国民識別番号

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国民識別番号(こくみんしきべつばんごう、: national identification number, national identity number, national insurance number :國民識別號碼)は、国内に居住する全ての個人に行政上で統一の固有の番号を振り、同姓同名などを混同させずに特定個人を識別しやすくする制度をいう。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化とサービスの利便化、脱税防止や税の公平さの確保を目的とする[1]共通番号制度(きょうつうばんごうせいど)ともいう。制度の名称は、国家により異なる。

概要[編集]

市民全体に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで市民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所性別生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科金融口座親族関係などがある。多くの情報を本制度によって管理することによって、行政遂行コストが下がり、個人の自己情報の確認や訂正がしやすいメリットがある[2]福祉国家である北ヨーロッパでは、「高負担高福祉」の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から左派与党右派野党の合意で導入されていた。日本では脱税不可能になることや個人情報漏洩への懸念という積極的支持の少なさや反対世論を利用した与野党の政争の具にされてきたことから、左派の民主党が政権交代後に導入推進し、再交代で第一野党の反対を失うまで導入されてこなかった[3][4][5][6][7][8][9]。その上に2020年時点でも口座紐づけの義務化がされていないことで他国のように脱税防止、社会保障不正受給防止、迅速な支給やマスク販売管理など出来なかった[10][11][12][13][14]



国民識別番号のタイプとしては、以下のものがある。

一部の国では上記によって付与した番号を軸に、その他の個人情報を管理している。

各国における共通番号制度
国名 IDの名称 用途 導入年
アイスランドの旗 アイスランド 個人識別番号(Kennitala 社会保障、税務など 1953年
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 社会保障番号(SSN) 社会保障、税務など[17] 1936年
イギリスの旗 イギリス 国民保険番号(NINO) 社会保障、税務など 1948年
イタリアの旗 イタリア 税務番号 税務 1977年
エストニアの旗 エストニア 国民ID 住民登録、税務、社会保障など 1990[18]
オランダの旗 オランダ 市民サービス番号(BSN) 住民登録、税務、社会保障など 2006年
オーストラリアの旗 オーストラリア 税務番号(TFN) 税務 1989年
カナダの旗 カナダ 社会保険番号(SIN) 社会保障、税務など 1964年
大韓民国の旗 大韓民国 住民登録番号(RNN) 住民登録、税務、社会保障、マスク販売管理など[19] 1962年
シンガポールの旗 シンガポール 国民登録番号(NRIC) 住民登録、税務、社会保障など 1948年
スウェーデンの旗 スウェーデン 個人識別番号(PIN) 住民登録、税務、社会保障など 1947年
中華人民共和国の旗 中華人民共和国 公民身分番号 住民登録など 1999
デンマークの旗 デンマーク CPR番号 住民登録、税務、社会保障、個人医療記録など[20] 1968年
ドイツの旗 ドイツ 税務識別番号 税務 2009年
日本の旗 日本 個人番号 社会保障、税務の一部のみ[21][19] 2016年
ノルウェーの旗 ノルウェー 個人識別番号(PIN) 住民登録、税務、社会保障など 1970年
フィンランドの旗 フィンランド 個人登録番号(PIC、henkilötunnus) 住民登録、税務、社会保障など 1962年
ベルギーの旗 ベルギー 国民登録番号(RRN) 住民登録、税務、社会保障など 1983年
台湾の旗 台湾中華民国 中華民國統一證號基資表 住民登録、税務、社会保障、マスク販売管理など[22][23][24] 2003年[25]

アジア[編集]

インド[編集]

インドは2009年に「インド固有識別番号庁」(UIDAI)を設置し、各国民に12桁の番号を割り当てる「アドハー(Aadhaar)」事業に着手した[26]。アドハー番号の付与は2010年に始まり、2017年時点では全人口の約9割に当たる11億人以上をカバーしている。指紋虹彩による生体認証と組み合わせることで、出生届など身分を証明する書類が不備な貧困層も、社会保障など行政サービスを利用できるようにした。システムの開発・導入に約10億ドルかかったが、福祉の不正利用削減などにより累計70億ドル近い効果があったという。2017年4月には、アドハー番号と銀行口座スマートフォンを組み合わせた電子決済「アドハーペイ」の利用が始まった[27]

