デジタルミレニアム著作権法

デジタルミレニアム著作権法
正式題名	To amend title 17, United States Code, to implement the World Intellectual Property Organization Copyright Treaty and Performances and Phonograms Treaty, and for other purposes.
頭字語(口語)	DMCA
制定議会	アメリカ合衆国第105回議会（英語版）
施行日	1998年10月28日
引用
一般法律	Pub. L. 105-304
Stat.	112 Stat. 2860（1998）
改廃対象
改正し; た法律	1976年著作権改正法
改正した; USCの編	5（Government Organization and Employees）; 17（Copyrights）; 28（Judiciary and Judicial Procedure）; 35（Patents）
創設した; USCの条	17 U.S.C. §§ 512, 1201–1205, 1301–1332; 28 U.S.C. § 4001
改正した; USCの条	17 U.S.C. §§ 101, 104, 104A, 108, 112, 114, 117, 701
立法経緯
	ハワード・コブル（共和党・ノースカロライナ州選出）議員が1997年7月29日にH.R. 2281として下院に提出。; 下院司法委員会（裁判所・知的財産小委員会）; 下院エネルギー・商務委員会（通信・貿易・消費者保護小委員会）で審議。; 1998年8月4日に下院通過。（発声投票）; 1998年9月17日に上院通過。（全会一致）; 1998年10月8日に合同協議委員会により報告。 1998年10月8日に上院にて（全会一致） 1998年10月12日に下院にて承認。（発声投票）; 1998年10月28日にクリントン大統領が法案に署名。;
主な改正
	著作権法等を改正するための法律であり、; 本法自体は改正の対象とならない。

デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: The Digital Millennium Copyright Act：DMCA）は、アメリカ合衆国で1998年10月に成立し、同月28日より施行された連邦法である^{[註 1]}。米国著作権法（U.S. Code, Title 17）等の一部を改正する法律である。

概要

1996年に世界知的所有権機関（WIPO）で作成されたWIPO著作権条約及びWIPO実演・レコード条約を締結するために、米国著作権法を同条約に整合させることを主目的とした改正法である。

しかし、改正の内容はそれだけにとどまらず、著作権保護技術を解除する技術的手段などを公表することも禁じるなど、従来の著作権法に比べ強力な条項を含んでいる。これにより、DVDの著作権保護技術を無効化するプログラムであるDeCSSをアメリカ国内で頒布することは違法となったが、開発者であるノルウェー人ヨン・レック・ヨハンセンはノルウェー当局から告訴されたものの、無罪との判決が下されており、国際的に著作権をめぐる判断が分かれている^[要出典]。

このノルウェーでの無罪判決を受けて、アメリカは各国にデジタルミレニアム著作権法スタイルの著作権法を導入するよう外交活動を行っており、いくつかの国では導入へ向けて動いている。EUにおいて2001年に成立した情報社会指令は類似する規定を含む。

アメリカでは著作権侵害について故意・過失が無くても罰せられる無過失責任制を取っているためインターネットサービスプロバイダ（ISP）には著作権侵害に繋がりかねない事態に対して、漫然とした態度を取らずに取りあえず警告を発するなど迅速に対処する事により法的に罰せられるリスクを回避できるセーフハーバー（英語版）条項の規定があり、一定の要件を備えた著作権侵害主張の通知を受けた場合には調査・削除義務が生じ、詳しい調査や発信者に対して確認を取る前にコンテンツを迅速に削除・遮断しても罪に問われないというノーティス・アンド・テイクダウン（Notice-and-Takedown）などの回避策を規定してある^[2]。その後、発信者に対して著作権侵害の主張があった事とコンテンツを即座に削除・遮断した旨を通知し、それに対して発信者からの異議申し立てが有れば著作権者に異議申し立てのあった事を連絡し、反論が無ければコンテンツを復活させる。ユーザーに対しては複数回の著作権侵害警告を発した後にISPがインターネットを遮断する事を強制する段階的レスポンス（graduated response）を採用している、日本ではスリーストライク制（三振法）などが有名。

技術的保護手段の回避禁止（英語版）については技術的保護手段の回避に関する規格についても規制することによりコピーコントロール技術についての回避だけでなく、アクセス制御（アクセス・コントロール）規制によりアクセス・コントロールを解除しての機器の規格の共通化やエミュレーターなどによる模倣装置なども禁止されており相互運用性（interoperability）も制限されることになっている。

