東京個別指導学院

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株式会社東京個別指導学院
Tokyo Individualized Educational Institute, INC.
種類 株式会社
市場情報
略称 東京個別、TKG
本社所在地 日本の旗 日本
〒163-0525
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
新宿野村ビル25階
設立 1994年5月17日（創立1985年8月3日）
業種 サービス業
法人番号 3010001061962 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 大垣 秀之
資本金 6億42百万円 (2023年2月末現在)
発行済株式総数 54,291,435株[1]
売上高 217億90百万円（2023年2月期連結）
営業利益 18億24百万円（2023年2月期連結）
経常利益 18億34百万円（2023年2月期連結）
純利益 12億49百万円（2023年2月期連結）
純資産 84億57百万円（2023年2月期連結）
総資産 114億10百万円（2023年2月期連結）
従業員数 541名（2023年2月28日現在）
支店舗数 269（2023年2月28日現在）
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 株式会社ベネッセホールディングス 61.90%
（2023年2月28日現在）
主要子会社 HRBC株式会社
外部リンク https://www.kobetsu.co.jp/
特記事項：JPX⽇経中⼩型株指数 構成銘柄選定(2020年度) “JPX 日経インデックス 400 及び JPX 日経中小型株指数の構成銘柄の定期入替について(東京証券取引所)”. 2020年11月9日閲覧。
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株式会社東京個別指導学院（とうきょうこべつしどうがくいん）は、東京個別指導学院・関西個別指導学院の名称の個別指導塾（266教室・生徒数3万2000名前後、全直営校）を東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡に展開しているベネッセグループの株式会社。通称東京個別およびTKG。在籍講師数は、現役大学生を中心に約1万2000人。[2]

2018年10月、大学生講師の人財育成の取り組みがSDGs持続可能な開発目標の理念に沿っているとして、経団連SDGs特設サイトに掲載される。 [3] 2018年12月、外務省SDGsサイト（JAPAN SDGs Action Platform）に掲載される[4]。

個別指導塾のほかに、小学生対象のベネッセサイエンス教室、未就学児・小学生対象のベネッセ文章表現教室を運営している。

沿革[編集]

  • 1985年（昭和60年）8月 - 有限会社日本教育研究会として設立。
  • 1994年（平成6年）5月 - 株式会社日本教育研究会に改組。ブランド名は「東京個別指導学院」。
  • 1998年（平成10年）2月 - 阪神地区に「関西個別指導学院」を初出店。
  • 1999年（平成11年）12月 - 商号をブランド名に合わせ、株式会社東京個別指導学院に変更。
  • 2000年（平成12年）3月 - 株式を店頭公開。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月 - 京滋地区に「京都個別指導学院」、東海地区に「東京個別指導学院名古屋校」、福岡地区に「東京個別指導学院福岡校」をそれぞれ初出店。
    • 8月 - 東京証券取引所第二部に上場。
  • 2003年（平成15年）8月 - 東京証券取引所第一部に上場。
  • 2007年（平成19年）
  • 2013年 (平成25年）10月 - 京都個別指導学院を廃止し、関西個別指導学院へ統合。
  • 2014年（平成26年）
  • 2017年（平成26年）5月 - 日本経済団体連合会（経団連）に入会[7]。
  • 2021年（令和3年）4月 - アルバイト講師数が過去最高となる1万2000名を突破[8]。
  • 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の再編に伴い、第一部からプライムに移動。
  • 2023年（令和5年）
    • 9月 - 1日付で代表取締役社長に大垣秀之が就任。前任の齋藤勝己は取締役会長に就任。[9]。
    • 10月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。

運営[編集]

全教室が本部直営であり、フランチャイズの教室は存在しない[10]。

全ての教室に教室長を配置。教室規模に応じて副教室長や事務員が配置されている外、地域ごとにマネージャーが管理している。教室長は入塾希望者への窓口となるほか、生徒・保護者との進路相談や面談、講師のマネジメントなどにあたっている。

