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Zoom (アプリケーション)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Zoom
作者 エリック・ヤン
開発元 Zoomコミュニケーションズ
初版 2012年9月10日 (13年前) (2012-09-10)
最新版 [±]
Windows7.1.8 / 2026年8月31日 (10日前) (2026-08-31)[1]
macOS7.1.5 (84650) / 2026年7月20日 (52日前) (2026-07-20)[1]
Linux7.1.5 (4332) / 2026年7月20日 (52日前) (2026-07-20)[1]
Android7.1.8 / 2026年8月31日 (10日前) (2026-08-31)[2][1]
iOS7.1.8 / 2026年8月31日 (10日前) (2026-08-31)[3][1]
対応OS
プラットフォーム クロスプラットフォーム
対応言語 17言語
対応言語一覧
サポート状況 サポート中（開発中）
種別 Web会議、ユニファイド・コミュニケーション、インターネット電話
ライセンス プロプライエタリ（フリーミアム）[4]
公式サイト www.zoom.com ウィキデータを編集
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ノートパソコンを利用したWeb会議

Zoom（ズーム）は、Zoomコミュニケーションズが提供するクラウド型のWeb会議サービス、およびそのクライアントアプリケーションの名称である。ホストがZoom上にミーティングを開設し、ミーティングIDやリンクを共有された参加者が、パソコンやスマートフォンから多地点で同時にビデオ会議を行うことができる。2024年以降、ミーティングに加えてチャット・クラウド電話・ホワイトボード・文書作成・生成AIアシスタントなどを統合したプラットフォーム「Zoom Workplace」の中核として提供されており、クライアントアプリの名称もZoom Workplaceとなっている[5][6]。

サービスは2012年8月に始まり[7]、2013年1月にバージョン1.0が公開された[8]。2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴って在宅勤務やオンライン授業が広がると利用が急増し、1日あたりの会議参加者数は2019年12月の1,000万から2020年4月には3億を超えた[9][10]。2020年の世界のアプリダウンロード数では5位となり[11]、「Zoom」は英語圏でビデオ通話全般を指す動詞としても使われるようになった[12]。

日本では2017年からNECネッツエスアイを通じて販売され[13]、2019年に日本法人の事業体制が拡大された[14]。2020年度のオンライン授業の使用ツールを尋ねた大学等320校の調査ではZoomを挙げた学校が75.2%と最も多く[15]、国内企業のWeb会議ツールの利用調査では、2021年から2024年にかけてMicrosoft Teamsとともに上位に挙げられている[16][17][18]。

沿革

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→詳細は「Zoomコミュニケーションズ」を参照

提供開始と初期の拡大（2012年 - 2019年）

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Zoomは、WebExとシスコシステムズの出身者が設立したZoom Video Communications（後のZoomコミュニケーションズ）が開発したサービスで[8]、2012年8月に提供が始まった。同月21日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』の評では、最大15人までのグループビデオ通話を無料で利用できるとされた[7][19]。2013年1月28日にはバージョン1.0が公開され、参加者の上限が40人に引き上げられるとともに、画面共有や録画の機能が加わり、月額9.99ドルからの有料プランが導入された。無料プランでは3人以上のミーティングに20分の時間制限が設けられた。同日時点で、サービス開始からの累計参加者は40万人以上、開催されたミーティングは14万回、利用企業は1,000社に達していた[8]。

2015年5月時点の料金ページでは、無料のBasicプランは25人まで、有料のProとBusinessプランは100人までのミーティングに対応し、アドオンとしてH.323/SIP対応のRoom Connector、Video Webinar、会議室向けのZoom Roomsが提供されていた[20]。2017年1月時点では全プランの既定の上限が1ミーティングあたり50人で、Large Meetingアドオンにより最大500人まで拡張できた[21]。