韓国[編集]

韓国では、指紋情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けており、北朝鮮スパイ対策を視野に入れた政策ともいわれる[28]。住民登録番号(RNN)が導入されていて徴税や社会保障など医療分野でも利用されている。銀行口座の開設、パスポート、運転免許証等の各種公的証明書の発行にも必要である[29][15]

中華人民共和国[編集]

2011年に、全国民に指紋登録を義務づける改正住民身分証法が成立した[30]

中華民国(台湾)[編集]

中華民国(台湾)国民には、身分証である写真入りカードが政府から与えられ、中華民國統一證號基資表にはその身分証明書番号が付されている。16歳以上の国民は10桁の個人番号が記される身分証明カード「居民身分証」の携帯が義務付けられている[31][15]。2020年のコロナの際にはマスク販売管理にも用いられた[32][22][24]

タイ王国[編集]

日本[編集]

福祉国家である北欧では、「高負担高福祉」の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から導入された。日本では、主に野党やその支持者からの反対・その他国民の積極的支持の少なさから導入されていなかったが、北欧では逆に長期的に政権の座にあった社会民主主義を志向する左派政党の政権[2][33]で導入されている[34][35][36][37]。   上記のように日本でも前身の日本社会党時代から野党時代に反対してきたが、政権交代で初の左派与党民主党政権の際に民主党は制度が必要だと判断され、菅直人政権の時から導入を進めたため、再政権交代後に反対名分を失ったことで海外のように与党と第一野党民主党の合意で導入された。北欧では1960年代時点で長期政権を担ってきた左派政権と他政策では対立する右派野党が、高福祉高負担で高い経済成長と財政健全化の両方が実現には課税逃れや生活保護不正受給など社会保障の不正を不可能にするために個人認証システムである国民識別番号制度が必要と与野党が理解していたため、国民の反対世論に野党が人気取りで乗らず、制度法案が政争の具に一切ならずに円滑に導入されたことが指摘されている[38][4][39][20][2][40][41]。   他の先進諸国は納税者番号制度整備で個々に把握しているが、日本は預金等の口座の名寄せが不可能又は一案件ごとに莫大な時間がかかかるため、毎年7兆円以上の税金未納など脱税・不正蓄財がある。北欧では所得・資産が把握されていることで脱税や所得隠しのような不正が困難になっている[21][2]。新型コロナウィルス事態の際には反対を受けて、全ての銀行口座を含む各個人情報も紐付けられていなかった日本は台湾・韓国のようなマスク販売管理・即座の現金給付のための所得と口座把握・感染者接触把握が出来なかった[19][17][32][22][24]。 日本では、以下のように各行政機関毎に番号付与しており、国民の個人情報管理は縦割り行政で重複投資になっている。

  • 基礎年金番号 - 年齢下限:20歳以上。数字10桁、構成:4桁-6桁。
  • 健康保険被保険者番号 - 主に、数字6桁か8桁。
  • 日本国旅券(パスポート)の番号 - 9文字、構成:アルファベット2文字と数字7桁。
  • 納税者の整理番号(旧:法源番号) - 数字8桁。
  • 運転免許証番号 - 年齢下限:16歳以上。数字12桁、構成:公安委員会コード、年号記号、交付番号、再交付記号、チェックディジット。
  • 住民票コード - 数字11桁、構成:無作為作成の10桁と検査数字(チェックディジット)の末尾1桁。
  • 雇用保険被保険者番号 - 数字11桁、構成:4桁-6桁-1桁。など[42][43]

1970年(昭和45年)、第3次佐藤内閣佐藤栄作首相)が「各省庁統一コード連絡研究連絡会議」を設置して省庁統一個人コードの研究を行い、1975年(昭和50年)の導入を目指したが、議論が頓挫した経緯がある[44][45]

