違法性阻却事由 (日本法)
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| 日本の刑法 |
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| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯 |
| 間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯 |
| 不能犯 ・ 因果関係 |
| 違法性 ・ 違法性阻却事由 |
| 正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難 |
| 責任 ・ 責任主義 |
| 責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱 |
| 故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤 |
| 過失 ・ 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 ・ 過剰防衛 |
| 共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯 |
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| 観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮 |
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| 自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 ・ 刑事政策 |
 カテゴリ |
違法性阻却事由（いほうせいそきゃくじゆう）とは、通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。
日本法
民法
不法行為の成立を否定する行為のこと。民法720条に規定される事由がこれに当たる。
- 正当防衛（民法720条1項） - 他人の不法行為から、自己または第三者の権利を守るために行った行為
- 緊急避難（民法720条2項） - 他人の物より生じた急迫の危難から、自己または第三者の権利を守るために、その物に対して行った行為
- 自力救済
刑法
刑罰規定の構成要件に該当して、違法性が推定される行為について、その違法性がないとされる事由。刑法35条～37条に規定される事由があたる。
- 正当行為（刑法35条） - 法令行為・正当業務行為
- 正当防衛（刑法36条1項） - 急迫不正の侵害に対して、自己または第三者の権利を守るために行った行為
- 緊急避難（刑法37条1項） - 自己または第三者に対する現在の危難を避けるため、侵害以外に対して行った避難行為
- 自救行為
- 被害者の同意
超法規的違法阻却事由
超法規的違法阻却事由（ちょうほうきてきいほうそきゃくじゆう）とは、法律上規定されている違法性阻却事由には該当しないが、法律の解釈上、違法性を阻却する事由のこと。解釈上の争いはあるが、可罰的違法性を欠くような場合がこれに当たるとされている。
関連項目
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