2015年8月にはSlackとの連携が[22]、2016年にはSkype for Businessとの相互運用が発表された[23]。日本では2017年9月にNECネッツエスアイが販売を開始し[13]、2019年7月には日本法人の事業体制拡大が発表された[14]。2019年にはクラウド型のビジネス電話サービス「Zoom Phone」の提供が始まった[24]。2020年1月時点では、無料のBasicプランが100人まで・1回40分まで、Proが100人、Businessが300人、Enterpriseが500人、Enterprise Plusが1,000人までのミーティングに対応していた[25]。2019年12月時点の1日あたりの会議参加者数は1,000万であった[9]。

新型コロナウイルス感染症の流行と利用の急増（2020年 - 2021年）

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2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴って世界各地で在宅勤務やオンライン授業への移行が進むと、Zoomの利用は急速に拡大した。1日あたりの会議参加者数は、2020年4月2日時点で2億に達し、同月22日には3億を超えたとZoomは発表した。この指標は、1人が1日に複数回参加した場合にその回数分を数えているとみられる[10]。急増する需要に対応するため、Zoomは主要なクラウド基盤であるAmazon Web Servicesの容量を増強し[9]、同年4月にはOracle Cloudも新たに採用した[26]。調査会社Apptopiaが2021年1月に発表した2020年の世界のアプリダウンロード数ランキングでは、Zoomは4億7,700万件で5位であった[11]。

利用の広がりに合わせて、製品の範囲もビデオ会議の周辺へ拡大した。2020年7月には在宅勤務者向けの一体型端末で利用する「Zoom for Home」が始まり[27]、同年10月のZoomtopiaではミーティング内で利用するアプリの枠組み「Zapps」が発表された[27]。同年12月初めには、AWSを優先クラウドプロバイダーとする複数年契約が報じられた[28]。2021年にはZoom Appsと、複数セッションからなるオンラインイベントを運営する「Zoom Events」の提供が始まり[29]、Zoom App Marketplaceの登録アプリは2021年2月時点で1,000種類を超えた[30]。同年4月には参加者を仮想の会議室などの背景に配置する「イマーシブビュー」が提供され[31]、8月には教室での利用を想定した「フォーカスモード」が[32]、10月には無料アカウント向けの自動字幕が提供された[33]。2021年7月末時点で、従業員10人超の顧客数は50万4,900社に達し、四半期の売上高は初めて10億ドルを超えた[29]。

統合プラットフォーム化とAI機能（2022年 - ）

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2022年2月にはクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」[24]、3月には動物のアバターでミーティングに参加できる「Avatars」[34]、4月にはバーチャルホワイトボード「Zoom Whiteboard」が提供され[35]、5月2日からは無料アカウントがホストするすべてのミーティングが40分の時間制限の対象となった[36]。6月22日には、チャット・電話・ミーティング・ホワイトボードを単一の環境にまとめた「Zoom One」が発表された[37]。11月8日から9日にかけて開催されたZoomtopia 2022では、Zoom独自ドメインのメールとカレンダーのサービス、およびMicrosoft 365やGmailにクライアントアプリから接続する連携機能を、いずれもベータ版として同月から提供すると発表した[38]。

2023年3月にはAI機能「Zoom IQ」でOpenAIとの提携を、4月には従業員向けコミュニケーション基盤を手がけるアイルランドのWorkvivoの買収を[39]、5月にはAnthropicへの出資とClaudeの統合を発表し[40]、9月には生成AIアシスタント「Zoom AI Companion」の提供を開始した[41]。同月、営業支援ツールのZoom IQ for Salesは「Zoom Revenue Accelerator」に改称された[42]。2024年3月25日にはAIを活用したコラボレーションプラットフォーム「Zoom Workplace」を発表し[43]、4月15日に一般提供を開始した[5]。これに伴い、クライアントアプリの名称もバージョン6.0.0で「Zoom Workplace」に変更された[6]。同年8月にはAIによる文書作成機能「Zoom Docs」[44]、10月には「AI Companion 2.0」[45]が提供され、2025年9月のZoomtopia 2025では「AI Companion 3.0」が発表された[46]。同年10月には、Zoom Phoneのライセンス数が世界で1,000万を超えたと発表された[47]。

