第7施設群

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第7施設群
創設 1973年(昭和48年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 施設科
所在地 京都府 宇治市
編成地 大久保
上級単位 第4施設団
担当地域 関西中国地方
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第7施設群(だいななしせつぐん、:JGSDF 7th Engineer Group(Construction))は、京都府宇治市大久保駐屯地に群本部が駐屯する陸上自衛隊第4施設団隷下の施設科部隊である。

概要[編集]

3個施設中隊を基幹とする施設群であり、群長は1等陸佐。上級部隊である第4施設団と同じ大久保駐屯地に主力が置かれ、隷下の1個施設中隊が富山駐屯地に駐屯する。富山駐屯地所在の第382施設中隊長は駐屯地司令を兼ねている。建築土木工事を主な任務とし、災害派遣及び国際貢献においても活躍している。

沿革[編集]

第105建設大隊

  • 1962年(昭和37年)1月18日:第105建設大隊が大久保駐屯地において編成完結、第4施設団隷下に編入。

第7施設群

  • 1973年(昭和48年)3月27日:第105建設大隊を基幹として第7施設群が大久保駐屯地において編成完結。第319地区施設隊、第323地区施設隊を隷下に編合。
※編成:群本部、本部中隊、第314施設中隊~第316施設中隊、第307ダンプ車両中隊、第305施設器材中隊、第319地区施設隊(大津駐屯地)、第323地区施設隊(和歌山駐屯地)
  • 1986年(昭和61年)3月25日:第307ダンプ車両中隊を第4施設団直轄に異動。
  • 1990年(平成02年)3月26日:部隊改編。
  1. 第303地区施設隊(出雲駐屯地)を第349施設中隊に改編。
  2. 第319地区施設隊(大津駐屯地)を廃止。
  • 1993年(平成05年)3月30日:第323地区施設隊(和歌山駐屯地)を廃止し、第303施設隊を和歌山駐屯地で新編。
  • 1999年(平成11年)3月29日:第349施設中隊(出雲駐屯地)を廃止。第8施設群第350施設中隊を第349施設中隊(三軒屋駐屯地)に改編[1]
  • 2003年(平成15年)2月~10月:第3次東ティモール派遣施設群(群長:田邉1佐)
  • 2004年(平成16年)
    • 3月26日:第303施設隊(和歌山駐屯地)を廃止。
    • 3月27日:部隊改編。
    1. 第304水際障害中隊を和歌山駐屯地に新編。
    2. 後方支援体制移行に伴い、整備部門を中部方面後方支援隊第104施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月26日:部隊改編。
    1. 第314施設中隊~第316施設中隊、第305施設器材中隊(大久保駐屯地)を廃止。
    2. 第349施設中隊(三軒屋駐屯地)を廃止[2]
    • 3月27日:機能別中隊に改編[3]
    1. 第379施設中隊「築城」、第380施設中隊「障害」および第381施設中隊「機動支援」を大久保駐屯地で新編。
    2. 第4施設団直轄の第301施設隊(富山駐屯地)が廃止され、同隊を基幹に第382施設中隊「交通」を富山駐屯地で新編し、第7施設群隷下に編合。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第379施設中隊「築城」(大久保駐屯地)をコア部隊に改編。
  • 2017年(平成29年)3月27日:第379施設中隊「築城」(大久保駐屯地)を廃止。
  • 2019年(平成31年)3月26日:第304水際障害中隊を第7施設群隷下から第4施設団直轄に異動。

部隊編成・駐屯地[編集]

編成
  • 第7施設群本部
  • 本部管理中隊「7施群-本」
  • 第380施設中隊「380施」(築城・障害)
  • 第381施設中隊「381施」(機動支援)
  • 第382施設中隊「382施」(交通)
駐屯地

