Zoomビデオコミュニケーションズ

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Zoomビデオコミュニケーションズ
企業形態 株式会社
取引所 NASDAQ: ZM(Class A)
設立 2011
本社 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ
主要人物 エリック・ヤン(CEO)
サービス Zoomミーティング
Zoomプレミアム音声
IM管理
Zoomビデオウェビナー
Zoom Rooms
Zoom H.323/SIPルームコネクタ
Zoom開発プラットフォーム
従業員数 1,958 (2019)
ウェブサイト zoom.us
テンプレートを表示
ノートパソコンを利用したWeb会議

Zoomビデオコミュニケーションズ(ズームビデオコミュニケーションズ、: Zoom Video Communications, Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社をおく会社で、2011年中国山東省出身のエリック・ヤン(中国名:袁征)が創業[1]。通称はZoom(ズーム)。クラウドコンピューティングを使用したWeb会議サービスZoomを提供する。

ビデオ会議、オンライン会議、チャット、モバイルコラボレーションを組み合わせた主にWeb上でのコミュニケーションソフトウェアを提供している[2]

歴史[編集]

Zoomは、 シスコシステムズのリードエンジニアとそのコラボレーションビジネスユニットであるWebExによって2011年に設立された[2]。スタンフォード大学のエグゼクティブプログラムを卒業した創設者のエリック・ヤンは、当時シスコのコラボレーションソフトウェア開発のエンジニアリング担当副社長をしていた[3]。 WebExおよびRing CentralのDavid Bermanが、2015年11月に社長に就任[4]

サービスは2013年1月に開始され、2013年5月までに利用者は100万人に達した[5]。 リリースの最初の年に、ZoomはB2Bコラボレーションソフトウェアプロバイダーとのパートナーシップを確立した。Redbooth (当時はTeambox)とのパートナーシップは、 Redboothにビデオコンポーネントを追加する役割を果たした[6]。このパートナーシップの直後に、Zoomは「Works with Zoom」という名前のプログラムを作成し、Logitech 、Vaddio[7]、InFocusなどの複数のハードウェアおよびソフトウェアベンダーとのパートナーシップを確立した[8][9][10]。 2013年末に向けて、ZoomはソフトウェアをInterviewStreamに統合することに成功した。InterviewStreamは、雇用主にリモートでビデオインタビューを提供する会社である[11]。InterviewStreamは、Zoomのビデオサービスを使用して、ビデオインタビュー機能を拡張した[12]

Centrify Corporationは2013年12月11日に、Microsoft Active Directory、アクセス制御、シングルサインオン(SSO)の互換性をZoomのアプリケーションと統合すると発表した[13]。Zoomは2014年3月17日までに、 Voxboneとのパートナーシップを介して、無料の公衆交換電話網番号にダイヤルインすることにより、参加者が会議に参加できる機能を追加した[14]。年内のバージョン3.5のリリースにより、iOSを実行しているモバイルデバイスにモバイル画面共有が追加された[15]

2015年2月の時点で、ズームビデオコミュニケーションズの主要製品であるZoom Meetingsを利用している参加者の数は4,000万人に達し、65,000の組織が加入した。これに加えて、同社の会議時間利用はサービス全体で合計10億「分」を超えた[16]

2015年2月4日に、ズームビデオコミュニケーションズはシリーズC資金として3000万ドルを受け取った。この資金調達ラウンドの参加者には、Emergence Capital、Horizons Ventures( Li Ka-shing )、Qualcomm Ventures 、Jerry Yang、およびDr. Patrick Soon-Shiongが含まれた[17]。同年9月15日にZoomはSalesforce[18]と提携してビデオ会議をCRMプラットフォームに統合し、営業担当者がアプリケーションを離れることなく顧客との会議を開始できるようにした。 この統合が行われた直後、11月3日、David Berman( RingCentralの前社長)がズームビデオコミュニケーションズの社長に任命された。 Veeva Systemsの創設者兼CEOであるPeter Gassnerは同日、Zoomの取締役会に加わった[19]

2016年2月、Zoomはコロラド州デンバーに新しいオフィスを開設した。 同社の最高経営責任者(CEO)ヤンによると、この拡大の理由は、州の「成長している技術分野企業誘致機会」と米国中部の立地を活用するためだった[20] 同年後半、同社はVMwareのCIOであるBask Iyerがビジネスアドバイザーとして加わった[21]

2017年初頭、同社の評価額は10億ドルだった[22]

