番組制作会社
番組制作会社（ばんぐみせいさくがいしゃ）は、放送番組（テレビ番組、ラジオ番組）の制作を行なう会社のこと。
番組制作会社と放送局との関わりには、放送局からの依頼を受けて協力して制作をする場合と、あらかじめ制作したのちに各放送局に販売する場合（番組販売）とがある。
本項目では特記なき限り、日本の事例について記述する。
沿革
ラジオ業界においては、民放AMラジオ局の開局が相次いだ1950年代には番組制作会社がすでに存在しており、番組販売が盛んに行われていた。当時は民放ラジオ局の黎明期であり、またラジオ局が急増したことから、経験者も番組制作能力も不足していたからである。この時期に創業した、現存する制作会社としては桑の実プロ[1]・太平洋放送協会（ともに1960年〈昭和35年〉創業）などがある。
テレビ業界においては、古くは1960年代から、映画会社やニュース映画制作に携わった新聞社がテレビ番組制作に関わり、またニュース映像やドラマの制作プロダクションが誕生した[2]が、1970年（昭和45年）以前はアニメや特撮を除いてテレビ局の社員のみでテレビ番組を制作したり、テレビ局主導でテレビ番組の制作が進められてきた。
その後、1970年（昭和45年）にTBS局内の労働闘争であったTBS闘争を機に、萩元晴彦、村木良彦を含めた十数名を中心とするメンバーでTBSを退社し「テレビマンユニオン」を創立。この企業が独立系で業界最初の番組制作会社とされている。また、大手の制作会社の場合、資本構造で放送局が大株主になっている場合が多く、公共放送、在京キー局、準キー局、基幹局等、テレビ局の資本が入った番組制作会社や芸能プロダクション自体がテレビ番組制作をしているケースも存在しており、様々なジャンルのテレビ番組の制作からスタッフ派遣も手掛けている。資本関係にあるテレビ局の編成上、役職の役員が出向して番組制作会社の幹部として所属する場合がある[3]。
1982年（昭和57年）には任意団体として、「全日本テレビ番組製作社連盟」が設立される。主に、番組制作会社が制作するテレビ番組の著作権の扱いにおいて、その帰属に関してテレビ局との間で交わされる不平等な契約を是正する目的で立ち上げられた。加盟している番組制作会社だけで122社存在する。
2015年（平成27年）10月時点では、日本のすべてのテレビ局のほとんどのテレビ番組が、番組制作会社によって制作されている。
問題点
制作会社の多くは放送局を頂点とする請負構造の下部（下請け）に位置し、制作会社の側にしわ寄せが集中することから、「3K職場」の典型であると指摘されている[4]。近年はテレビ離れの流れを受けて、放送局は制作会社への外注を増やす一方で製作費を削減しているため、過酷な労働環境を背景とした番組の質の低下および、優秀な人材の流出、不祥事（やらせ等）が発生している。
製作費削減については、リーマンショック以降顕著になっており、2008年4月以降に前年度比で10%超のコストダウンを求められた制作会社やコストダウンと同時に発注回数が減らされ、同じ番組からの受注額がほぼ半減してしまったという制作会社もあった[4]。