篠沢恭助

篠沢 恭助（しのざわ きょうすけ、1937年（昭和12年）3月1日 - ）は、日本の官僚。元大蔵事務次官。

来歴

東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）、東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。

理財局長、大臣官房長、主計局長を経て、1995年（平成7年）大蔵事務次官に就任。斎藤次郎が任期を2ヶ月残して辞任した後を受けて次官に就任したが、中島義雄・田谷廣明ら主計局幹部による過剰接待問題や、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件における銀行局（西村吉正局長）と国際金融局（榊原英資局長）の米国側への通報が遅れた事で問題とされた件、住専国会を経て住専への公的資金投入など、これら一連の「大蔵スキャンダル」でマスコミや政界、国民などの大きな反発を受けていたため、歴代大蔵次官では最短となる在任7ヶ月での辞任となった（但し、のちに小村武が次官在任6ヶ月で辞任した）。

1996年（平成8年）に退官し、その後1998年（平成10年）海外経済協力基金総裁、1999年（平成11年）国際協力銀行副総裁、2001年（平成13年）国際協力銀行総裁を歴任し、同総裁退任後、2008年（平成20年）から資本市場研究会理事長を務める。

略歴

• 1952年（昭和27年）3月 東京教育大学附属中学校（現・筑波大学附属中学校）卒業
• 1955年（昭和30年）3月 東京教育大学附属高等学校（現・筑波大学附属高等学校）卒業
• 1959年（昭和34年）9月25日 国家公務員採用上級試験（法律）合格
• 1960年（昭和35年）3月 東京大学法学部第二類卒業
• 1960年（昭和35年）4月 大蔵省入省（為替局総務課）
• 1962年（昭和37年）6月 近畿財務局理財部
• 1963年（昭和38年）8月 留学（アジア経済研究所ブエノスアイレス派遣員）
• 1966年（昭和41年）7月1日 荻窪税務署長
• 1967年（昭和42年）8月 外務省経済局
• 1969年（昭和44年）8月 主計局法規課長補佐
• 1970年（昭和45年）7月 証券局総務課長補佐
• 1972年（昭和47年）7月 主計局主計官補佐（文部係主査）
• 1974年（昭和49年）7月 主計局総務課長補佐
• 1975年（昭和50年）7月 主計局主計官補佐（建設係主査）
• 1976年（昭和51年）7月5日 大臣官房文書課広報室長
• 1977年（昭和52年）6月27日 行政管理庁行政管理局管理官
• 1980年（昭和55年）6月 主計局主計官（文部、科学技術担当）
• 1981年（昭和56年）7月 主計局主計官（厚生、労働担当）
• 1982年（昭和57年）6月 主計局主計官
• 1984年（昭和59年）6月27日 主計局総務課長
• 1986年（昭和61年）6月10日 主計局次長
• 1989年（平成元年）6月23日 大臣官房総務審議官（現・総括審議官）
• 1990年（平成2年）6月29日 理財局長
• 1991年（平成3年）6月11日 大臣官房長
• 1993年（平成5年）6月25日 主計局長
• 1995年（平成7年）5月26日 大蔵事務次官
• 1996年（平成8年）1月5日 退官
• 1998年（平成10年）5月22日 海外経済協力基金総裁
• 1999年（平成11年）10月 国際協力銀行副総裁
• 2001年（平成13年）6月29日 国際協力銀行総裁
• 2003年（平成15年）10月1日 同再任
• 2006年（平成18年）12月12日 財務省参与
• 2007年（平成19年）9月 国際協力銀行総裁退任
• 2008年（平成20年）1月 財団法人資本市場研究会理事長
• 2008年（平成20年）4月1日 システム・ロケーション株式会社顧問

入省同期

• 伊吹文明、安部彪（会計検査院事務総長、国民金融公庫副総裁）、朝比奈秀夫（国際金融局担当審議官、万博記念協会理事長）、千野忠男（財務官、アジア開発銀行総裁）、白鳥正喜（国際金融局次長、海外経済協力基金理事、アメリカンファミリー生命シニア・アドバイザー）、水谷文彦（沖縄開発事務次官、住宅・都市整備公団副総裁）、藤田弘志（理財局次長、名証理事長）など。

関連項目

• 筑波大学附属中学校・高等学校の人物一覧