批判

米国電子フロンティア財団は、DMCAを言論の自由を奪うものであるとして批判している^[3]。

フォルクスワーゲンの燃費偽装の問題は、ソフトウェアがDMCAによって保護されていなければ、不正を知ることができたと主張している^[4]。

日本でも、2017年8月にウォンテッドリー株式会社の株式公開に関して、株式公開について批判的な意見を書いたブログに対しDMCAテイクダウン申請が出された^[5]^[6]。これによってブログに引用されている仲暁子社長の写真が著作権侵害としてDMCAによって検索エンジンから削除され^[7]、また同ブログのURLが含まれるツイートもTwitterから削除される事態が起こった^[8]。このことについて制度を濫用した言論封殺ではないかとの意見^[9]^[10]がある。

さらに、第三者がDMCAの制度を悪用し、虚偽通告によって本来問題が無いウェブサイトを公開不能にする事例もあり、例えば2018年2月にゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』の公式Twitterアカウントが、同アカウントに使用しているアイコンイラストが著作権侵害しているという虚偽の通告によって、一時的に凍結されるというトラブルが発生した^[11]^[12]。2月28日現在も虚偽の通告は続いている^[13]。また2019年2月と4月には大手まとめサイトである「オレ的ゲーム速報@刃」のアカウントや「はちま起稿」などのアカウントも同様の手口によって凍結されている^[14]。2019年10月にもTwitterユーザに対して、DMCAを悪用した個人情報抜き取りを狙ったと思われる虚偽の削除依頼発生するなどに対して、波紋が広がっている^[15]。

註釈

^ WIPO条約の発効までDMCAの一部条文も施行保留の条件付きとなっているものの、DMCAの大半はクリントン大統領が承認署名した1998年10月28日に即時施行となっている^[1]。

出典

^ “The Digital Millennium Copyright Act - U.S. Copyright Office Summary” (PDF). U.S. Copyright Office. p. 17 (1998年10月). 2019年3月4日閲覧。 “Most provisions of the DMCA are effective on thedate of enactment. There are, however, several exceptions. The technical amendments in Title 1 that relate to eligibility of works for protection under U.S. copyright law by virtue of the new WIPO treaties do not take effect until the relevant treaty comes into force.”
^ ノーティスアンドテイクダウンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
^ “DMCA” (英語). Electronic Frontier Foundation. 2017年8月28日閲覧。
^ Kit Walsh (2015年9月21日). “Researchers Could Have Uncovered Volkswagen’s Emissions Cheat If Not Hindered by the DMCA” (英語). Electronic Frontier Foundation. 2017年8月28日閲覧。
^ DMCA（Copyright） Complaint to Google
^ Transparency Report
^ 岡田有花 (2017年8月25日). “WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て”. ITmedia
^ “Wantedlyにツイートを消された（かもしれない）話”. (2017年8月24日)
^ 本田雅一 (2017年8月27日). “ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ”. 東洋経済オンライン
^ 福田瑠千代 (2017年8月25日). “求人サービス運営「ウォンテッドリー」批判ブログ、ツイートするだけで削除対象? 「封殺」とも取れる対応に批判集中”. ねとらぼ
^ “「艦これ」公式Twitterが“凍結”　第三者が「DMCA」悪用、虚偽通告か”. ITmedia NEWS. (2018年2月22日)
^ 渡辺一樹 (2018年2月22日). “悪用されたDMCAとは？凍結されていた「艦これ」公式Twitterが復活”. ハフポスト日本版
^ KanColle_STAFFのツイート（967568488721145856）
^ “「ゲーム系迷惑サイト」として知られる「オレ的ゲーム速報Jin」「IT速報」のTwitterアカウントが凍結。任天堂を名乗る人物によるDMCAが原因か”. Eggplant Gaming. (2019年4月13日)
^ “DMCAを悪用した個人情報抜き取りを狙ったと思われる虚偽の削除依頼発生 | 財経新聞”. www.zaikei.co.jp (2019年8月15日). 2019年10月18日閲覧。

概要

批判

註釈

出典

関連項目