アンゴラ全面独立民族同盟

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アンゴラの旗 アンゴラの政党
アンゴラ全面独立民族同盟
União Nacional para a Independência Total de Angola
Flag of UNITA.svg
党旗
議長 イサイアス・サマクヴァ
成立年月日 1966年3月13日
国民議会
32 / 220   (15%)
2012年8月31日
政治的思想・立場 中道右派
公式サイト UNITA公式サイト
国際組織 中道民主インターナショナル
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アンゴラ全面独立民族同盟(アンゴラぜんめんどくりつみんぞくどうめい、: União Nacional para a Independência Total de Angola、略称UNITA(ウニタ))は、1966年アンゴラで結成された武装抵抗組織、政党。アンゴラ内戦の当事者。創始者、初代議長はジョナス・サヴィンビ冷戦後は、事実上サヴィンビの私設勢力となった。現議長はイサイアス・サマクヴァen:Isaías Samakuva)。

歴史[編集]

冷戦時代[編集]

1964年にコンゴ族部族主義的な体質の強かったアンゴラ国民解放戦線(FNLA)から分離独立したジョナス・サヴィンビが、オヴィンブンドゥ族を中心としたポルトガルからの独立を目指した武装組織として1966年3月に設立した[1][2]

当初は中華人民共和国から援助を受けていたが、1975年11月11日にアンゴラがアンゴラ解放人民運動(MPLA)政権の下でアンゴラ人民共和国として独立すると、反共主義を掲げていたアメリカ合衆国アパルトヘイト時代の南アフリカ共和国からの支援を受け、同じく反MPLAで一致していた北部を拠点とするFNLAと結んで、国土南部を拠点に国内を内戦状態に巻き込んだ。

アンゴラ内戦は米ソ冷戦代理戦争の様相を呈しており、豊富な武器を供給された反面、「負けないように勝たないように」半ばコントロールされており泥沼状態となった。UNITAの最大勢力範囲は国土の約半分を占めるほどとなったが、冷戦が終結に向かった1980年代後半になると政府、反政府勢力共に米ソの後ろ盾を失い内戦も停滞。ソ連崩壊後の1992年に停戦協定(ルサカ和平協定)を結び、総選挙への参加を受諾した。

冷戦終結以降[編集]

停戦後の1992年に、議長のジョナス・サヴィンビが大統領選に出馬するも落選。選挙は政府側の不正によるものとして温存していた勢力を再結成した。これに対し、1993年国際連合安全保障理事会はUNITAに対する禁輸を決定。反発したUNITAは翌年、武装闘争を再開した。

冷戦が終結し、内戦の争点がイデオロギーの対立ではなく、単なるアンゴラ国内の問題となったことからアメリカ、ロシア等の介入は無くなった。このため1990年代の活動資金は、ダイヤモンド鉱山からの収益を元手に行われていた(紛争ダイヤモンド)。数万人にも及ぶ労働者を酷使して採掘し、ダイヤモンド商社であるデ・ビアス社に大量に卸した。デ・ビアス社は市場の暴落を防ぐため、需要量以上の買い取りを行ったという。1998年にアンゴラ内戦の悪循環を経つため、国際連合安全保障理事会はアンゴラとのダイヤモンド取引の全面禁止を決定。資金源が絶たれたことにより、以後、軍事面で急速に劣勢に立たされ、隣国のナミビア国境付近に追いやられる状況になった。2000年までダイヤモンド輸出は密輸という形で続けられていたが、デ・ビアス社が改めて買い上げ禁止をコメント。これ以降、密輸も難しい情勢となった。アンゴラ政府軍の攻勢もあり、UNITAはダイヤモンド鉱山を放棄した。アンゴラ政府軍が、南隣のナミビア側の了解を得てナミビア軍基地を利用した攻撃を開始した。

2002年1月にアンゴラ政府がかつての敵国であり、UNITAの元スポンサーだったアメリカ合衆国と和解した。厭戦ムードが漂う中、同年2月22日に議長のサヴィンビが、数日後に副議長が相次ぎ戦死。民間軍事会社による事実上の暗殺と目されている。後継者は和平を選択し、武装解除が進められた。同年4月にドス・サントス大統領、アフリカ諸国代表、アメリカ、ロシア、ポルトガルの特使が参列し。和平式典が開催され、和平が達成された。

内戦終結以降[編集]

脚註[編集]

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  1. ^ 星、林(1978:263)
  2. ^ 神戸(1987:222)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]