1975年(昭和50年)、大蔵省中央省庁再編後の財務省)と国税庁は、本人確認の手段がないことが利子配当課税の徴収における最大の問題点[46]であるとして、1979年に向けた「昭和五十四年度の税制改正に関する答申」に「利子・配当所得の適正な把握のため、納税者番号制度の導入を検討すべきである」との導入検討意見を記していた[46]

大蔵官僚の内海孚は、国税庁官房企画課長時代から納税者番号制執行予算を国税庁に計算させており、内海が大蔵省主税局税制一課長になりそのまま流用することになったが、納税者番号に対する社会的反発が強く、非課税貯蓄の場合に限って番号を振り分けることに修正された[47]

1980年(昭和55年)3月、マル優とされた少額貯蓄非課税制度仮名口座防止のためグリーンカード制度(少額貯蓄等利用者カード)導入が盛り込まれた所得税法の一部を改正する法律が、日本共産党を除いた賛成多数により可決して成立した。パチンコ屋などの中小企業主や政治家、金融機関は、「収入がガラス張りになる」「グリーンカード制なんてものができたら、先生(政治家)に献金できる裏金がなくなりますよ。それでもいいんですか」「グリーンカード制度は悪法だから、廃止するか、実施を延期することにしよう」との反対意見や抗議を相次ぎ唱え[48]、議論紛糾の末に廃止法案提出が決定した。

自民党税制調査会長の山中貞則は「俺の目が黒いうちは、絶対に政府提案で廃止することはさせない」として最後まで抵抗していたが、自民党の実力者であった金丸信銀行から、中曽根康弘を総理にする条件としてグリーンカード制廃止に同意するよう迫られて(山中は中曽根派の有力者である。)廃止法案の政府提出に同意せざる得なくなった[49]

マスメディアの全国紙は、読売新聞(当時の論説委員長は渡辺恒雄)と日本経済新聞(当時の論説委員長は鶴田卓彦)がグリーンカード制に反対し、朝日新聞毎日新聞産経新聞などは、の公平という観点から賛成していた[50]

2002年には後にマイナンバー制度の前制度となった住基ネットに左派市民活動家や労働組合から反対運動が起こされた[51][45]。しかし、左派政党も与党になった2011年(平成23年)に、民主党政権菅第2次改造内閣)において社会保障・税一体改革の実現のためには共通番号制度導入が必要との理解が進み、6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年に関連法案が提出されたが衆議院の解散から同法案は廃案となり、政権交代後の2013年(平成25年)3月に自由民主党第2次安倍内閣)により、民主党案ベースで再度提出された。当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年(平成27年)中に国民への番号割り当てを行い、2016年(平成28年)1月に利用を開始する構えで[52]、事前にICカードも配布する見込みである[53]

国民に付与する個人番号の愛称は「マイナンバー」に決定した[54]。この番号とは別に、各機関のサーバ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付け、様々な機関で連携していくことが想定されている[55]

2012年平成24年)6月、政府(当時:野田内閣 (第2次改造)野田佳彦首相)は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者(CIO)を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる[56]

2013年(平成25年)5月24日行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)が国会で成立し[57]、2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった[58]

2015年(平成27年)10月5日、日本在住者に12桁の番号が振られ、10月23日以後順次、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙の「通知カード」が地方公共団体から簡易書留で送付された。この通知カードに付属している申込書を用いて郵送やウェブサイトで申請することで、証明写真付きのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。

2015年(平成27年)9月3日、マイナンバーの利用範囲を銀行預金口座や特定健診・特定保健指導に拡大する「改正マイナンバー法案」が、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決して成立[59][60]した。住基ネットと同様に反対運動が起きたが、一部の左派市民団体・労組や日弁連が反対運動しただけで盛り上がらなかった[51][61]

2015年(平成27年)10月14日、マイナンバー制度導入に伴うシステム構築に関連して、厚生労働省室長補佐の男性が収賄容疑で逮捕された[62]

