松永明
| 松永 明 まつなが あきら | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年8月16日（62歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・埼玉県[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2019年7月5日[2] - 2020年7月20日 |
松永 明（まつなが あきら、1961年〈昭和36年〉8月16日[1] - ）は、日本の経済産業官僚。
来歴
埼玉県出身[2]。開成高等学校を経て[4]、1986年（昭和61年）3月、東京大学法学部を卒業し、同年4月、通商産業省へ入省[3]。
1991年から1993年まで人事院の政府派遣留学生としてハーバード・ロー・スクールに留学[5]。その後、地域経済産業の振興、中小企業政策、産業政策、経済協力政策などに携わり[6]、通商政策局情報調査課長、経済産業政策局調査課長、製造産業局自動車課長、経済産業政策局産業構造課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁事業環境部長、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、地域経済産業審議官、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長などを歴任[3]。途中、外務省や長崎大学に出向し[5]、在ミャンマー日本国大使館一等書記官、大蔵大臣秘書官、長崎大学経済学部教授、内閣官房内閣参事官、内閣官房副長官補付内閣審議官、内閣府福島原子力事故処理調整総括官、国立情報学研究所客員教授、経済産業研究所コンサルティングフェローなどを務めた[3][6][7][8]。また、東日本大震災以降、福島第一原子力発電所事故の被災者支援を担当するなど、福島県の復興に従事[6]。
2019年（令和元年）7月5日、特許庁長官兼内閣府福島原子力事故処理調整総括官に就任[2][9]
2020年（令和2年）7月20日、内閣府福島原子力事故処理調整総括官に再任[10][11]。
2021年（令和3年）4月27日、資源エネルギー庁処理水損害対応支援室長を兼任[12]。
脚注
出典
- ^ a b “第９回ビジネス・ライブラリアン講習会 講師紹介”. ビジネス支援図書館推進協議会 (2011年1月5日). 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b c d “経産次官に安藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b c d “特許庁／Patent Office” (PDF). 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 埼玉県（下）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年10月10日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ a b 東京大学大学院情報理工学系研究科 GCL広報企画チーム (2018-03). GCL NEWSLETTER 第53号 (PDF) (Report). 2021-09-07閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ a b c “福島知財活用プロジェクト”. 福島知財活用プロジェクト 成果報告会 特設ホームページ. 特許庁. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “松永明” (PDF). 第4回福島第一廃炉国際フォーラム事務局. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “松永明”. 経済産業研究所. 2021年9月7日閲覧。
- ^ “《人事・機構》経済産業省（7月5日、7月12日）”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2019年7月3日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ “《人事・機構》経済産業省（7月14日）（7月20日）”. 繊研新聞 (繊研新聞社). (2020年7月15日) 2021年9月7日閲覧。
- ^ “梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要”. 経済産業省 (2020年7月14日). 2021年9月7日閲覧。
- ^ “【人事速報】経済産業省”. 時評社. (2021年4月30日) 2021年9月7日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 宗像直子 |
特許庁長官 2019年 - 2020年 |
次代 糟谷敏秀 |