「白熱電球」の版間の差分
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'''白熱電球'''(はくねつでんきゅう、{{Lang-en-short|incandescent lamp}}<ref>{{Cite book|和書 |
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|title = [[学術用語集]] 物理学編 |
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|url = http://sciterm.nii.ac.jp/cgi-bin/reference.cgi |
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|year = 1990 |
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; フィラメント |
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: 白熱電球の発光部分本体。 |
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=== 封入ガスによる分類 === |
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* [[クリプトン電球]] |
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=== ソケットの分類 === |
=== ソケットの分類 === |
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Eはネジ式の口金([[トーマス・エジソン|エジソン]]ベース、Edison screw)を指す。耐震性を要求される場所ではS、即ちスワンベース(引っ掛け式)を用いる。英国では普通の電球にもスワンベースの電球を用いる場合がある。 |
Eはネジ式の口金([[トーマス・エジソン|エジソン]]ベース、Edison screw)を指す。耐震性を要求される場所ではS、即ちスワンベース(引っ掛け式)を用いる。英国では普通の電球にもスワンベースの電球を用いる場合がある。 |
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== 蛍光灯・発光ダイオード照明への移行 == |
== 蛍光灯・発光ダイオード照明への移行 == |
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2008年現在、一般の白熱電球用の器具には一部を除いて[[電球形蛍光灯]]や[[発光ダイオード]]照明器具を使用できる。このため、白熱電球より[[蛍光灯]]・発光ダイオードがふさわしい用途(連続点灯時間が比較的長い)の場合は白熱電球から電球形蛍光灯・発光ダイオード照明に交換して使用されることも多い。また白熱電球をやめて、蛍光灯・発光ダイオード照明に移行する取り組みが行われている |
2008年現在、一般の白熱電球用の器具には一部を除いて[[電球形蛍光灯]]や[[発光ダイオード]]照明器具を使用できる。このため、白熱電球より[[蛍光灯]]・発光ダイオードがふさわしい用途(連続点灯時間が比較的長い)の場合は白熱電球から電球形蛍光灯・発光ダイオード照明に交換して使用されることも多い。また白熱電球をやめて、蛍光灯・発光ダイオード照明に移行する取り組みが行われている。 |
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なお電球形蛍光灯を利用できない場合の例としては、以下などが挙げられる。 |
なお電球形蛍光灯を利用できない場合の例としては、以下などが挙げられる。 |
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白熱電球の明るさはかつては[[燭]]([[カンデラ]] (cd) にほぼ等しい)を単位とする[[光度 (光学)|光度]]で表されていたが、現在は[[ワット]] (W) を単位とする消費[[電力]]で表現されている。 |
白熱電球の明るさはかつては[[燭]]([[カンデラ]] (cd) にほぼ等しい)を単位とする[[光度 (光学)|光度]]で表されていたが、現在は[[ワット]] (W) を単位とする消費[[電力]]で表現されている。 |
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== 使用中止に向けた法令等 == |
=== 使用中止に向けた法令等 === |
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[[地球温暖化]]防止・環境保護の観点から電力消費が多く短寿命である白熱電球は今後生産・販売を一切終了し、消費電力が少なく長寿命である[[電球形蛍光灯]]や[[LED電球]]への切替を消費者やメーカーに促す動きが世界的に広がっている。特に[[オーストラリア]]、[[フランス]]やアメリカ(州による)などは白熱電球の生産・販売が今後[[法律]]で禁止される。 |