2017年1月、Zoomは公式にUnicornクラブに参加し、 Sequoia Capitalから1億ドルの評価額で、シリーズD資金1億ドルを集めた。 この発表は、Zoom 4.0のリリースと連動していた。 CEOのヤンによると、Zoomは前四半期にキャッシュフローがプラスの状態であったため、これらの資金でプロジェクトを計画するのではなく、投資を銀行で行い、開発が必要な部分に投資することに決めた[23]

2017年4月24日に、ビデオ通信プロバイダーは最初のスケーラブルなテレヘルス製品のリリースを発表した。これにより、医師は診察のためにビデオを通じて患者を診察することができるようになった。 Zoom for Telehealthと呼ばれるソリューションは、病院インフラ内の他のヘルスケアアプリケーションと統合し、患者に「仮想待合室」を提供。 また、署名したビジネスアソシエイト契約により、採用者のHIPAAコンプライアンスを維持した[24][25]

2017年5月、ZoomはPolycomのZoom Connectorと呼ばれる新製品を通じてPolycomとのパートナーシップを発表した。 Zoom Connector for Polycomは、Zoomのビデオ会議をPolycomの会議システムに統合し、複数画面およびデバイス会議、HDおよびワイヤレス画面共有、Outlook、Googleカレンダー、iCalとのカレンダー統合などの機能を有効にした[26]

2017年8月、Marketwiredは、Zoomが会社の成長におけるいくつかのマイルストーンを通過したことを認めるプレスリリースを公開した。 ハイライトには、200億を超える年次会議議事録のホスト(昨年の69億から増加)、シドニーおよび英国での海外オフィスの開設、前年比150%の収益増加、顧客ベースの100%の増加、パートナーとの統合および最適化が含まれていた。Polycom、Crestron、Cisco、およびZoom Rooms Scheduling DisplayやZoom for Telehealthなどのプラットフォームに新機能と拡張機能も導入した。 さらに、ZoomはForbes Cloud 100リストで18位にランクされ、Gartner Peer Insightsで4.8 / 5を獲得した[27]

2017年9月、ZoomはZoomの最初の年次ユーザー会議であるZoomtopia 2017を開催した。 Zoomは、Zoomと拡張現実を統合するZoomのパートナーシップ、FacebookによるSlackおよびWorkplaceとの統合、人工知能音声テキスト変換への初歩技術提供など、一連の新製品とパートナーシップを発表した[28]

2017年10月、Zoomは、ジョナサンチャドウィックが財務報告と開示を監督する監査委員会委員長として会社の取締役会に加わったことを発表した[29]

2017年11月8日、Zoomは、Zooskの前CEOおよびCisco WebEx部門のCFOであるKelly Steckelbergが、新しい最高財務責任者(CFO)としてZoomに加わったことを発表した[30]

2019年3月には、ZoomはNASDAQに株式公開を申請[22]、2019年4月18日に、同社が持つ株式の72%以上を公開し、新規株式公開(IPO)を行い、$36の株価をつけた。 [31] 同社は、IPOの終了までに160億ドル弱の時価総額と評価されていた。

2019年以降のコロナウイルス大流行時には、社会的距離の要件により、テレワーク、遠隔教育[32]、オンラインでの社会関係[33]を余儀なくされた。何千もの教育機関がZoomを使ったオンライン授業に切り替えた[34][35]。同社は多くの国で小中高の学校に無料でサービスを提供した[36][37]

2020年2月までに、Zoomは2020年に222万人のユーザーを獲得しており、これは2019年全体で蓄積したユーザー数を上回っていた[38]。2020年3月のある日、Zoomアプリは343,000回ダウンロードされ、そのうち約18%が米国からのダウンロードであった[36]。1日の平均ユーザー数は、2019年12月の約1,000万人から2020年3月には約2億人に増加した[39]。これにより、一般的な株式市場の低迷にもかかわらず、2020年初頭に同社の株価は大幅に上昇した[40]

製品とサービス[編集]

認定とコンプライアンス[編集]

表彰[編集]

  • Frost&Sullivan Company of the Year Award Global Video Conferencing Industry 2019 [44] [45]
  • Glassdoor#2働きやすい職場2019 [46]
  • Zoom CEOのEric Yuanは、2018年にGlassdoorで第1位のCEOに指名されました[47] [48]
  • Trustradiusトップ評価Web会議ソフトウェア2016-2019 [49]
  • 2018年のフォーブスクラウド100の# 3 [50]
  • 2018 Reader's Choice Awards受賞者[51]
  • 2018年Gartnerミーティングソリューションのマジッククアドラントのリーダー[52]
  • Gartner Peer Insightsの会議ソリューションに対する顧客の選択! 2018 [53]
  • ゴールドスティービー賞受賞者:年間最優秀企業-コンピューターソフトウェア-大規模[54]
  • Credit Suisse AG破壊的技術認識(DTR)プログラム[55]

