野村修也

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野村 修也(のむら しゅうや、1962年4月12日 - )は、日本の法学者。専門は商法。学位は法学修士中央大学法科大学院教授。主に日本テレビコメンテーターとしてテレビにも出演している。北海道函館市出身。

人物[編集]

森・濱田松本法律事務所弁護士(第二東京弁護士会所属)。金融庁および総務省の法令等遵守調査室長として、中央省庁の内部から国家公務員のコンプライアンスを監視する役割も担ってきた。

会社法のほか、保険法や運送法を含む商法全般にわたって多数の研究業績がある[要出典]。金融法やM&Aの実務にも精通している。また、コンプライアンスや内部統制に関する研究でも知られる。

学部および大学院では永井和之の指導を受けた[要出典]。1998年に中央大学法学部教授に就任してからは、さまざまな公職にも就いている(職歴参照)。代表的な活動としては、金融監督庁(現・金融庁)の参事として金融検査マニュアルの策定にあたったほか、竹中平蔵大臣(当時)の下、金融庁顧問(金融問題タスクフォース・メンバー)として不良債権処理にあたったことが挙げられる[誰によって?]。また、法制審議会会社法(現代化関係)部会幹事として2006年に施行した会社法の成立にも尽力した。その他、経済財政諮問会議の専門委員として国の資産債務改革にも努めた。現在は、郵政民営化委員会委員として日本郵政公社の民営化プロセスを監視している。また、新司法試験の開始前から問題の在り方の検討に携わり、第1回目の新司法試験から現在まで考査委員を務めている。

国民年金の不正免除事件で厚生労働省の調査委員を務めたことがきっかけで、[要出典]5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題についての調査委員を歴任。その後、福田康夫内閣総理大臣(当時)の特命を受け、舛添要一厚生労働大臣の下に設置された「年金記録問題特別チーム」の室長に就任した。このチームは、伊藤達也首相補佐官(当時)と連携しつつ、年金記録問題の解決の道筋を検討するとともに、社会保険庁の保管する紙台帳の現況調査や年金記録の遡及訂正案件のデータ調査などを実施し、福田総理(当時)へ報告した。その後、福田改造内閣の発足時に、いったんチームは解散するが、麻生内閣の発足と同時に年金記録の改ざん問題が社会的関心を呼んだのを受けて、2008年10月6日に、舛添要一労働大臣直轄の組織として「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が組織され、その調査委員長に就任した。同年11月28日に、同調査委員会は、年金記録の改ざん問題について、「現場レベルでの『組織性』」を認定する報告書野村委員会報告書とか、野村レポートなどと呼ばれる)を公表した。

2007年には行政改革推進本部の「官民人材交流センター」の制度設計に参加したほか、2008年には社会保険庁の後継組織である日本年金機構の設立に尽力した。民主党政権の下でも、2011年には、行政刷新会議における独立行政法人改革のWGに参加し、独立行政法人の評価にあたった。

2012年1月には、大阪市の橋下徹市長より大阪市特別顧問に任命され、大阪市長・市職員・市会議員らから完全に特立した「第三者調査チーム」を率いて、市職員の政治活動や労働組合活動の調査を実施した。同年3月1日には「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について(調査中間報告)」を公表し、4月2日には最終報告「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」を公表し、大阪市役所の職場環境の適正化に向けた提言を行った。2月10日から2月16日にかけて、調査チームは、大阪市の全職員に対して、政治活動や組合活動についてのアンケートを実施した。大阪市の市労働組合連合会が大阪府労働委員会に対して救済を申し立てたことから、野村は2月17日に記者会見し、府労委の審査の推移を見守るとして、調査の凍結を発表した。府労委は2月22日、アンケート本文に回答しない者は処分の対象となると書かれてあることから、調査が続行されれば救済の基礎が失われる恐れがあるなどとして、調査の続行を差し控えるよう勧告した[1]。4月6日、野村は大阪市の地下駐車場で、アンケート調査のデータが入ったDVDをカナヅチで破壊し、アンケート用紙の入った箱を全て未開封のままシュレッダーで裁断、廃棄した[2]。大阪市特別顧問は同年4月9日に任期満了のため退任した。

2011年12月には、福島原子力発電所事故調査委員会の委員に任命され、同委員会の主査として報告書の取りまとめにあたった。

その他、経団連全国銀行協会各省庁等で、会社法、コンプライアンスに関する講演を行っている。テレビニュース番組に解説者として出演することもある。

2010年秋には、日本テレビ系ドラマ「黄金の豚-会計検査庁 特別調査課-」の監修も務めた。

学歴[編集]