[[地球温暖化]]防止・環境保護の観点から電力消費が多く短寿命である白熱電球は今後生産・販売を一切終了し、消費電力が少なく長寿命である[[電球形蛍光灯]]や[[LED電球]]への切替を消費者やメーカーに促す動きが世界的に広がっている。特に[[オーストラリア]]、[[フランス]]やアメリカ(州による)などは白熱電球の生産・販売が今後[[法律]]で禁止される。 |
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=== 日本 === |
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日本では[[2007年]]11月、[[経済産業省]]及び[[環境省]]が「[[チーム・マイナス6%]]活動」の一環として「電力消費の多い白熱電球の生産・販売を今後行わない」よう[[電機メーカー]]各社に要請する事を決めた。また[[2008年]]4月には、[[2012年]]末までに生産と販売を自主的にやめるよう電機メーカなどに要請する方針を[[甘利明]]経済産業大臣(当時)が表明した<ref>[[読売新聞]] [[2008年]][[4月5日]]朝刊 11面記事から一部を引用。</ref>。これに応える形で[[東芝ライテック]]は同年[[4月14日]]に[[2010年]]度を目途に白熱電球の生産を原則中止すると発表し<ref>[http://www.tlt.co.jp/tlt/topix/press/p080414/p080414.htm 東芝ライテック2008年4月14日付プレスリリース]</ref>、2010年[[3月17日]]に国内大手電機メーカーで初めて白熱電球生産より撤退した。さらに[[パナソニック]]もこれに追随する形で白熱電球の生産体制を今後大幅に縮小し、今後は電球形蛍光灯及びLED電球の生産・販売に力点を置く事を決めている。[[三菱電機オスラム]]は一般的な白熱電球の生産を(当初の[[2012年]]より1年前倒しし)[[2011年]]3月末で終了する<ref>[[日本経済新聞]]2010年6月16日13版15面</ref>。 |
日本では[[2007年]]11月、[[経済産業省]]及び[[環境省]]が「[[チーム・マイナス6%]]活動」の一環として「電力消費の多い白熱電球の生産・販売を今後行わない」よう[[電機メーカー]]各社に要請する事を決めた。また[[2008年]]4月には、[[2012年]]末までに生産と販売を自主的にやめるよう電機メーカなどに要請する方針を[[甘利明]]経済産業大臣(当時)が表明した<ref>[[読売新聞]] [[2008年]][[4月5日]]朝刊 11面記事から一部を引用。</ref>。これに応える形で[[東芝ライテック]]は同年[[4月14日]]に[[2010年]]度を目途に白熱電球の生産を原則中止すると発表し<ref>[http://www.tlt.co.jp/tlt/topix/press/p080414/p080414.htm 東芝ライテック2008年4月14日付プレスリリース]</ref>、2010年[[3月17日]]に国内大手電機メーカーで初めて白熱電球生産より撤退した。さらに[[パナソニック]]もこれに追随する形で白熱電球の生産体制を今後大幅に縮小し、今後は電球形蛍光灯及びLED電球の生産・販売に力点を置く事を決めている。[[三菱電機オスラム]]は一般的な白熱電球の生産を(当初の[[2012年]]より1年前倒しし)[[2011年]]3月末で終了する<ref>[[日本経済新聞]]2010年6月16日13版15面</ref>。 |
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各メーカーでは今後、こうした特殊用途向けに一定の配慮をするとしており、そのため白熱電灯の生産・販売は完全に中止とはならない。ただし、置換可能な分野においては徹底的に置換を進めていくことになっている。 |
各メーカーでは今後、こうした特殊用途向けに一定の配慮をするとしており、そのため白熱電灯の生産・販売は完全に中止とはならない。ただし、置換可能な分野においては徹底的に置換を進めていくことになっている。 |
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政府と流通関係者の間で、白熱電球の販売を自粛する協定を結ぶ形で削減が進められている。[[2009年]][[6月30日]]に100W以上の白熱電球を対象に販売自粛をスタートし、以後はワッテージに合わせて段階的に対象を広げ、[[2012年]][[12月31日]]には25W以上の白熱電球までを対象とするスケジュールが予定されている<ref>[http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21165 フランス、白熱球の販売自粛がスタート](EICニュース [[2009年]][[7月1日]])</ref>。 |
政府と流通関係者の間で、白熱電球の販売を自粛する協定を結ぶ形で削減が進められている。[[2009年]][[6月30日]]に100W以上の白熱電球を対象に販売自粛をスタートし、以後はワッテージに合わせて段階的に対象を広げ、[[2012年]][[12月31日]]には25W以上の白熱電球までを対象とするスケジュールが予定されている<ref>[http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=21165 フランス、白熱球の販売自粛がスタート](EICニュース [[2009年]][[7月1日]])</ref>。 |