2018年(平成30年)以降に金融機関の預貯金口座にマイナンバーを適用し[59][60]2021年(令和3年)以降に義務化を検討する[60]

2020年(令和2年)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大事態の際にはアメリカ合衆国、台湾、韓国など諸外国では、確定申告の時に銀行口座の情報を日本でいうマイナンバーに紐付けられた情報から即座の現金給付がなされた。しかし、全国民1人に一律10万円の特別定額給付金の給付を実行する際に日本では、各個人情報が紐付けられておらず、特別定額給付金をオンライン申請するのに必要なマイナンバーカードの普及率も約16%ほどだった[19][17][32]

シンガポール[編集]

国民登録番号(NRIC)という徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている[15]

香港[編集]

香港ID番号という徴税や社会保障、免許証や就職などにも利用されている[15]

北アメリカ[編集]

アメリカ合衆国[編集]

社会保障番号(SSN)があって徴税や社会保障、免許証や銀行口座の開設などにも利用されている[15]。2010年から「リアルID」[63]が本格的に導入された。

カナダ[編集]

1964年に社会保険番号: Social Insurance Number)が導入された。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている[15]

オセアニア[編集]

オーストラリア[編集]

オーストラリアカード案は1987年に廃案になり、1989年に納税者番号として税務番号[64]が導入された。

ヨーロッパ[編集]

欧米諸国では日本のような社会保険料の106万円の壁のような逆転現象・就労調整が生じないように勤労税額控除などの制度を導入している。収入に応じて壁が生じないように、国民識別番号で本人や世帯の収入を把握してそれに応じて社会保障給付を逓増や逓減させたりする制度にしている[65][リンク切れ]

イタリア医療保険証。コーディチェ・フィスカーレを記載。
フランスヴィタルカード。NIRを記載。
ベルギーSISカード。NISSを記載。

イギリス[編集]

1948年国民保険番号(NI)[66]が導入された。徴税や社会保障、就職時などにも利用されている[15]。1995年7月以降は出生時にNHSナンバーが付与される。医療でも利用されている[67]

イタリア[編集]

1977年に納税者番号制度(コーディチェ・フィスカーレ)が導入され、公的医療保険証に番号が記載されている[68]

エストニア[編集]

1999年に国民ID番号が導入された。15歳以上の全国民が国民IDカード(eIDカード)所持が義務付けられている[69]

ドイツ[編集]

2003年に納税者番号(Steuer-Identifikations-Nummer)として税務識別番号が導入された。医療では医療被保険者番号が導入されている[67]

スウェーデン[編集]

1947年に個人識別番号(PIN、スウェーデン語:personnummer)が導入されて全国民に付与されている。発行者はスウェーデン税務庁英語版で、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、広範な分野で使用されている[70]

PIMが保有する個人情報は、PIN、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、当該ファイルの最終変更日付など住民登録、納税、社会保障、教育等のほぼすべての行政分野と銀行、民間保険、携帯電話等の民間分野多岐に渡る制度になっている[71]

スウェーデンの年金制度でサラリーマンと自営業者が一本化できているのには個人識別番号制などが整備されていること、社会保障料の徴収を所得税などの徴収にあわせて税務署で同時に行われているため、日本のように年金の社会保険料は納めないという対応はできないようになっていること、保険料を納付すればするほど老後の年金額が増加する仕組みとなっているため、自営業の保険料納付意欲を高めることにつながっている。上記の3つの理由により 自営業者側による社会保険料の納付についてサラリーマン側が徴税への不信感を抱く状況とはなっていないためである[72]

ノルウェー[編集]

個人識別番号(PIN)がある。徴税や社会保障、銀行口座の開設などにも利用されている[15]

デンマーク[編集]

CPR番号がある。当初は公的な利用のみが想定されていたが、住民個人ごとに一意の番号を持つことから、次第に個人証明としても利用されるようになった。徴税や社会保障、銀行口座の開設や免許証などにも利用されている[15]。医療制度でも同じ番号が利用されている[73][74]

