情報通信ネットワーク
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒144-0052 東京都大田区蒲田4-22-2 |
| 設立 | 1991年（平成3年）3月 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 法人番号 | 3010801005631 |
| 事業内容 | インターネットを利用した登記情報及びその他各種情報の収集、分析、処理、提供並びにその斡旋 |
| 代表者 | （佐野秀光） |
| 資本金 | 8295万2,058円 |
| 売上高 | 43億6127万4704円(令和4年2月期) |
| 従業員数 |
単独：62名 調査スタッフ（822名） |
| 決算期 | 2月 |
| 主要株主 | 佐野秀光 |
| 主要子会社 | 国内3社 |
| 関係する人物 | 佐野明美(取締役副社長) |
| 外部リンク | http://www.jouhou.co.jp/ |
株式会社情報通信ネットワーク（JTN）は、東京都大田区に本社を置く情報通信業である。
なお、JTNグループの中核企業である。
概要[編集]
学生ビジネスとして家庭教師の派遣業を行っていた佐野秀光が1991年に設立。講師派遣業に限界を感じていた佐野が私用で登記簿を取得した際、法務局の混雑に商機を見出し、登記簿の取得代行を始めたのがきっかけとなった。事業は銀行や信販会社など大口顧客を得て拡大した[1]。
2000年に法務省がインターネットを通じて登記情報を提供するサービスを開始すると、㈱登記簿図書館では新規登記情報を法務省のサービスより廉価で提供。取得済みの登記簿を古いものほど値下げして再販することで利益を得るシステムを構築した。法務省のオンラインサービスは、㈱登記簿図書館を経由した利用が三分の一を占めているという[2]。
2016年現在、佐野が経営する会社の中で最も注力しているのは㈱登記簿図書館であり、このようにして蓄積された登記情報をもとに不動産長者番付のサービスも開始。これで、知りたい地域の不動産を所有する個人・法人のリストを確認できる[要出典]。
有楽町の東京国際フォーラムで開かれたFIT2016から 金融国際情報技術展にもブースを設け続けている。
沿革[編集]
- 1989年 - (平成元年)4月 個人営業で家庭教師センター「日統一ゼミナール」を設立する。
- 1991年 - (平成3年)3月 法人化し東京都大田区に資本金500,000円にて株式会社情報通信ネットワークを設立。
- 同年5月 映像企画制作全般を開始する。
- 1992年 - (平成4年)1月 「教育情報センター」の名称で、教育機関専門の講師派遣・生徒募集業務代行等の業務を開始する。
- 1994年 - (平成6年)8月 全国の不動産・会社登記簿謄抄本の配達業務を開始する。
- 1996年 - (平成8年)7月 本社及び本社事務センターを現在地に移転する。
- 1997年 - (平成9年)11月 撮影代行するデジタルネットワーク事業を開始する。
- 2007年 - (平成19年)4月 日本で初めてブルーマップのネット配信サービスを開始する。
- 2007年 - (平成19年)2月 ISMS認証取得。
- 2008年 - (平成20年)7月 ㈱登記簿図書館では法務局よりも安く登記情報を提供する「登記簿図書館」サービスを開始する。
- 同年5月 プライバシーマーク認証取得。
- 2013年 - (平成25年)3月 ㈱登記簿図書館では「マンション索引簿」サービスを開始する。
- 2015年 - (平成27年)9月 ㈱登記簿図書館でスマートフォンやiPadからの閲覧が可能となる。
- 2016年 - (平成28年)3月 ㈱登記簿図書館では不動産の所有者をリスト化したサービス「不動産長者番付」を開始し、以前あった高額納税者番付に代わる日本で唯一の新サービスが始まる。
- 2017年 - (平成29年)4月 全日本不動産協会会員約27,000社も利用可能になる。
- 2017年 - (平成29年)10月 不動産ポータルサイト大手 アットホーム社登録館員50,000社以上も利用可能になる。
- 2020年 - (令和2年)6月 現在の直契約者数36,000社
関連会社[編集]
- 株式会社登記簿図書館
- 株式会社JTNパーク
脚注[編集]
外部リンク[編集]
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