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貧困層の多い[[フィリピン]]では2009年9月から、[[アジア開発銀行]]の支援でエネルギー省が全国規模での電球交換キャンペーンを始めた。 |
貧困層の多い[[フィリピン]]では2009年9月から、[[アジア開発銀行]]の支援でエネルギー省が全国規模での電球交換キャンペーンを始めた。 |
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2012年3月11日 (日) 18:37時点における版
白熱電球(はくねつでんきゅう、英: incandescent lamp[1])とは、ガラス球内のフィラメント(抵抗体)のジュール熱による輻射を利用した電球である。フィラメント電球ともいう。
特徴
電源は直流、交流のどちらでも良く、一般的な商用電源周波数であれば周波数も問わない。フィラメントの赤熱が持続するため、交流電源の場合もチラツキがない。電力の多くが赤外線や熱として放出されるため発光効率が低い。日常用いられる100Wガス入り白熱電球では可視放射10%、赤外放射72%で残りが熱伝導による消費となる。ガラス球部分に赤外線反射膜(通常、多重干渉膜によるダイクロイックミラー)を形成し、赤外放射の一部をフィラメントに戻すことで変換効率を上げたものもある。
発光の原理上放射光の分光分布が黒体放射に近く、一般の人工光源の中では演色性に特に優れている。このことから写真や映画、テレビの撮影光源として広く利用されるほか人工光源の演色性の基準になる光源もそれ専用の白熱電球と特殊なフィルターの組み合わせで定義されている(CIE標準光源)。対してLEDや蛍光灯などはその発光の原理上、1つまたは複数の鋭いピークのあるスペクトルを持ち演色性に劣る。人間の目では大きな問題を感じない時にも撮影光源として利用すると色カブりを生じがちである。
部品
- フィラメント
- 白熱電球の発光部分本体。
- 導入線
- アンカ(吊り子)
- フィラメントを支える補助線。モリブデン線が用いられる。
- バルブ
- フィラメント部を封入したガラス球。通常軟質ソーダガラス、ときに硬質硼珪酸ガラス。ハロゲンランプでは石英ガラスが用いられる。
ほかに以下の部品がある。
- 排気管
- フレヤー
- マズル
- マウント
- サイレンサー
- ソケット
白熱電球の分類
用途による分類
封入ガスによる分類
ソケットの分類
Eはネジ式の口金(エジソンベース、Edison screw)を指す。耐震性を要求される場所ではS、即ちスワンベース(引っ掛け式)を用いる。英国では普通の電球にもスワンベースの電球を用いる場合がある。
- E39 - 200W以上の大型の電球用である。
- E26 - 一般の電球ソケット、特殊用途以外は200Wまでである (IEC 60061-1 (7004-21A-2))
- E17 - 小型の電球ソケット、クリプトン電球に多い (IEC 60061-1 (7004-26))
- E12 - 常夜灯や表示灯などに使われるソケット。
- E10 - 懐中電灯や表示灯に用いられる。
寿命
現在、市販されている白熱電球の多くは1000 - 2000時間の寿命を持つ。ただ使用個所によっては電圧の高い(日本では許容最大値である110ボルトかかる)場合もあり、この場合は100ボルトの電球では寿命が短くなるために一部では110ボルトの電球が販売されている。110ボルト電球を100ボルト電源で使用すると5%程消費電力が下がり、効率の低い領域での使用になるため照度は消費電力以上に低下する。反面、寿命が100ボルト電球の2 - 3倍程度に伸びるメリットもある。
高温(2200 - 2700℃)となるフィラメントではその構成する素材(今日ではほとんどがタングステンとなっている)が蒸発し、折損(俗に言う「球切れ」)することで寿命となる。また昇華したタングステンがガラス球内に付着し、可視放射効率低下の原因ともなる。フィラメントを真空中に置いた真空電球ではこの昇華が大きい。
ガラス球内を不活性ガスで満たすことで昇華を抑えることが出来るが、ガス中への熱伝導による損失が大きくなる。今日用いられる白熱電球のほとんどがこのガス入り白熱電球と呼ばれるタイプのもので封入する不活性ガスとしては通常、希ガスが用いられるがその分子量が大きいもの程熱伝導による損失が少なくなるため窒素やアルゴン以外に高価なクリプトンあるいはキセノンを用いたものもある。
封入ガスにハロゲン(ヨウ素、臭素、塩素あるいはその化合物)を微量混合し、ガラス球部が高温になるように設計することで、昇華したタングステンをフィラメントへと還元するようにしたものもある(ハロゲンランプ)。
フィラメントの温度を高く設定すると放射光中の可視光成分が多くなり、発光効率が上昇するが、その分フィラメントの蒸散も大きくなり、電球の寿命が短くなる。ハロゲンランプの場合、フィラメントの温度が同じならば通常のガス入り白熱電球の数倍の寿命となるが、その温度を高く設定し、寿命は同じだが効率が高い電球とすることもできる。