パートナーシップ[編集]

  • アトラシアン[56]
  • HP [57]
  • ポリコム[58]
  • スラック[59]
  • HubSpot、Aver、Crestron、Dell、DTEN、Logitech、Suirui [60]

資金調達[編集]

2017年1月、Zoomは公式にUnicornクラブに参加し、Sequoia Capitalから1億ドルの評価額でシリーズDに1億ドルの資金を集めた。 この発表は、Zoom4.0のリリースと連動していた。 CEOのエリック・S・ヤンによると、Zoomは前四半期にキャッシュフローのプラスの地位にあったため、これらの資金でプロジェクトを計画するのではなく、開発を必要とする部分に投資しすることにしたという[61]

中国政府との関係[編集]

中国政府からの要求に応じてアカウントを管理していることが判明[62]

6月11日の天安門事件に関するビデオ会議を閉鎖させており、そこに参加していたアメリカや香港の人権活動家のアカウントを停止していた。

これに関してZoom社は中国政府からの要求があり、それに応じた措置を講じていたことが判明。

批判[編集]

Zoomのデータセキュリティとプライバシー慣行は注意深く調べられてきた。CEOの謝罪後、Zoomはデータプライバシーに焦点を当て、透明性に関する報告書を発行すると述べている。セキュリティ研究者や記者は、Zoomのセキュリティに関する主張とその暗号化処理の性質について懸念を提起し、透明性の欠如および不十分な暗号化の実践について同社を批判している[63][64][65][66][67][68]

Zoomは、同社のソフトウェアがFedRAMP[69]、HIPAA[70]、PIPEDAとPHIPA[71]及びGDPRに準拠していると主張している。 そのソフトウェアがこれらのいくつかのプライバシー・セキュリティ基準を順守するか監査されてきた一方、Zoom のアプリケーションのほとんどはクローズドソースの独自のソフトウェアであり、独立した研究者によって検証することができない[72]。Zooms の過去の主張のいくつかは、トラフィック分析によって正しくないことが判明している[73]

Zoom は、送信保護のためにAES-256(米国政府の次世代の共通化鍵暗号化方式) を使ったTLS1.2を使用し、ストリーミングメディアを保護するためにAES-128を使用して、公開データストリームの暗号化をしていると示している[74]

多くの企業、組織、学区および政府機関は、業務上でZoomの使用を禁止または制限している。それにはアメリカのグーグル、ドイツのシーメンス[75][76]、オーストラリア国防軍、ドイツ外務省、インド内務省、SpaceX、ニューヨーク市教育局などが含まれる[77][78][79][80][81]

2020年3月、Zoomは、プライバシーポリシーで発表されていなかった個人情報をFacebookなどの第三者に違法かつ秘密裏に開示したとしてアメリカ合衆国連邦裁判所に提訴された。訴状によると、同社の「完全に不十分なプログラム設計とセキュリティ対策により、ユーザーの個人情報が不正開示につながっており、今後もその結果が続く」と申し立てられた[82]

2020年4月、米下院議員のジェリー・マクナーニー氏らは、Zoomのプライバシー慣行に関する質問への回答を求めた[83]

個人情報の取り扱い[編集]

デジタルホーディング[編集]

Zoomは、電子情報を貯め込む慣行があると批判されている[84]

Zoomsのプライバシーポリシーは、ユーザーが提供することに同意した場合、以下を収集することができる[85][86][87][88]

  • クラウド録音、チャット/インスタントメッセージ、ファイル、ホワイトボード、その他サービス利用中に共有された情報、ボイスメール
  • 顧客を識別するために一般的に使用される情報
  • 仕事に関する情報
  • クレジットカード/デビットカードなどの決済情報
  • フェイスブックのプロフィール情報
  • 顧客の製品やサービスの好みに関する情報

雇用主が従業員を監視する能力[編集]

Zoomは、雇用者が従業員を遠隔監視できるようにするために批判されてきた[89]

管理者は通話に参加可能[編集]

管理者は「その場での同意や参加者への警告なく」いつでも所属組織の会話に参加することができる[90]

学生の個人情報[編集]

FBIによると、Zoomを遠隔教育に利用する場合、類似のオンライン学習サービスを利用する際に、IPアドレス、ウェブ閲覧履歴、学業成績、生体認証などの学生の個人情報が危険にさらされる可能性があるという[35]。また、学生の不正監視や、Family Educational Rights and Privacy Act(FERPA)に基づく学生の権利の侵害の可能性も問題になるかもしれないという[91]。同社は、動画サービスがFERPAに準拠していると主張しているほか、「技術・運用サポートを提供するため」にのみ、ユーザーデータを収集・保存していると主張している[91]