また、CPR番号をインターネットで利用するためのNemIDも制定されている。

フィンランド[編集]

個人識別番号(PIC)がある。徴税や社会保障、パスポートや銀行口座の開設などにも利用されている[15]

オランダ[編集]

SoFi-nummer(社会保障番号)が徴税や社会保障、銀行口座の開設や就職時などにも利用されている[15]

フランス[編集]

INSEEコード(NIR)が採用され、公的医療保険証(ヴィタルカード)に記載されている。さらにINSとNDPという識別制度が医療では利用されている[75]

ベルギー[編集]

社会保障番号(Numéro d'identification de la sécurité sociale - NISS)が存在し、医療受給のためのSISカードに記載されている[76]

アイスランド[編集]

個人識別番号(Kennitala)が導入されている。徴税や社会保障、銀行口座の開設や免許証などにも利用されている[15]

参考書籍[編集]

  • 社労士税理士マイナンバー実務研究会編『今押さえるべきマイナンバー理解のカギ』労働新聞社、2015年。ISBN 978-4897615585
  • 大下英治『財務省秘録―大物次官、大臣らの証言で綴る』徳間書店、2012年。ISBN 978-4198633837
  • 翁百合西沢和彦、山田久、湯元健治『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』日本経済新聞出版社、2012年。ISBN 978-4532355432

出典[編集]

