パブリック・ディプロマシー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

パブリック・ディプロマシー(public diplomacy, 略語PD)とは自国の対外的な利益と目的の達成のためにおこなわれる外交活動の一種。広報文化外交。広報外交。対市民外交[1]。国益のために国家が意図を持って行うプロパガンダ(広報戦争)のこと[2]。従来の外交活動とはその対象が異なることから区別されている。

一般的にはソフトパワーと関連付けられ論議されることが多いが、ソフトパワーとパブリックディプロマシーを単純に論ずることには慎重であらなければならないというのが、こんにちの通説である。

歴史[編集]

世界的にはアメリカ合衆国やイギリスなどが積極的におこなってきた。特に9.11以降、イメージ線戦略の重要性から、活発的にとりいれられた。近年[いつ?]では、中国も積極的にとりいれている。

日本[編集]

日本では、クールジャパンや日本文化の発信などが積極的にとりくまれている。特にマンガやアニメなどのポップカルチャーなどが有名である。

政府では、外務省が海外でパブリック・ディプロマシーを展開する中枢的役割を担っており、予算規模は2010年代後半で年約800億円規模。従来の対外発信予算に比較すれば4倍近く規模となっている[3]

脚注[編集]

  1. ^ 船橋洋一『21世紀 地政学入門』文藝春秋、2016年、244頁。ISBN 978-4-16-661064-8
  2. ^ 竹島とれても尖閣とれず?中韓が仕掛けるプロパガンダ戦争Wedge, 2015年5月21日
  3. ^ 日本のイメージが世界で改善し続けている事情”. 東洋経済オンライン (2019年5月8日). 2019年5月20日閲覧。

関連書[編集]

  • 『文化と外交 - パブリック・ディプロマシーの時代 』渡辺靖、中央公論新社 (2011/10/22)

外部リンク[編集]