2026年4月には、ミーティングの参加者が実在の人物であることをリアルタイムで確認する機能「World ID Deep Face」を導入するため、Tools for Humanityとの提携を発表した[48][49]。この機能は、Orbで取得した署名済み画像、端末上の顔認証によるセルフィー、リアルタイムの映像フレームを照合して通話相手が実在する人物かを確認する仕組みで、確認を完了した参加者はミーティング中に「Verified Human」バッジを表示できる[50]。Zoomはこの機能について、金融機関や医療機関など規制の厳しい業界の企業向けを想定していると説明している[51]。

2026年6月1日には、会議の文脈を会議外の業務アプリと接続して情報の検索や作業の完了を担う「AIチームメイト」と位置づけた「ZoomMate」を北米で提供開始し、あわせてZoom Docsを改称したZoom Canvasなどからなる「AI Productivity Suite」を発表した[52][53]。

製品と機能

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Zoomは当初、ビデオ会議機能を中心とするサービスとして提供されたが、その後クラウド電話・チャット・ホワイトボード・文書作成など業務全般を対象とする機能を追加し、2022年6月にこれらを単一の環境にまとめた「Zoom One」を発表した[37]。2024年3月25日には、AIを活用したコラボレーションプラットフォーム「Zoom Workplace」を発表し、Zoom Oneのバンドルは同年4月から5月にかけてZoom Workplaceバンドルへ名称変更された[43]。Zoom Workplaceは2024年4月15日に一般提供が開始され[5]、クライアントアプリもバージョン6.0.0で「Zoom」から「Zoom Workplace」へ名称が変更された[6]。2025年時点のZoom Workplaceは、ビデオ会議に加えて電話・メール・チャット・カレンダー・ノートや文書などの業務ツールを統合したプラットフォームと位置づけられている[46]。

ミーティング

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Zoom Meetingsは中核となるビデオ会議機能で、ホストがミーティングを開設し、招待された参加者がミーティングIDやリンクから参加する。画面共有・ミーティングの録画・チャット・参加者を少人数のグループに分けるブレイクアウトルーム・投票などの機能を備え、カメラに映る背景を画像やぼかしに置き換えるバーチャル背景を利用できる[54]。

2021年8月には、参加者同士が互いのビデオや画面共有を見られず、ホストだけが全員のカメラを見られる「フォーカスモード」が追加された。教室での利用を想定した機能で、生徒が互いに注意をそらされないようにすることを目的としている[32]。同年10月25日には、それまで有料アカウント向けだった自動字幕が無料アカウントの全ミーティングにも開放された。開放時点で対応言語は英語のみだった[33]。2022年6月のZoom One発表時には、発言を別の言語の字幕として表示する双方向の翻訳字幕がBusiness PlusとEnterprise Plusの契約者向けに提供され、対応言語は中国語（簡体字）・オランダ語・英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語・日本語・韓国語・ロシア語・スペイン語・ウクライナ語の11言語であった。同時に、同一言語の自動字幕もBusiness Plus以上のプランで英語以外の10言語に拡大された[37]。

2021年4月26日には、参加者の映像を仮想の会議室や教室などの共通の背景に配置する「イマーシブビュー」の提供が始まり、無料およびProアカウントで最大25人のミーティングとウェビナーに対応した[31]。2022年3月22日には、顔の映像を端末内で変換して動物のアバターとしてミーティングに参加できる「Avatars」がWindows・macOS・iOS向けに発表された[34]。2022年4月20日には、挙手や親指を立てる動作をカメラが認識して反応（リアクション）として表示するジェスチャー認識、投票を一元管理するライブラリ、メインセッションのホストが各ブレイクアウトルームの画面共有や音声・ビデオの状態を確認できる機能などが発表された[35]。

ウェビナーとイベント

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Zoom Webinarsは、少数の登壇者が多数の視聴者に向けて配信する形式のオンラインセミナー（ウェビナー）向けの機能で、質疑応答や投票などの機能を備える。2021年6月には定員の上限が拡大された[55]。複数セッションからなるオンラインイベントを運営する「Zoom Events」は2021年に提供が開始され[29]、2022年4月には展示ブースを設ける「Expo」の同時参加者数が1,500人、ブース数の上限が300に拡大された[35]。

