リケン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
リケンNPR > リケン
株式会社リケン
RIKEN CORPORATION
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 6462
1952年5月1日 - 2023年9月28日
本社所在地 日本の旗 日本
102-8202
東京都千代田区三番町8-1
三番町東急ビル3階
北緯35度41分25.7秒 東経139度44分39.5秒 / 北緯35.690472度 東経139.744306度 / 35.690472; 139.744306座標: 北緯35度41分25.7秒 東経139度44分39.5秒 / 北緯35.690472度 東経139.744306度 / 35.690472; 139.744306
設立 1949年(昭和24年)12月1日
(理研柏崎ピストンリング工業株式会社)
業種 機械
法人番号 3010001032014 ウィキデータを編集
事業内容 ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品及びその他産業向け製品の製造・販売
代表者 代表取締役社長CEOCOO
前川泰則
資本金
  • 86億2700万円
(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 1068万8866株
(2023年3月31日現在)[1]
売上高
  • 連結: 863億8200万円
  • 単独: 519億0900万円
(2023年3月期)[1]
営業利益
  • 連結: 46億7600万円
  • 単独: 14億0100万円
(2023年3月期)[1]
経常利益
  • 連結: 73億7400万円
  • 単独: 72億8500万円
(2023年3月期)[1]
純利益
  • 連結: 47億9900万円
  • 単独: 56億2500万円
(2023年3月期)[1]
純資産
  • 連結: 949億8300万円
  • 単独: 532億7200万円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産
  • 連結: 1237億2800万円
  • 単独: 770億2700万円
(2023年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 4,153人
  • 単独: 1,206人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[1]
主要株主 リケンNPR 100%
主要子会社
外部リンク https://www.riken.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社リケン: RIKEN CORPORATION[2] )は、東京都千代田区に本社を置く自動車や産業用機械の部品を製造するメーカーである。ピストンリング製造最大手。

日本国内において業界第2位のシェアを有しており、本田技研工業への販売に強みを持っていた。しかしながら2020年代に入ると電気自動車へのシフトが鮮明になり、近い将来、主力製品であるピストンリングの需要自体が消滅する危機に立たされた[3]。 新たな収益源の育成が急務となる中で、2022年7月27日、業界第3位のライバルである日本ピストンリングとの間で経営統合をすることを発表している[4]

沿革[編集]

