ハスバラ

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ハスバラヘブライ語: הַסְבָּרָה‎、ラテン翻字: hasbara)は、イスラエル国家とその行為に関する肯定的な情報を海外に広めるための広報活動を意味するヘブライ語である。イスラエル政府とその支持者たちは、政府の政策を説明し、国際世論の前でイスラエルを宣伝し、イスラエルの合法性を認めない試みと彼らが見なすものに対抗する尽力を説明するために、この用語を使用している。プロパガンダの婉曲表現でもある[1][2][3][4]

ヘブライ語のハスバラという言葉は、使用される文脈に応じてさまざまな意味を持つ。中立的な意味では、この表現は「解釈する」、「光を当てる」、「明確にする」、を意味する。イスラエルの政治的言説に適用されると、外交の文脈におけるハスバラは、説得行為としての、統制されたコミュニケーション・プロセス、あるいはその国家の外交政策の手段のことである。この用語は、中東戦争に関するメディア報道において、ある程度の悪評を博した。当初の親シオニストのハスバラの目的と手段を定義する上で不可欠な役割を果たしたのは、作家、翻訳者、そしてヘブライ語ジャーナリズムの先駆者であるナホム・ソコロウ英語版という人物であった。

厳密な意味でのハスバラの起源はイスラエル国家に見出すことができるが、この概念の公式化と使用は1948年のイスラエルの建国よりも前に遡っている。もともとハスバラは本質的に、シオニストの大義への支持を拡大するために、ディアスポラ内の説得および非ユダヤ人の支持獲得、という二重の手段として考案された。

定義[編集]

ハスバラは文字通り「説明」を意味するが、現在の用法におけるその意味論的領域においては議論がある。イスラエルの外交官であるギデオン・メイア英語版は、英語や他の言語にはハスバラという言葉の「本当の、正確な」訳語は存在しないと述べ、それをパブリック・ディプロマシーと定義し[5]、つまり世界中のすべての政府がとる、重要性が高まっているハーバード大学教授のジョセフ・ナイソフト・パワーと呼ぶ行動としている。ゲイリー・ローゼンブラット英語版はそれを「アドボカシー」と表現した[6]。この慣行に従事する個人はハスバリストと呼ばれる[7]

ハスバラは「親イスラエルのプロパガンダ」[8]、または「イスラエル・プロパガンダの新しいユーザー・フレンドリーな用語」[9]であると表現されている。しかし、「プロパガンダが対立の一方の側の肯定的な側面を強調しようと努めるのに対して、ハスバラは正当化されるか否かにかかわらず、行為を説明しようと努める」[9]

歴史家のギオラ・グッドマンは、実際には「ハスバラ」を「プロパガンダ」とみなし、次のように説明している。

「プロパガンダ」という用語は、20世紀前半に蔑称的な意味を帯びるようになった。その結果、イギリスとアメリカのプロパガンダ担当者は自分たちの仕事を描写するにあたって「情報」と表現し、ヘブライ語では肯定的な響きの「ハスバラ」という言葉が一般的に好まれた。ヘブライ語で「プロパガンダ」にあたる「タアムラ [注釈 1]」は、主に敵対者が行うことだけに使用されるが、「ハスバラ」は、シオニスト運動によって一般大衆に影響を与えるための尽力を描写するためにしばしば使用されてきた[10]

情報発信元[編集]

ハスバラはイスラエル政府内に独自のインフラを有しており、首相府に本部を置き、国防省外務省、観光省、ディアスポラ問題・反ユダヤ主義対策省にユニットが置かれている[11]。国家ハスバラは、イスラエル国家の目的や立場を奨励するために調整し、地元および世界中の親イスラエルの個人やイスラエルのためのユダヤ機関英語版などの組織と常に連絡を取り合っている[11]

ハスバラは、シオニストや他のイスラエルの団体や組織からも奨励されている。 インターネット上にはかなりの数のハスバラ・ウェブサイトがあり、そのほとんどはイスラエル政府から独立して運営されており、ユダヤ人が関心を持つ他のトピックも扱っている[12][13][14]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ヘブライ語: תעמולה‎、ラテン翻字: ta'amula

出典[編集]

  1. ^ Propaganda and mass persuasion: a historical encyclopedia, 1500 to the present By Nicholas John Cull, David Holbrook Culbert, David Welch, ABC-Clio (2003), ISBN 1-57607-820-5, page 191
  2. ^ Fisher, Dan (1988年1月28日). “Israeli Army Belatedly Courting Media : Sets Up Tours, Issues Unrest Status Reports to Foreign Press” (英語). Los Angeles Times. 2012年5月3日閲覧。 “It is all part of what Israelis call hasbara, a Hebrew word translated variously as "explanation," "interpretation" and "propaganda."”
  3. ^ Krauss, Clifford (1991年5月10日). “WASHINGTON AT WORK; Israel's Man, Scorched Once, Adjusts To Life in the Diplomatic Minefield” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/1991/05/10/world/washington-work-israel-s-man-scorched-once-adjusts-life-diplomatic-minefield.html 2012年5月3日閲覧. "Mr. Shoval's talent for "hasbara"—the Hebrew euphemism for propaganda—is appreciated at American Jewish gatherings." 
  4. ^ "Israel admits it has an image problem", The National, March 16, 2010
  5. ^ What “Hasbara” Is Really All About” (英語). web.archive.org. イスラエル外務省 (2005年5月24日). 2005年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年4月8日閲覧。
  6. ^ Rosenblatt, Gary. ‘Hasbara’ Goes Prime Time Archived 2006-10-20 at the Wayback Machine., The Jewish Week, 12/03/2004.
  7. ^ Aouragh, Miriyam. "Hasbara 2.0: Israel’s Public Diplomacy in the Digital Age." Middle East Critique (2016): 1-27.
  8. ^ Guttman, Nathan. "Dancing the Hasbara", Moment, August 2006.
  9. ^ a b Hyman, Avi (2004年9月10日). “Op-Ed: The Hasbara Hijack”. イスラエル・ナショナル・ニュース英語版. 2007年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月8日閲覧。
  10. ^ Goodman, Giora (2011). “"Palestine's Best": The Jewish Agency's Press Relations, 1946-1947” (英語). Israel Studies (Indiana University Press) 16 (3): 1-27. doi:10.2979/israelstudies.16.3.1. https://muse.jhu.edu/article/448673. 
  11. ^ a b (英語) (PDF) The Hasbara Apparatus: Units, Tasks and Areas of Responsibility. Molad, the center for the renewal of Israeli democracy. (2012-12). http://www.molad.org/images/upload/files/37830581085043.pdf 
  12. ^ Lehmann, Eyal (2013年9月18日). “Comment posted, damage done: Online battle for Israel's hasbara” (英語). Ynetnews. 2016年10月12日閲覧。
  13. ^ HaTorah, Aish. “Hasbara Fellowships” (英語). Hasbara Fellowships. 2016年10月12日閲覧。
  14. ^ BICOM - Britain Israel Communications and Research Centre” (英語). BICOM - Britain Israel Communications and Research Centre. 2016年10月12日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]