またフィラメントの温度を低く設定し、長寿命化した製品も存在する。例えばキセノンランプの中には、効率が低く光色も赤色味が強くなる代わりに10,000時間の寿命を持つものがあり、電球交換の困難な場所で用いられている。電球のソケット部分にダイオードを組み込み、フィラメントに流れる電流を半減させることでその寿命を延ばす部品も作られているが、これも同様の原理によるものである。なおソケット部分に電子回路を組み込み電球寿命を延ばすものも存在するが、これは電源投入時に流れるラッシュカレント(電源投入の瞬間からフィラメントの温度が安定するまでの間、規格の8倍程度の電流が流れてしまう現象。消灯時の冷えたフィラメントの抵抗値は点灯中の高温時に比べ低いために発生する。突入電流とも言う)を軽減し、その時に発生するフィラメントにかかるストレスを減らすためのものである。
フィラメントは、通常単コイルまたは二重コイル(小径のコイルを巻き、そのコイル線で大径のコイルを巻く)となっている。これはフィラメントの封入ガスとの接触面積を減らすことで、熱伝導を抑え発光効率を改善するとともにその寿命を延長するのに有効である。
蛍光灯・発光ダイオード照明への移行
2008年現在、一般の白熱電球用の器具には一部を除いて電球形蛍光灯や発光ダイオード照明器具を使用できる。このため、白熱電球より蛍光灯・発光ダイオードがふさわしい用途(連続点灯時間が比較的長い)の場合は白熱電球から電球形蛍光灯・発光ダイオード照明に交換して使用されることも多い。また白熱電球をやめて、蛍光灯・発光ダイオード照明に移行する取り組みが行われている。
なお電球形蛍光灯を利用できない場合の例としては、以下などが挙げられる。
- 演色性を重視する環境の場合。特に特徴の項目で述べているとおり写真などを撮影することを意識する場合。
- 調光器(明るさを変化できる回路)に接続されている場合(一部対応している製品もある)。
- 直流で点灯されている場合(車両や船舶など、インバータを使って対応させている場合もある)。
- 物理的にカバーに入りきらない場合。
- 高温、多湿などの悪環境下(サウナ風呂の照明など)で使われる場合。
- 電気的なノイズが発生しては困る場合(電波暗室などの電磁波測定施設)。
- 非常用照明器具(消防法で使用が禁止されている)。
白熱電球の明るさはかつては燭(カンデラ (cd) にほぼ等しい)を単位とする光度で表されていたが、現在はワット (W) を単位とする消費電力で表現されている。
使用中止に向けた法令等
地球温暖化防止・環境保護の観点から電力消費が多く短寿命である白熱電球は今後生産・販売を一切終了し、消費電力が少なく長寿命である電球形蛍光灯やLED電球への切替を消費者やメーカーに促す動きが世界的に広がっている。特にオーストラリア、フランスやアメリカ(州による)などは白熱電球の生産・販売が今後法律で禁止される。
日本
日本では2007年11月、経済産業省及び環境省が「チーム・マイナス6%活動」の一環として「電力消費の多い白熱電球の生産・販売を今後行わない」よう電機メーカー各社に要請する事を決めた。また2008年4月には、2012年末までに生産と販売を自主的にやめるよう電機メーカなどに要請する方針を甘利明経済産業大臣(当時)が表明した[2]。これに応える形で東芝ライテックは同年4月14日に2010年度を目途に白熱電球の生産を原則中止すると発表し[3]、2010年3月17日に国内大手電機メーカーで初めて白熱電球生産より撤退した。さらにパナソニックもこれに追随する形で白熱電球の生産体制を今後大幅に縮小し、今後は電球形蛍光灯及びLED電球の生産・販売に力点を置く事を決めている。三菱電機オスラムは一般的な白熱電球の生産を(当初の2012年より1年前倒しし)2011年3月末で終了する[4]。
しかし電球形蛍光灯及びLED電球は販売価格が従来の白熱電球より高価である他、ダウンライト等の密閉型器具・調光装置付き器具(使用できる製品もある)・自動点灯器具(人感センサーにより自動的に入・切する)・非常誘導灯器具(停電時にバッテリーを電源とする)には使えない場合があり使用環境においては湿度の高い場所では使用する事ができない(その一例として浴室の照明や屋外の屋根下の照明、業務用の大型保冷庫の内部の照明などには使えない場合がある)ため上記の動きに対しては消費者側から反発も予想される。
また照明と同時に白熱電球の発する熱を利用する農産物のビニールハウス栽培、菊の栽培、あるいは養鶏などの用途にも発熱の少ない電球形蛍光灯は使うことができない。
各メーカーでは今後、こうした特殊用途向けに一定の配慮をするとしており、そのため白熱電灯の生産・販売は完全に中止とはならない。ただし、置換可能な分野においては徹底的に置換を進めていくことになっている。
フランス
政府と流通関係者の間で、白熱電球の販売を自粛する協定を結ぶ形で削減が進められている。2009年6月30日に100W以上の白熱電球を対象に販売自粛をスタートし、以後はワッテージに合わせて段階的に対象を広げ、2012年12月31日には25W以上の白熱電球までを対象とするスケジュールが予定されている[5]。
アジア
貧困層の多いフィリピンでは2009年9月から、アジア開発銀行の支援でエネルギー省が全国規模での電球交換キャンペーンを始めた。
住民が指定された場所に白熱電球を持ち込むと、住民1人につき6個までの電球型蛍光灯が支給されるというもので、フィリピン以外の一部の国でも同様の取り組みが行われている。