空港法

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空港法
通称・略称	なし
法令番号	昭和31年4月20日法律第80号
効力	現行法
種類	行政法
主な内容	空港の設置、管理、費用の負担等に関する事項を定める
関連法令	航空法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

空港法（くうこうほう）^[1]は、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行うための措置を定めることにより、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的としている。従来の名称は「空港整備法」であったが、2008年6月18日法改正がなされ、「空港法」に名称が変更された。

[編集] 空港の種類

• 成田、東京、中部、関西各国際空港（4条で法定されている空港）（旧第一種空港）
• 4条1項5号に該当する空港として政令で定める空港（旧第二種空港）
• 地方管理空港（旧第三種空港）

これらに該当する空港については、日本の空港の項目において、その一覧が書かれている。

[編集] 脚注

1. ^ 昭和31年4月20日法律第80号

[編集] 外部リンク

• 空港整備法（法令データ提供システム）
  • 空港整備法施行令（同上）
  • 空港整備法施行規則（同上）