ユニコーン企業 (ファイナンス)

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ユニコーン企業(ユニコーンきぎょう)は、評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ企業。「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。上場を果たすなどして、この4条件から外れればユニコーン企業ではなくなる。誕生するユニコーン企業と退場するユニコーン企業によって、その総数は絶えず増減し変動している。

この言葉は、ベンチャーキャピタリストアイリーン・リー英語版2013年に発案したもので、成功したベンチャー企業の統計上の希少性を表すために、神話的な幻獣ユニコーンを選んだ。

ユニコーン企業の上位クラスには、デカコーン企業とヘクトコーン企業があり、デカコーン企業は100億ドル以上のユニコーン企業に使用され、ヘクトコーン企業は1000億ドル以上のユニコーン企業に使用される。

米調査会社CB Insightsによると、2018年8月現在、260社のユニコーン企業がある。

CB Insightsによると、2018年8月現在、日本のユニコーン企業は、株式会社Preferred Networksの1社のみである。

歴史[編集]

2013年にアイリーン・リーが「ユニコーン」という言葉を作った時、ユニコーン企業とみなされたのは39社だけであった。ハーバード・ビジネス・レビューによる別の調査では、2012年から2015年の間に設立された新興企業が、2000年から2013年に設立された新興企業の2倍の速さで評価されていることが判明した。

動向[編集]

共有経済[編集]

共有経済は、「共同消費」または「オンデマンド経済」とも呼ばれ、個人の資源を共有するという概念に基づいている。リソースを共有するこの傾向は、世界で最も価値の高いスタートアップになる上位5大ユニコーン (Uber、Didi Chuxing、Airbnb) のうちの3つになった。近年[いつ?]の景気後退は、消費者の消費をより慎重な支出に導き、共有経済がこの傾向を支えている。

電子商取引[編集]

電子商取引オンライン市場の革新は、徐々に店舗ブランドの物理的な場所のニーズを引き継いでいる。これの代表例は、米国内のモールの減少を含む。米国内のモールの売上高は、2005年の874億6000万ドルから2015年には606億5,000万ドルに減少した。アマゾンアリババのような電子商取引企業は、消費財を購入するための物理的な場所の必要性を減少させた。多くの大企業はこの傾向をしばらく見ており、電子商取引の傾向に適応しようとしている。ウォルマートは最近、米国の電子商取引会社であるJet.comを33億ドルで買収し、消費者の好みに合わせようとした。

革新的なビジネスモデル[編集]

共有経済をサポートするために、ユニコーンと成功したスタートアップ企業は、「ネットワークオーケストレーター」として定義されたオペレーティングモデルを構築した。このビジネスモデルでは、相互作用と共有を通じて価値を創造する同輩のネットワークがある。ネットワークオーケストラは、製品/サービスを販売し、共同作業し、レビューを共有し、ビジネスを通じて関係を構築することができる。ネットワークオーケストラの例には、すべての共有経済企業 (Uber、Airbnb)、消費者が情報(トリップ、Yelp)、ピアツーピアまたはビジネス対人販売プラットフォーム(すなわちAmazon、Alibaba)を共有できる会社が含まれる。

データ[編集]

2018年8月現在のデータ[編集]

  • ユニコーン企業数:260
  • ユニコーン企業の合計評価額:840億ドル

上位5位のユニコーン企業[編集]

2018年8月現在、最も貴重な上位5大ユニコーンのうち3つがアメリカにある。他の2つは中国にある。

  1. Uber
  2. 滴滴出行
  3. China Internet Plus Holdings (Meituan-Dianping)
  4. Airbnb
  5. スペースX

参考文献[編集]