整備支援部隊[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第7施設群長 1等陸佐 稲田龍成 2024年03月18日 陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
施設器材班長
歴代の第7施設群長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 長澤亨 1973年03月27日 - 1975年03月16日 第4施設団本部付 中部方面総監部総務課長
02 大竹哲雄 1975年03月17日 - 1977年03月15日 陸上幕僚監部第4部勤務 第3施設団副団長
03 松嵜遠美 1977年03月16日 - 1979年03月15日 陸上自衛隊東北地区補給処施設部長 陸上自衛隊施設学校研究部長
04 柴田平八郎 1979年03月16日 - 1981年03月15日 西部方面総監部装備部施設課長 陸上自衛隊施設補給処補給部長
05 濱田建次 1981年03月16日 - 1983年03月15日 統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務 陸上自衛隊幹部学校学校教官
06 加藤哲朗 1983年03月16日 - 1985年08月07日 統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務 東北方面総監部装備部長
07 小原大森 1985年08月08日 - 1987年03月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊施設学校学校教官
08 若松重英 1987年04月01日 - 1989年07月31日 陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第1班長
中部方面総監部装備部長
09 熊倉惟晴 1989年08月01日 - 1991年06月30日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 西部方面総監部調査部長
10 横川美尊 1991年07月01日 - 1994年03月31日 西部方面総監部人事部人事課長 陸上自衛隊東北地区補給処総務部長
11 乃田俊信 1994年04月01日 - 1997年07月31日 北部方面総監部人事部厚生課長 陸上自衛隊施設学校教育部長
12 三田克巳 1997年08月01日 - 1998年12月07日 陸上幕僚監部調査部付 陸上幕僚監部調査部調査課長
13 尾上豊 1998年12月08日 - 2000年11月30日 中部方面総監部装備部施設課長 陸上自衛隊富士学校管理部長
14 長峰克己 2000年12月01日 - 2002年07月31日 情報本部勤務 防衛大学校教授
15 田邉揮司良 2002年08月01日 - 2003年12月04日 陸上幕僚監部人事部人事計画課
制度班長
陸上幕僚監部人事部補任課長
16 森茂 2003年12月05日 - 2006年03月26日 陸上自衛隊研究本部企画調整官 陸上自衛隊補給統制本部施設部長
17 厚芝清 2006年03月27日 - 2008年03月25日 陸上自衛隊関東補給処装備計画部
企画課長
東千歳駐屯地業務隊
18 冨田誠 2008年03月26日 - 2010年03月31日 中部方面総監部装備部施設課長 統合幕僚学校研究室長
19 米津浩幸 2010年04月01日 - 2011年11月30日 陸上幕僚監部装備部施設課
総括班長
陸上自衛隊施設学校教育部長
20 重村和幸 2011年12月01日 - 2014年03月22日 第6師団司令部第3部長 陸上自衛隊施設学校教育部長
21 寺西孝之 2014年03月23日 - 2015年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 第1施設団副団長
22 長浦拓也 2015年08月01日 - 2017年07月31日 統合幕僚学校教育課第2教官室
学校教官
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
23 倉田一 2017年08月01日 - 2019年07月31日 統合幕僚監部運用部運用第2課
国際協力室長
中部方面総監部情報部長
24 坂本晴俊 2019年08月01日 - 2021年12月21日 陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長 第3施設団副団長
25 千葉武志 2021年12月22日 - 2024年03月17日 陸上自衛隊教育訓練研究本部企画調整官 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
26 稲田龍成 2024年03月18日 - 陸上幕僚監部装備計画部通信電子課
施設器材班長

主要装備[編集]

廃止部隊[編集]

  • 第303地区施設隊(出雲駐屯地):1990年(平成02年)3月26日 廃止。第349施設中隊に改編。
  • 第319地区施設隊(大津駐屯地):1990年(平成02年)3月26日 廃止。
  • 第323地区施設隊(和歌山駐屯地):1993年(平成05年)3月30日 廃止。第303施設隊に改編。
  • 第349施設中隊:(出雲駐屯地)1999年(平成11年)3月29日 廃止。第8施設群第350施設中隊を第349施設中隊(三軒屋駐屯地)に改編。[1]
  • 第303施設隊(和歌山駐屯地):2004年(平成16年)3月27日 廃止。第304水際障害中隊に改編。
  • 第349施設中隊(三軒屋駐屯地):2006年(平成18年)3月27日 廃止。
  • 第314施設中隊(大久保駐屯地):2006年(平成18年)3月27日 廃止。第379施設中隊~第381施設中隊に改編。
  • 第315施設中隊(大久保駐屯地):2006年(平成18年)3月27日 廃止。第379施設中隊~第381施設中隊に改編。
  • 第316施設中隊(大久保駐屯地):2006年(平成18年)3月27日 廃止。第379施設中隊~第381施設中隊に改編。
  • 第305施設器材中隊(大久保駐屯地):2006年(平成18年)3月27日 廃止。第379施設中隊~第381施設中隊に改編。
  • 第379施設中隊(大久保駐屯地):2006年(平成18年)3月27日から2017年(平成29年)3月27日の間。 廃止。

隷下にあった部隊[編集]

  • 第307ダンプ車両中隊:1973年(昭和48年)3月27日から1986年(昭和61年)3月25日の間。第7施設群隷下から第4施設団直轄に異動。
  • 第304水際障害中隊:2004年(平成16年)3月27日から2019年(平成31年)3月25日の間。第7施設群隷下から第4施設団直轄に異動。

脚注[編集]

  1. ^ a b 第8施設群の廃止に伴い、この様な措置が取られた。代わりに(出雲)は、団直轄の第304施設隊が新編されている
  2. ^ 代りに団直轄の第305施設隊が、善通寺駐屯地より移駐。
  3. ^ 全国の施設群で7番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]