チームチャットとコラボレーション機能

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Zoom Team Chatは、ミーティングの前後や会議中にメッセージやファイルをやり取りするチャット機能である。2022年4月20日には、デスクトップアプリ・Zoom Meetings・Zoom Roomsに組み込まれたバーチャルホワイトボード「Zoom Whiteboard」が発表され、付箋や画像の追加、会議終了後の保存に対応した[35]。2022年11月のZoomtopia 2022では、Zoom独自ドメインのメールとカレンダーのサービスと、Microsoft 365やGmailにクライアントアプリから接続する連携機能がベータ版として発表され[38]、後にこれらを総称する名称として「Zoom Workplace」が採用された[45]。

2024年8月5日（米国時間）には、AIによる文書作成と共同編集の機能「Zoom Docs」の提供が開始された。生成AIを組み込んだ初のZoom Workplace製品で、有料ライセンスに追加費用なしで含まれ、日本語を含む9言語への翻訳に対応する[44]。2024年10月のZoomtopia 2024では、進行中の作業を管理するタスク管理機能「Zoom Tasks」の追加が発表された[45]。2026年6月には、Zoom Docsを改称したZoom Canvas（会議の内容を文書・プロジェクト管理表・Wikiへ変換する共同編集の作業空間）に、会議内容やプロンプトからプレゼンテーションを生成するZoom Slides、自然言語の指示や会議データから表計算や分析レポートを作成するZoom Sheets、AIによる下書きと編集を支援するZoom Paperを加えた「AI Productivity Suite」が発表された。成果物はMicrosoft Office・Google Workspace・PDFの各形式に書き出すことができ、2026年7月時点で日本でも利用可能である[56][52]。

Zoom Phone

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Zoom Phoneは、Zoomに統合されたクラウド型のビジネス電話サービスで、2019年に提供が開始された[24]。2021年9月時点で世界で200万シートの販売を超え、日本では同月、10月から一部のパートナー経由で一般提供を始めて2022年初めに展開を広げる方針が発表された[57]。2025年10月には、世界で1,000万ライセンスを超えたと発表された[47]。2024年10月には、AI Companionによるボイスメールの要約などの機能追加が発表された[45]。

Zoom Roomsとハードウェア

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Zoom Roomsは、会議室などの共有スペースに設置した機器にライセンスを付与してZoomを利用する会議室システムで、2015年5月時点で既にアドオンとして提供されていた[20]。会議室全体の映像に加えて室内の参加者一人ひとりの映像を別のストリームとして表示するSmart Gallery、座席や会議室の予約、デジタルサイネージによるオフィス状況の可視化などの機能を持つ[58]。2020年7月には、在宅勤務者向けにDTEN製の一体型端末「DTEN ME」で「Zoom for Home」が始まり、同年10月のZoomtopia時点では、HP・レノボ・Yealink・Neatなどの各社がZoom RoomsやZoom for Homeに対応する機器を提供していた[27]。会議室や座席の予約機能「Workspace Reservation」は、2024年10月にAI Companionと連携して空き状況に基づく日程や会議室の提案を行う拡張が発表された[45]。

AI Companion

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Zoom AI Companionは、Zoomの各製品に組み込まれた生成AIアシスタントである。ミーティングの要約、他の言語への翻訳、録画のチャプター分割などを行い[45]、2023年9月に提供が開始された。Zoomの有料ライセンスであれば追加料金なしで利用でき、2024年2月時点で51万以上のアカウントが720万件以上のミーティングを要約したとされる。同月には対応言語がZoom Team Chatで9言語、Zoom Meetingsで36言語（プレビュー）に拡大され、いずれも日本語を含む[41]。

