田中琢二
田中琢二（たなか たくじ、1961年 - ）は日本の財務官僚。国際通貨基金（IMF）日本代表理事。関東財務局長、産業革新機構専務執行役員、財務大臣秘書官事務取扱などを務めてきた。
来歴
愛媛県生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。大学時代ア式蹴球部に所属していた[1]。1985年 大蔵省入省（大臣官房秘書課）[2]。1986年5月 大臣官房秘書課調査係長心得[2]。1987年から1989年まで英国ケンブリッジ大学留学。英国の経験を基にイギリス政治に関する著作を出版している[3]。1989年から1991年まで国際金融局国際機構課通貨基金係長としてIMFを担当[4][5]。1996年6月 JT株式の売却にあたり、民営化株式としては初めて海外売出しを行ったときの担当者[6]。その後は、主計局調査課課長補佐、科学技術、建設・公共事業主査。1999年から2002年までニューヨーク領事館兼NY大蔵省事務所次長。9.11を直に経験した。2002年7月25日 財務省大臣官房秘書課財務官室長。2003年8月25日 大臣官房文書課企画調整室長。2003年9月より2005年7月まで谷垣禎一財務大臣秘書官事務取扱。2005年7月13日 厚生労働省大臣官房総務課企画官。2006年4月1日より一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2007年7月13日 主税局参事官。2009年7月26日 （株）産業革新機構執行役員、後に専務執行役員Co-COOに就任、日本のプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルの育成を推進[7][8][9]。2014年7月4日 主税局参事官[10]、国際課税・OECDのBEPSプロジェクトを担当した[11]。2016年6月17日 大臣官房審議官（国際局担当）、2017年7月13日 大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当）。2016年6月から2018年7月までFATFの日本代表を務めた。2018年7月27日 関東財務局長[12][13][14]。2019年7月 国際通貨基金（IMF）日本代表理事[15][16][17][18]。2022年財務省大臣官房付、退官、国際通貨基金理事[19]。
脚注
- ^ “OB訪問 | 東京大学運動会ア式蹴球部” (2019年3月8日). 2022年3月18日閲覧。
- ^ a b 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1987年発行、494頁
- ^ “イギリス政治システムの大原則 / 田中琢二著 第一法規”. www.daiichihoki.co.jp. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 『IMFハンドブック』年金研究所、1991年。
- ^ 『大蔵省職員録 1991年版』大蔵財務協会、1990年10月発行、10頁
- ^ “Goldman Sachs | Commemorates 150 Year History - Firm Breaks New Ground With Japan Tobacco Global Equity Offering” (英語). Goldman Sachs. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “総額2兆800億円の投資能力の存在理由 : オープンイノベーションの成功事例を先導的に創出する”. 金融財政事情. (2013-06-17).
- ^ “「日本のエクイティ不足の解消を」 | 金融ファクシミリ新聞社”. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “日本政策投資銀行 競争力強化に関する研究会 報告書”. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 『人事、財務省』日本経済新聞 2014/7/5
- ^ 田中琢二、青山慶二 (2016年). “BEPS 行動計画について”. 租税研究 796 号: 5-57項.
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年12月31日). “関東の財務局と経産局が連携強化 金融など多面的に中小支援”. SankeiBiz. 2022年3月18日閲覧。
- ^ 「インタビュー：地銀、オープンイノベーションで地域経済に貢献を＝関東財務局長」『Reuters』、2018年9月4日。2022年3月18日閲覧。
- ^ “【経団連、財務省・財務局、金融庁、経済産業省】シンポジウム＆ミートアップイベント”. 2019年2月4日閲覧。
- ^ 『IMF Executive Director for Japan on Japan's partnership with IMF Capacity Development during the pandemic』2021年4月18日。
- ^ “現代金融フォーラム | 研究会”. 公益財団法人 日本証券経済研究所. 2022年3月18日閲覧。
- ^ “ローカルとグローバル、地域金融機関とIMF”. store.kinzai.jp. きんざい. 2019年12月9日閲覧。
- ^ 『Building a Strong Post-Pandemic Recovery: The Role of Capacity Development』。
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局