Facebookにデータ送信(2020年3月)[編集]

2020年3月、同社のiOSアプリは、サービスにFacebookアカウントが利用されているかどうかに関わらず、ユーザーに開示することなく、起動時にFacebookにデバイス分析データを送信していた[92]。3月27日、Zoomは「最近、Facebook SDKが不必要なデバイスデータを収集していることに気づかされた」と述べ、これらの懸念に対処するため、アプリをパッチしてSDK(主にソーシャルログインのサポートに使用されていた)を削除したと発表した。同社は、SDKはユーザーのデバイスの仕様(モデル名やOSのバージョンなど)に関する情報を収集しているに過ぎず、個人情報を収集していないとしている[93][94]

LinkedInにデータ送信(2020年4月)[編集]

2020年4月、Zoomのデータマイニング機能が、ユーザーのプロフィールと一致させるためのツールを介して、ユーザー名とメールアドレスをLinkedInに自動的に送信し、一部の参加者が他のユーザーに関するLinkedInのプロフィールデータに密かにアクセスできるようにした[95]。ZoomとLinkedInは、その統合をできなくした[96]

「天安門事件」会議のアカウント一時停止(2020年6月)[97][編集]

セキュリティ[編集]

なりすましの脆弱性(2018年10月)[編集]

2018年10月、リモート認証されていない攻撃者がUDPメッセージを詐称することができるセキュリティ脆弱性(CVE-2018-15715)が発見され、攻撃者は会議の出席者を削除したり、ユーザーからのメッセージを詐称したり、共有画面を乗っ取ったりできるようになっていた.[98]。 同社は2018年10月と11月に修正プログラムをリリースした[99]

通話の強制参加(2019年7月)[編集]

2019年7月、セキュリティ研究者のジョナサン・レイチュアは、任意のWebサイトがユーザーの許可なく、macOSユーザーにビデオカメラを起動した状態でZoomの通話に強制的に参加させることを可能にするゼロデイ脆弱性を公開した[100]。さらに、macOS上でZoomクライアントをアンインストールしようとすると、最初のインストール時にマシン上に設定され、クライアントを削除しようとした後もアクティブなままになっている隠しWebサーバを使用して、バックグラウンドで自動的に再インストールするよう指示していた。Zoom は脆弱性と隠されたウェブサーバーを削除し、完全なアンインストールを可能にした[101]

Windowsの資格情報を公開(2020年4月)[編集]

2020年4月、セキュリティ研究者は、Windowsユーザーの資格情報が漏洩する可能性がある脆弱性を発見した[102][103]。カメラとマイクロフォンに自発的にアクセスできる別の脆弱性が公開された[104][105]。Zoomは、2020年4月に修正プログラムを公開した[106]

中国経由の誤った通話経路[編集]

2020年4月、Zoomは一部の通話が中国本土のサーバーを経由して誤って送信されていたことを認め、政府や企業がZoomの利用を停止することをもたらした[107]。同社はその後、中国以外の無料ユーザーのデータが「中国を経由して送信されることはない」とし、有料加入者はどの地域のデータセンターを利用するかをカスタマイズできるようになると発表した。同社はヨーロッパ、アジア、北米、ラテンアメリカにデータセンターを持っている[108][109]

2020年4月、トロント大学のシチズンラボの研究者は、サーバーが生成した単一のAES-128鍵がECBモードで全参加者間で共有されていることを発見したが、これは暗号文(CVE-2020-11500)のパターン保存特性のために非推奨となっている。カナダと米国の参加者間のテスト通話では、中国サイバーセキュリティ法の適用を受ける中国本土のサーバから鍵が提供されていた[73]

Zoom爆撃[編集]

望んでいない参加者が混乱を起こすために会議に参加する「Zoom爆撃(Zoombombing)」は、連邦捜査局からの警告をもたらした[110][111][112]

ハッカーによる脆弱性の販売[編集]

2020年4月15日、Zoomの2つのゼロデイ攻撃が50万ドルで売られていた。これらの弱点は、Microsoft WindowsとmacOSを実行する機械を狙っている[113]

誤解を招く暗号化[編集]

Zoomは、そのマーケティング資料で「エンドツーエンド暗号化」を使用すると主張しているが[114]、 後にそれが "Zoomの末端からZoomの末端へ"(ZoomサーバーとZoomクライアント間で効果的)を意味することを明らかにし、ネットメディアのザ・インターセプトは誤解を招き「不正」と述べている[115]

参照資料[編集]

[脚注の使い方]
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]