  • 1926年(大正15年) - 財団法人理化学研究所(現在の国立研究開発法人理化学研究所)大河内研究室の工学博士・海老原敬吉により、シリンダ内壁に対し均一な圧力を及ぼすピストンリングの製造法が発明され、各国の特許を取得。
  • 1927年(昭和2年) - 大河内正敏がピストンリングに関する研究成果の事業化を目的に理化学興業株式会社(後のリケン)を設立、同社は日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。その後も76におよぶ理研グループ(理研産業団)の会社を興し、理研産業団を新興財閥の一角を占めるまでに成長させる。
  • 1932年(昭和7年) - 柏崎工場を建設。
  • 1949年(昭和24年) - 理研柏崎ピストンリング工業株式会社、理研工業株式会社より分離設立。
  • 1950年(昭和25年) - 理研ピストンリング工業株式会社に改称。
  • 1979年(昭和54年) - 株式会社リケンに改称。
  • 1983年(昭和58年) - ユーロリケン社を設立。
  • 1986年(昭和61年) - シュリラム ピストン&リング社を設立。シュリラム社と合弁。
  • 1988年(昭和63年) - 大韓理研株式会社設立、韓国理研工業株式会社と合弁。
  • 1989年 - 台湾理研が中国福建省厦門市に厦門理研を設立。アライドリング社設立。シールドパワー社(米国)と合弁。
  • 1997年(平成9年) - ISO 9001認証取得(ピストンリング部門)アライドリング社、パートナーのシールドパワー社自動車部品事業部がデーナ社(米国)に買収。
  • 1999年(平成11年) - 創立50周年を迎える。デーナアルバラス社(ブラジル)とVWブラジル社向けピストンリングで技術提携。
  • 2000年(平成12年)- ISO9001認証取得(素形材部門、精機部品部門)。デーナ社(米国)とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。
  • 2001年(平成13年) - ISO14001認証取得。
  • 2003年(平成15年) - ISO9001:2000認証取得。フォード社Q1サプライヤー認証取得。シュリラム ピストン&リング社の出資比率を引き上げ、持分法を適用。
  • 2004年(平成16年) - ISO/TS16949:2002認証取得。理研汽車配件(武漢)有限公司を設立。
  • 2007年(平成19年)7月16日 - 柏崎工場が新潟県中越沖地震で被災、7月22日まで操業停止した。その影響を受け国内乗用車メーカー全8社が生産を一時停止、メーカー各社の技術者が操業再開の支援のために駆けつけるほどの影響があった。
  • 2008年(平成20年) - 子会社大韓理研株式会社が、全株式の売却により連結会計年度末で連結の範囲から除外。
  • 2009年(平成21年) - PT.RIKEN OF AISA(インドネシア・ジャカルタ)設立。アジアにおけるピストンリング等の販売。
  • 2010年(平成22年) - 株式会社アール・ケー・イーで木質ペレット製造事業を開始。
  • 2011年(平成23年) - 株式会社CKサンエツと配管機器事業に関する業務提携契約を締結 富山県高岡市に株式会社リケンCKJVを設立。
  • 2012年(平成24年) - 北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州(メキシコ)にリケンメキシコ社を設立。
  • 2013年(平成25年) - ジョージフィッシャーオートモーティブ社(スイス)とSiboDur合金鋳鉄材料の製造・販売に関するライセンスおよび相互協力に関する契約を締結
  • 2014年(平成26年) - 本社を千代田区三番町に移転。アムテックインディア社(インド)との合弁にて自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社を設立。
  • 2015年(平成27年) - KSコルベンシュミット社(ドイツ)とグローバル業務提携。中国市場における樹脂製シールリングの製造・販売強化のため、理研密封件(武漢)有限公司を設立。アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社を設立。
  • 2017年(平成29年) - ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関する業務提携契約を締結。愛知県知立市に株式会社リケンブラザー精密工業を設立。
  • 2018年(平成30年) - 田中精密工業株式会社と業務提携契約を締結。
  • 2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 2023年(令和5年)10月 - 日本ピストンリングとの間で持ち株会社となるリケンNPR株式会社を設立、経営統合を実施[5]

事業所[編集]

  • 営業所
    • 札幌営業所 北海道札幌市白石区中央2条6-4-10
    • 仙台営業所 宮城県仙台市泉区泉中央4-1-5
    • 神奈川営業所 神奈川県厚木市中町3-3-9
    • 浜松営業所 静岡県浜松市中区鍛冶町319-28
    • 名古屋営業所 愛知県名古屋市中区錦1-13-26
    • 大阪営業所 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1
    • 広島営業所 広島県広島市東区光町1-12-20
    • 福岡営業所 福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-4
  • 工場
    • 柏崎事業所
      • 柏崎工場 新潟県柏崎市北斗町1-37
      • 剣工場 新潟県柏崎市大字剣字下境井949-1
    • 熊谷事業所 埼玉県熊谷市末広4-14-1

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j 株式会社リケン『第99期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月26日。 
  2. ^ 株式会社リケン 定款 第1章第1条
  3. ^ リケンと日本ピストンリングが経営統合へ EVシフトでエンジン部品メーカーの危機感あらわ”. 日刊ゲンダイ (2022年8月4日). 2022年8月4日閲覧。
  4. ^ エンジン技術は消えるのか、“新天地”求めリケン・日ピスらが模索”. 日経X-TECH (2022年8月5日). 2022年8月5日閲覧。
  5. ^ 神山純一 (2022年10月21日). “けいざい+ 岐路のサプライヤー EVシフト加速「自前には限界」”. 朝日新聞 

外部リンク[編集]

関連項目[編集]