主な職歴[編集]

  • 1989年 - 西南学院大学法学部専任講師
  • 1992年 - 西南学院大学法学部助教授
  • 1998年
    • 中央大学法学部教授
    • 金融監督庁検査部(現金融庁検査局)非常勤参事
  • 2000年 - 日本海法学会理事
  • 2001年 - 日本私法学会運営委員
  • 2002年
    • 金融庁顧問(金融問題タスクフォースメンバー)
    • 法務省法制審議会会社法(株券不発行等)部会幹事
  • 2003年
    • 金融庁コンプライアンス対応室(現法令等遵守調査室)長
    • 法務省法制審議会会社法 (現代化関係) 部会幹事
  • 2004年
  • 2005年
    • 日本学術会議民事法研究連絡委員会委員
    • 法務省新司法試験考査委員
    • 金融庁金融審議会委員
    • 金融庁保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム座長
    • 金融庁情報技術革新に対応した金融制度の諸課題に関するワーキンググループ座長
    • 金融庁検査局意見申出審理会委員
    • 内閣府国民生活審議会臨時委員
  • 2006年
    • 総務省顧問(法令等遵守調査室長)
    • 郵政民営化委員会委員
    • 日本学術会議連携会員
    • 法務省法制審議会電子債権法部会幹事
    • 法務省法制審議会保険法部会幹事
    • 金融庁貸金業制度等に関する懇談会メンバー
    • 内閣府経済財政諮問会議専門委員(資産債務改革)
    • 総務省通信・放送問題タスクフォースメンバー
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2007年
    • 内閣多重債務者対策本部・有識者会議メンバー
    • 金融庁我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループメンバー
    • 総務省年金記録問題検証委員会委員
    • 内閣府経済財政諮問会議地域力再生機構研究会委員
    • 内閣官房官民人材交流センター制度設計有識者会議委員
    • 金融庁決済に関する研究会メンバー
    • 内閣官房年金業務・組織再生会議委員
    • 経済産業省京都クレジット流通基盤整備検討会メンバー
    • 金融庁契約監視委員会委員長
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2008年
    • 環境省自主参加型国内排出量取引制度検討会メンバー
    • 厚生労働大臣特別チーム室長
    • 厚生労働大臣直属「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」委員長
    • 日本年金機構設立委員
    • 国土交通省・住宅金融のあり方に係る検討会メンバー
    • 内閣官房内閣総務室付(伊藤達也内閣総理大臣補佐官付)(併任)(〜2008年9月)
    • 金融庁・保険の基本問題に関するワーキンググループ座長代理
    • 総務省・ICTビジョン懇談会メンバー
    • 金融庁参与(公認会計士・監査審査会事務局 公認会計士・監査審査会法令等遵守調査室長)
    • 金融庁・金融審議会委員(再任)
    • 郵政民営化推進本部郵政民営化委員会委員(再任)
    • 金融庁・金融審議会金融分科会第一部会、第二部会委員(再任)
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2009年
    • 日弁連・企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するプラクティスグループメンバー
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2010年
    • 法務省・法制審議会会社法制部会幹事
    • 日本証券業協会・社債市場の活性化に関する懇談会第1部会(証券会社の引受審査の見直し等)部会長
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2011年
    • 公益財団法人日本生産性本部・日本創成会議主査
    • 内閣府・行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会第2ワーキンググループ委員
    • 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員(主査)
    • 法務省新司法試験考査委員
  • 2012年
    • 大阪市特別顧問(第三者調査チームの最終報告を橋下市長に手交し、4月9日に任期満了にて退任)

日本私法学会会員、日本海法学会理事、日本保険学会会員

出演番組[編集]

過去の出演番組[編集]

著作[編集]

  • 『損害保険論』(有斐閣、2006年) - 木村栄一、平沢敦との共編
  • 『年金被害者を救え』(岩波書店、2009年)ISBN978-4-00-024302-5 C0036

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “府労委が一時停止勧告 政治活動巡る大阪市職員調査”. 日本経済新聞. (2012年2月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2203Q_S2A220C1AC8000/ 2016年5月21日閲覧。 
  2. ^ “大阪市の職員アンケート廃棄 「配慮足らず」と特別顧問”. 日本経済新聞. (2012年4月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC06038_W2A400C1AC8000/ 2016年5月21日閲覧。 

外部リンク[編集]