日本銀行政策委員会

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日本銀行政策委員会(にっぽんぎんこうせいさくいいんかい)は、日本銀行公定歩合の決定などを行う最高意思決定機関。

第二次世界大戦以前の日本銀行には政策委員会はなかったが、ジョゼフ・ドッジ来日後の1949年6月にGHQによる役員会(ボード)の“民主化”の意向から、日本銀行法の一部改正によって政策委員会が設置された[1]

目次

[編集] 概要

総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である。任期は5年。常勤であり、年間報酬は約2,600万円(平成22年度)[2]

政府を代表して財務大臣、経済財政政策担当大臣が、出席できるが議決権は無い。

金融政策を審議する金融政策決定会合は、原則として月1、2回定期的に行われる。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。

旧来の政策委員会は、総裁・都銀地銀商工業農業代表、それに政府代表たる大蔵省代表及び経済企画庁代表(通産省出向者)が議決権無しで加わっていた。但し、実際の最高意思決定は、総裁、副総裁、理事らの円卓会議(役員集会)で執り行われていたとされ、政策委員会の形骸化が言われていた。なお、旧日本銀行法42条では「日本銀行ハ主務大臣之ヲ監督ス」となっていたため、総裁には大蔵事務次官経験者が日銀の生え抜き組と交互に就任し、大蔵官僚が退官して日銀理事に就任するのが普通に見られていた。

[編集] 現在の政策委員会審議委員

職名 氏名 就任年月日 任期満了日 前職等
総裁 白川方明 2008年(平成20年)3月20日
(総裁就任は同年4月9日
2013年(平成25年)4月8日 日本銀行理事
京都大学公共政策大学院教授
副総裁 山口廣秀 2008年(平成20年)10月27日 2013年(平成25年)3月19日 日本銀行理事
副総裁 西村清彦 2005年(平成17年)4月8日
(副総裁就任は
平成20年(2008年)3月20日)
2013年(平成25年)3月19日 東京大学大学院経済学研究科教授
中村清次 2007年(平成19年)4月5日 2012年(平成24年)4月4日 商船三井フェリー代表取締役社長
亀崎英敏 2007年(平成19年)4月5日 2012年(平成24年)4月4日 三菱商事代表取締役副社長執行役員
宮尾龍蔵 2010年(平成22年)3月26日 2015年(平成27年)3月25日 神戸大学経済経営研究所教授
森本宜久 2010年(平成22年)7月1日 2015年(平成27年)6月30日 東京電力取締役・電気事業連合会副会長
白井さゆり 2011年(平成23年)4月1日 2016年(平成28年)3月31日 慶應義塾大学総合政策学部教授
石田浩二 2011年(平成23年)6月30日 2016年(平成28年)6月29日 三井住友ファイナンス&リース
代表取締役社長

[編集] 政策委員会審議委員一覧

政策委員会審議委員
任命年月日等 総裁 副総裁 副総裁 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名 氏名
1998年4月1日 速水優 藤原作弥 山口泰 三木利夫 中原伸之 篠塚英子 植田和男 後藤康夫 武富将
1999年10月11日 -
1999年12月3日 田谷禎三
2001年4月1日 須田美矢子
2001年6月17日 中原眞
2002年4月1日 - -
2002年4月5日 福間年勝 春英彦
2003年3月20日 福井俊彦 武藤敏郎 岩田一政
2004年12月3日 水野温
2005年4月8日 西村清彦
2006年6月17日 野田忠男
2007年4月5日 亀崎英敏 中村清次
2008年3月20日 - 西村清彦 白川方明 -
2008年4月9日 白川方明 - -
2008年10月27日 山口廣秀 -
2009年12月3日 - -
2010年3月26日 宮尾龍蔵 -
2010年7月1日 森本宣久
2011年4月1日 白井さゆり
2011年6月17日 -
2011年6月30日 石田浩二


  • 1998年4月の改正日本銀行法施行後の審議委員経験者

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

  1. ^ 『占領下の日本財政覚え書』(渡辺武日本経済新聞社、1966年9月16日) P215注、P212 ~ P215 などを参照。
  2. ^ 日本銀行における役員の給与等の支給の基準

[編集] 外部リンク

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