  1. ^ マイナンバー制度の本質と今後の展望 - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博
  2. ^ a b c d  「日本の論点2018~19」p128  大前研一
  3. ^ マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ(産経新聞)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年6月2日閲覧。
  4. ^ a b 北欧モデル, p. 36.
  5. ^ 出口治明 (2013年4月16日). “社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき”. ダイヤモンド社. 2018年4月27日閲覧。
  6. ^ 安岡美佳 (2015年5月23日). “【マイナンバー先進国、国民が享受する恩恵】~40年も前から電子政府に取り組むデンマーク~”. Japan In-depth. 2018年4月27日閲覧。
  7. ^  「日本の論点2018~19」p128  大前研一
  8. ^ 税理士がマイナンバー法案が成立した背景についてひとり社長にわかりやすく解説してみた” (日本語). 升メディア-廣升健生のオウンドメディア. 2020年6月2日閲覧。
  9. ^ マイナンバー法案、岸本周平議員”. shuheikishimoto.jp. 2020年6月2日閲覧。
  10. ^ 韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値”. FNNプライムオンライン. 2020年4月17日閲覧。
  11. ^ 新型コロナウイルス感染拡大が露呈する「平時の備え」 -「日本経済の再構築」が問いかけるもの-(小黒一正) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2020年4月17日閲覧。
  12. ^ 「マイナンバーカードでマスク購入を管理できる」ってホント? ICチップの活用可能性(税理士ドットコム)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年4月17日閲覧。
  13. ^ 台湾、2/6からマスクの販売に実名制導入” (中国語). Rti 台湾国際放送. 2020年4月17日閲覧。
  14. ^ China (Taiwan), Ministry of Foreign Affairs, Republic of (2020年2月4日). “マスクの購入が実名制に、購入できるのは7日に1度で1人2枚まで” (jp). Taiwan Today. 2020年4月17日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m 別紙3:ICT先進国の統一番号制度実施状況] (PDF)”. 公益財団法人日本生産性本部. 2018年4月27日閲覧。
  16. ^ 住民票の移動に伴って番号を新設しなければならなくなり、継続的な個人の特定が困難になるなどの問題がある。
  17. ^ a b c 新型コロナウイルス感染拡大が露呈する「平時の備え」 -「日本経済の再構築」が問いかけるもの-(小黒一正) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 個人. 2020年4月17日閲覧。
  18. ^ 1988年11月16日、エストニア最高会議はソ連構成共和国のなかで最初に国家主権宣言を採択。1990年エストニア議会が成立し、1991年8月20日に再独立
  19. ^ a b c d 韓国式大量検査は徴兵制の賜物…新型コロナが揺さぶる「自由」の価値”. FNNプライムオンライン. 2020年4月17日閲覧。
  20. ^ a b 安岡美佳 (2015年5月23日). “【マイナンバー先進国、国民が享受する恩恵】~40年も前から電子政府に取り組むデンマーク~”. Japan In-depth. 2018年4月27日閲覧。
  21. ^ a b 税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実
  22. ^ a b c 台湾、2/6からマスクの販売に実名制導入” (中国語). Rti 台湾国際放送. 2020年4月17日閲覧。
  23. ^ 「マイナンバーカードでマスク購入を管理できる」ってホント? ICチップの活用可能性(税理士ドットコム)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年4月17日閲覧。
  24. ^ a b c China (Taiwan), Ministry of Foreign Affairs, Republic of (2020年2月4日). “マスクの購入が実名制に、購入できるのは7日に1度で1人2枚まで” (jp). Taiwan Today. 2020年4月17日閲覧。
  25. ^ 台湾医療情報 システム調査団 - 流通システム開発センター
  26. ^ インドで進む「10億人のマイナンバー制度」 生体認証を実用化”. フォーブス・ジャパン (2015年11月30日). 2018年1月4日閲覧。
  27. ^ “第22回日経アジア賞 経済部門ナンダン・ニレカニ氏(インド固有識別番号庁初代総裁)11億人にID 貧困改善へ”. 日本経済新聞朝刊. (2017年5月1日) 
  28. ^ “「1970年施行住民登録法」スパイ·不純分子捜索が目的”. 京郷新聞. (2014年1月29日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201401290600055&code=940202 
  29. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 10.
  30. ^ “中国、全国民の指紋登録を義務化 改正法成立”. 日本経済新聞. (2011年10月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29022_Z21C11A0FF8000/ 2018年4月27日閲覧。 
  31. ^ 山北英仁『渉外不動産登記の法律と実務 相続・売買・準拠法に関する実例解説』日本加除出版、2014年、258頁。ISBN 978-4817841612
  32. ^ a b c 「マイナンバーカードでマスク購入を管理できる」ってホント? ICチップの活用可能性(税理士ドットコム)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年4月17日閲覧。
  33. ^ デンマーク社会民主党フィンランド社会民主党ノルウェー労働党スウェーデン社会民主労働党など。日本の左派勢力と政権を担っていた欧米の左派勢力との相違点としては、欧米の左派第一党は社会民主主義で福祉には国民識別番号が必須との現実的認識があったのに対して、日本の左派第一党日本社会党マルクス主義と護憲のために議会の三分の一を取ることを目的として、現実的政策を訴える政権獲得より、反対のための反対を主体としていたことを山口二郎教授は指摘している。佐藤優は「厚い社会保障をするには代わりに脱税を許さないための厳格な仕組みが必要で、他人の納税さえ確認出来ることで成り立つ北欧の大きな政府の現実を理解せずに、日本社会党や後継の社会民主党が反対し続けたことを『高負担高負担で成り立つ社会民主主義』を社会民主の名を冠したことで全く別の意味に日本の有権者に誤解させて、左派の退行を招いた元凶となった」として批判している