2024年10月9日のZoomtopia 2024では「AI Companion 2.0」が発表され、サイドパネル型の画面と、会議内容の文脈を踏まえた提案や回答が追加された。あわせて、開発ツール「AI Studio」を用いて自社の用語辞書などでAI Companionを調整できるアドオンが示され、Microsoft 365・Google Workspace・Atlassian・Workday・ServiceNowなどの外部サービスとの接続に対応するとされた[45]。

2025年9月のZoomtopia 2025では、AIが自律的に作業を進める「エージェンティックAI」への拡張を掲げた「AI Companion 3.0」が発表された[46]。AI Companionは、2023年の1.0でミーティングの自動要約と次の行動のまとめ、2024年の2.0で重要情報の抽出や作業の優先順位付けを提供し、3.0では自律的に作業を進めるエージェント機能群へ拡張された[59]。3.0では、会話のメモを自動作成する機能をZoom MeetingsやZoom Phoneに加えてMicrosoft Teams・Google Meet・Cisco Webexや対面の会話にも広げると発表され（TeamsとGoogle Meetは2025年9月中、Webexは後日対応の予定とされた）、Slackとの連携やServiceNowとのエージェント間連携も発表された[60][59]。3.0においても、Zoom Workplaceの有料プラン契約者には中核機能が追加費用なしで提供され、有償の「カスタムAI Companion」も併せて強化されると説明された[59]。

2026年6月1日には、AI Companionとは別の製品として「ZoomMate」が北米で提供開始された。会議の文脈をSalesforce・Jira・Slack・ServiceNow・Workday・GoogleやMicrosoftの各ツールなど会議外のアプリと接続し、情報を探し、作業を組み立て、完了まで進める「AIチームメイト」と位置づけられており、ZoomはこれをAI Companionの置き換えではなく新しい作業の場と説明し、AI Companionの中核機能は引き続き全製品に組み込まれるとしている。北米のオンラインプランでは1ユーザーあたり月額20ドルからで、単体でもZoom Workplaceライセンスへの追加でも購入できる[52][53]。

業務向けサービス

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2022年2月23日には、Zoomに直接統合されたオムニチャネル型のクラウドコンタクトセンター製品「Zoom Contact Center」の一般提供が開始された。提供開始時はビデオ通話に最適化され、音声通話にも対応し、SMSとWebチャットはベータ版であった[24]。営業支援機能としては、2022年4月にAIで通話を分析する「Zoom IQ for Sales」が発表され[35]、2023年9月に「Zoom Revenue Accelerator」へ改称された[42]。2025年9月のZoomtopia 2025では、過去の顧客とのやり取りから見込み顧客に優先順位を付けるAIエージェント機能が発表された[59]。従業員向けのコミュニケーションとエンゲージメントの基盤「Workvivo」は、2023年4月に買収したアイルランドの同名企業の製品である[39]。

アプリマーケットプレイスと開発者向けプラットフォーム

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Zoom App Marketplaceは、Zoomと連携するサードパーティー製アプリや連携機能を配布する仕組みである。2021年2月時点でMeetings・Webinars・Rooms・Phone・Chat向けのアプリと連携が1,000種類以上登録され、累計インストール数は600万件を超えたとZoomは発表している[30]。ミーティング中に利用できるアプリの枠組みは、2020年10月のZoomtopiaで「Zapps」の名称で発表され[27]、2021年には「Zoom Apps」として提供が始まった[29]。開発者向けには、ビデオ・音声・コンテンツ共有・チャットを対象とするアプリや連携を構築できるプラットフォームが提供されている[30]。具体的には、REST API（API Version 2）、ミーティングやチャット、電話などで発生したイベントを外部のアプリケーションへ通知するWebhook（1つのアプリにつき最大20件のイベント購読を設定でき、各購読には必要な数のイベントを含められる）、Video SDKやCobrowse SDKなどのSDK群がある[61][62]。

