北軽井沢 (横浜市)
| 北軽井沢 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度28分16秒 東経139度36分37秒 / 北緯35.47115度 東経139.610247度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 西区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,678 人 |
| 世帯数 | 1,146 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.186 km² | |
| 人口密度 | 14397.85 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）1月1日 |
| 郵便番号 | 220-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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北軽井沢（きたかるいざわ）は、神奈川県横浜市西区の町名[5]である。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[6]。
地理[編集]
西区の北西部に位置し、南東は南軽井沢、南西は宮ヶ谷、西は神奈川区三ツ沢西町、北西は神奈川区三ツ沢南町、北東は神奈川区沢渡に接する。町の南から北西にかけて県道横浜生田線（新横浜通り）、中央付近を東西に首都高速神奈川2号三ツ沢線が通る。首都高速は町の西部ではトンネル構造となる。町の大部分を住宅が占め、三菱重工業の社宅などがある。町の南部には横浜市立軽井沢中学校がある[5]。面積は181,563.4m2[7]。
歴史[編集]
元は神奈川区青木町字西軽井沢と字南三ッ沢の一部で、1932年（昭和7年）1月1日に新設された[8]。このとき、同時期に設立した南軽井沢に合わせるため、町名を北軽井沢とした。1943年に中区、1944年に西区の町名となる。1952年には横浜市立軽井沢中学校が開校した[9]。町名は、水が枯れた沢を意味する「カレイ沢」に由来する説が有力である[10]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 北軽井沢 | 1,146世帯 | 2,678人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 2,650
|
| 2000年（平成12年）[12] | 3,003
|
| 2005年（平成17年）[13] | 2,817
|
| 2010年（平成22年）[14] | 3,124
|
| 2015年（平成27年）[15] | 2,917
|
| 2020年（令和2年）[16] | 3,206
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 986
|
| 2000年（平成12年）[12] | 1,186
|
| 2005年（平成17年）[13] | 1,185
|
| 2010年（平成22年）[14] | 1,330
|
| 2015年（平成27年）[15] | 1,211
|
| 2020年（令和2年）[16] | 1,362
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立宮谷小学校 | 横浜市立軽井沢中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 北軽井沢 | 28事業所 | 161人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 25
|
| 2021年（令和3年）[18] | 28
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 120
|
| 2021年（令和3年）[18] | 161
|
交通[編集]
町内に鉄道は通っていない。横浜生田線に北軽井沢バス停があり、横浜駅西口と三枚町方面や三ツ沢方面を結ぶ横浜市営バス及び相鉄バスが利用可能である。
施設[編集]
- 横浜市立軽井沢中学校
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 戸部警察署 | 浅間町交番 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 11頁
- ^ a b “北軽井沢の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1023
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 地図で見る統計（統計GIS）
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 48頁
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p321
- ^ 『横浜の町名』p50-51
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ "交番案内/戸部警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
参考文献[編集]
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日、321,1023頁頁。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月、50-51頁。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、16頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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