実際に授業を行うのは大学生を基本とするアルバイト講師である。講師は制服である白衣着用で授業を行うため、スーツなどを用意する必要がない。講師が教室運営に直接携わり、PDCAを回す仕組み「TEACHERS' SUMMIT」[11]があるため、就職活動に優位な経験となるとしている。

社会が求める力を主体的に学びたいと考える講師に向けて「TEACHERS’SUMMITアカデミー リーダーシッププログラム」も開催している。[12]2022年、プログラムを追加して名称を「TKGパートナーズ・アカデミー」に変更。[13]

講師は担当する生徒それぞれに適した指導方法を設計し、カリキュラムを作成する。「個別指導」だが、生徒自身が問題を解く時間が単元習得に不可欠であるとの考え方から、授業形態は講師：生徒＝1:2が最適だとしている。生徒の多様なニーズに合わせるため、1:1の授業も可能となっている [14]。

2018年11月、「心と心が繋がるプラットフォーム」をコンセプトに、アルバイト講師経験者とのリレーションを構築するパートナーズ・アルムナイ組織を立ち上げた。アルムナイとは、同窓生という意味の英語である[15]。

校舎[編集]

前述のとおり、展開する全教室が直営校であるという特色がある[16]。家庭教師のような個別指導を提供する塾で、1人の講師が数名の生徒に教える集団塾とは異なる形態である。

東京個別指導学院[編集]

首都圏、愛知県、福岡県に展開（2022年6月30日時点）[17]。なお、株式会社エヌイーホールディングスが運営する「名古屋個別指導学院」とはまったくの無関係。

関西個別指導学院[編集]

大阪府、兵庫県、京都府に展開（2022年4月30日時点）[18]。

注釈　[編集]

  1. ^ “株主の状況”. 2022年5月12日閲覧。
  2. ^ “アルバイト講師数が過去最高となる1.2万名を突破”. 2022年5月12日閲覧。
  3. ^ “経団連SDGs特設サイト”. 2018年11月1日閲覧。
  4. ^ “JAPAN SDGs Action Platform”. 2019年3月6日閲覧。
  5. ^ “「Benesse サイエンス教室」及び「Benesse 文章表現教室」の事業譲受に関するお知らせ]”. 2018年6月1日閲覧。
  6. ^ “「東京個別指導学院 ネット教室」の 新名称 「CCDnet」に関するお知らせ”. 2018年6月1日閲覧。
  7. ^ “経団連新会員紹介 株式会社東京個別指導学院”. 2018年6月1日閲覧。
  8. ^ “アルバイト講師数が過去最高となる1.2万名を突破　PRtimes”. 2022年5月13日閲覧。
  9. ^ “代表取締役社長に大垣秀之が就任”. 2023年9月1日閲覧。
  10. ^ “サービス案内 東京個別指導学院公式サイト”. 2018年6月5日閲覧。
  11. ^ “TEACHERS' SUMMIT2018開催 「実践を通して学ぶ」「主体的に働く」を仕組み化”. 2018年6月5日閲覧。
  12. ^ “東京個別指導学院 TEACHERS’ SUMMIT アカデミー”. 2022年5月12日閲覧。
  13. ^ “東京個別指導学院 TKGパートナーズ・アカデミー”. 2023年4月14日閲覧。
  14. ^ “東京個別指導学院 事業案内”. 2018年6月5日閲覧。
  15. ^ “アルバイトを卒業しても繋がる、アルムナイ組織を立ち上げ”. 2018年12月5日閲覧。
  16. ^ “東京個別指導学院 公式サイト”. 2018年6月5日閲覧。
  17. ^ “教室検索 | 個別指導塾・学習塾・進学塾の【東京個別指導学院】”. 2022年6月30日閲覧。
  18. ^ “教室検索 | 個別指導塾・学習塾・進学塾の【東京個別指導学院】”. 2020年5月12日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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