料金プラン

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Zoomは無料プランと複数の有料プランからなるフリーミアム方式で提供されている。2020年1月時点では、無料のBasicプランが100人まで・1回40分までのミーティングに対応し、有料プランはPro（100人）・Business（300人）・Enterprise（500人）・Enterprise Plus（1,000人）の順に定員が大きくなっていた[25]。2022年6月のZoom One発表時点で、プランはBasic・Pro・Business・Business Plus・Enterprise・Enterprise Plusの6段階であり、Basicは最大100人・40分までのミーティングを無料で利用でき、Businessは最大300人のミーティングに対応するとされた[37]。無料アカウントがホストするミーティングは、2022年5月2日以降、参加者が2人だけの場合も含めてすべて40分の時間制限の対象となった[36]。

対応プラットフォームと対応言語

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ZoomのクライアントアプリはWindows・macOS・Linuxの各デスクトップOSと、iOS・iPadOS・AndroidのモバイルOSに提供されており、Webブラウザから参加するWebクライアントも用意されている[63][64]。2026年3月時点のシステム要件では、デスクトップ版はWindows 10以降、macOS 10.15以降、Ubuntu 20.04以降などの主要Linuxディストリビューションに対応し、モバイル版はiOS 15以降とAndroid 9以降に対応する[63][64]。

アプリの表示言語は、2023年12月時点で中国語（簡体字・繁体字）・英語・フランス語・ドイツ語・インドネシア語・イタリア語・日本語・韓国語・ポーランド語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・スウェーデン語・トルコ語・ベトナム語・オランダ語に対応している[65]。

技術

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クラウド基盤

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Zoomのサービスは、自社で賃借するデータセンターのスペースと複数のパブリッククラウドを組み合わせて運用されている。Zoomは2011年からAmazon Web Services（AWS）を利用しており[28]、2020年4月には利用者の急増に対応するため、AWSとMicrosoft Azureに加えてOracle Cloudを新たに採用した[26]。

2020年12月初めに報じられた複数年契約により、ZoomはAWSを優先クラウドプロバイダーとした[28][9]。両社の共同声明によれば、Zoomは1日あたりの会議参加者数が2019年12月の1,000万から2020年4月以降は3億超へと拡大する過程で、2020年2月以降にAWSとZoomのエンジニアリングチームが数万台規模のAmazon EC2インスタンスをZoomの容量に追加し、需要に応じて1日で数千台を追加した[9]。優先プロバイダーの選定後もZoomはOracle Cloudの利用を続け、データセンターのスペースも賃借している[28]。この発表には、Amazon Alexaを搭載したEcho ShowからのZoom利用やZoom Roomsの音声操作など、Amazonの機器との統合計画も含まれていた[28]。

暗号化

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Zoomのミーティングのコンテンツは、クライアント側でAdvanced Encryption Standard（AES）256ビットの方式により暗号化される[66][67]。

AI基盤

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ZoomはAI機能について、OpenAIやAnthropicなど複数のAI企業のモデルを活用し、顧客が独自のモデルも選択できる「フェデレーテッドアプローチ（連合型のアプローチ）」を採用していると説明している[40]。2023年3月にはOpenAIとの提携を発表し、当時のAI機能「Zoom IQ」にチャットスレッドの要約や返信の下書きなどの生成AI機能を追加した。同年5月16日にはAnthropicとの戦略的提携と同社への出資を発表し、ClaudeをコンタクトセンターをはじめとするZoomのプラットフォームに統合するとした[40]。2023年9月に提供が始まったAI Companionは、Zoom自社の生成AIとMeta・OpenAI・Anthropicのモデルを組み合わせて動作するとされた[42]。2025年9月に発表されたAI Companion 3.0では、「モデル」「スキル」「エージェント」の3層からなる枠組みのもとで、Zoom自社の大規模言語モデルと小規模言語モデルに加え、サードパーティー製やユーザーが独自に構築したモデルも選択できるとされた[59]。

連携

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Zoomは2015年8月にSlackとの連携を発表し[22]、2016年にはSkype for Businessとの追加のソフトウェアを介さない相互運用を発表した[23]。2019年11月時点ではOutlook・OneDrive・Skype for Business Server向けのアプリとAzure Active Directoryとの連携を提供していた[68]。

