにこれはNTT「ひかり電話」の追加番号サービスの名でもある。
    追加番号サービス「マイナンバー」 NTT東日本フレッツ光公式サイト
  18. ^ 共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は?」井出一仁、日経BP ITPro、2011年7月8日付、2011年10月5日閲覧。
  19. ^ マイナンバーと国民ID(CyberGovernment Online(HITACHI) 2012年6月27日)
  20. ^ 読売新聞 2012年6月8日 13S版9面
  21. ^ “マイナンバー法改正案、今国会で成立見通し”. ITmedia. (2015年8月21日). http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1508/21/news115.html 2015年9月4日閲覧。 
  22. ^ マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始 産経ニュース 2013年5月24日
  23. ^ a b “改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol 2015年9月4日閲覧。 
  24. ^ a b c “改正マイナンバー法成立=2018年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日). http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030019-n1.html 2015年9月4日閲覧。 
  25. ^ 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は「医療等 ID に係る法制度整備等に関する三師会声明」 (PDF)
  26. ^ “【マイナンバー汚職】厚労省の捜索開始、警視庁”. 産経ニュース (産経新聞社). (2015年10月14日). http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140003-n1.html 2015年10月29日閲覧。 
  27. ^ 日本国憲法改正草案 自由民主党
  28. ^ : Real ID
  29. ^ : Tax File Number、TFN
  30. ^ : National Insurance number
  31. ^ 翁百合ほか 『北欧モデル:何が政策イノベーションを生み出すのか』 日本経済新聞出版社、2012年11月ISBN 9784532355432 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]