  34. ^ 北欧モデル, p. 21.
  35. ^ 佐藤優井戸まさえ『小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける―これだけは知っておきたい70のポイント』東洋経済新報社、2015年、163頁。ISBN 978-4492045169
  36. ^ ラウル・アリキヴィ、前田陽二『未来型国家エストニアの挑戦: 電子政府がひらく世界』Amazon、2016年、[要ページ番号]
  37. ^ 山口二郎, 「戦後政治における平等の終焉と今後の対立軸」『年報政治学』 57巻 2号 2006年 p.202-225,267, doi:10.7218/nenpouseijigaku1953.57.2_202
  38. ^ マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ(産経新聞)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年6月2日閲覧。
  39. ^ 出口治明 (2013年4月16日). “社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき”. ダイヤモンド社. 2018年4月27日閲覧。
  40. ^ 税理士がマイナンバー法案が成立した背景についてひとり社長にわかりやすく解説してみた” (日本語). 升メディア-廣升健生のオウンドメディア. 2020年6月2日閲覧。
  41. ^ マイナンバー法案、岸本周平議員”. shuheikishimoto.jp. 2020年6月2日閲覧。
  42. ^ 野村修也 (2009). “「消えた年金記録」問題をどう解決すべきか”. 世界 (岩波書店) (2009年6月号): 128-134. 
  43. ^ 長妻昭柳澤伯夫安倍晋三、他 (2007-06-04). “法案審議 政府・社会保険庁改革関連法案、民主・年金信頼回復3法案 年金記録の統合に関する質疑応答”. 週刊年金実務 (社会保険実務研究所): 16-18. 
  44. ^ 納税者番号制度の導入と金融所得課税 (PDF)”. 国立国会図書館 (2005年3月18日). 2018年4月27日閲覧。
  45. ^ a b 市民運動家らが「監視」と勘違いする、マイナンバー制度「真の狙い」” (日本語). まぐまぐニュース! (2015年12月18日). 2020年4月8日閲覧。
  46. ^ a b 財務省秘録, pp. 32-33.
  47. ^ 財務省秘録, pp. 33-34.
  48. ^ 財務省秘録, p. 35.
  49. ^ 財務省秘録, p. 37.
  50. ^ 財務省秘録, p. 36.
  51. ^ a b マイナンバー、反対目立たず 自治体「参加するしか…」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月8日閲覧。
  52. ^ “「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に 政府が法案提出”. 日本経済新聞. (2013年3月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103I_R00C13A3MM8000/ 2018年4月27日閲覧。 
  53. ^ “政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ”. ロイター. (2011年1月31日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19303320110131 2018年4月27日閲覧。 
  54. ^ 井出一仁 (2011年7月8日). “共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は?]”. 日経BP ITPro. 2011年10月5日閲覧。
  55. ^ マイナンバーと国民ID”. 日立製作所 (2012年6月27日). 2018年4月27日閲覧。
  56. ^ 読売新聞 2012年6月8日 13S版9面
  57. ^ “マイナンバー法改正案、今国会で成立見通し”. ITmedia. (2015年8月21日). http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1508/21/news115.html 2015年9月4日閲覧。 
  58. ^ マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始”. 産経ニュース (2013年5月24日). 2018年4月27日閲覧。
  59. ^ a b “改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol 2015年9月4日閲覧。 
  60. ^ a b c “改正マイナンバー法成立=2018年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日). http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030019-n1.html 2015年9月4日閲覧。 
  61. ^ 日弁連がマイナンバー使用の財務省案に反対声明” (日本語). ライブドアニュース. 2020年4月8日閲覧。
  62. ^ “【マイナンバー汚職】厚労省の捜索開始、警視庁”. 産経ニュース (産経新聞社). (2015年10月14日). http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140003-n1.html 2015年10月29日閲覧。 
  63. ^ : Real ID
  64. ^ : Tax File Number、TFN
  65. ^ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00152229-diamond-bus_all&p=2
  66. ^ : National Insurance number
  67. ^ a b 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 3.
  68. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 4.
  69. ^ 前田陽二 (2016年3月2日). “エストニアの電子政府と日本の未来への提言”. HUFFPOST. 2018年4月27日閲覧。
  70. ^ 北欧モデル, 3章、4章.
  71. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 8.
  72. ^ 山田隆博. “スウェーデンに学ぶ日本の年金制度改革 (PDF)”. 香川大学経済学部. p. 134. 2018年4月27日閲覧。
  73. ^ ヘレン・ラッセル、鳴海深雪(訳)『幸せってなんだっけ? 世界一幸福な国での「ヒュッゲ」な1年』CCCメディアハウス、2017年、[要ページ番号]ISBN 978-4484171029
  74. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 9.
  75. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 5.
  76. ^ 今押さえるべきマイナンバー理解のカギ, p. 13.

関連項目[編集]