会議室システムの相互運用では、ZoomとMicrosoftが2019年11月に協業を発表し、Zoom RoomsからMicrosoft Teamsの会議に、Microsoft Teams RoomsからZoomの会議に、追加のライセンスや第三者のサービスなしでゲストとして参加できるようにするとした（提供開始は2020年初頭の予定と説明された）。この方式は、任意のSIPまたはH.323端末からZoomの会議に参加でき、Zoom Roomsから第三者の端末やサービスへSIP/H.323で発信できる従来の標準準拠の相互運用機能「Conference Room Connector」を補完するものと説明された[68]。

日本では、ZVC JAPANが2023年12月26日、Zoom Meetings・Zoom Webinars・Zoom Phone・Zoom Team Chat・Zoom Whiteboard・Zoom Events・Zoom Spaces（Rooms）・開発者向けプラットフォームの8製品について、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録が完了したと発表した[69]。

運用監視とログ連携

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Zoomは、ミーティングやチャット、電話などで発生したイベントを外部のアプリケーションへ通知するWebhookと、ミーティング・ウェビナー・電話の参加者ごとのネットワーク品質のデータを配信するアドオン製品「Quality of Service Subscription（QSS）」のAPIを開発者向けに提供している[61][62]。これらを通じて、Datadog・Splunk・Elastic・Sumo Logic・Microsoft Sentinelなどのログ分析・オブザーバビリティの各サービスが、Zoomのサインインやアカウント操作のログ、ミーティングなどのイベントを取り込む連携を提供している[70][71][72][73][74]。

リモートワークと遠隔利用

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→「テレワーク」、「遠隔教育」、および「遠隔医療」も参照

在宅勤務・テレワークでの利用

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Zoomは、参加者が自宅や外出先など離れた場所から同じミーティングに参加できることから、テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）の基盤となるツールの一つとして使われている。日本では2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後に民間企業のテレワーク導入が急速に進み[75]、総務省の令和3年版情報通信白書は、テレワークの増加に伴うオンラインコミュニケーションツールの利用拡大の例として、Zoomが2020年4月3日からの19日間で1億人のアクティブユーザーの増加を見たことを挙げている[76]。総務省の令和7年通信利用動向調査ではテレワークを導入している企業は50.1%[75]、東京都が2025年11月に従業員30人以上の都内企業を対象に実施した調査ではテレワークを導入している企業は64.0%であった[77]。米国では、ピュー研究所が2022年1月に実施した調査で、在宅で主にこなせる職務を持つ労働者のうち59%が常に、またはほとんど在宅で働いており、同じ層の60%が感染拡大の収束後も在宅勤務の継続を望んでいた[78]。

国内企業のWeb会議ツールの利用に関する調査では、次のような結果が報告されている。MM総研が国内企業2,640社を対象に実施し2021年10月に公表した調査では、Web会議システムの有料版を契約する1,241社が「最も利用するWeb会議システム」として挙げたのはZoomが60.1%で首位で、Microsoft Teamsが21.4%、Google Meetが7.9%と続いた[16]。デジタル化の窓口が2023年3月に実施した調査では、企業で最も利用されているWeb会議システムはZoomが41.7%、Microsoft Teamsが34.7%であった[17]。キーマンズネットが2024年3月に実施した調査では、Microsoft Teamsが70.6%、Zoomは有償版が35.7%・無償版が34.0%で、Cisco Webex Meetingsが14.5%、Google Meetが11.5%と続いた[18]。

ハイブリッドワーク

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ZVC Japanの佐久間圭は2022年、日本では2020年4月の緊急事態宣言を契機にリモートワークが広がった後、在宅で働く人と出社する人が混在する働き方が一般に「ハイブリッドワーク」と呼ばれるようになったと説明している[58]。Zoomは、会議室側の参加者を一人ずつ別の映像として表示するZoom RoomsのSmart Galleryや、座席・会議室の予約機能などを、会議室と遠隔参加者の差を小さくする機能として説明している[58]（機能の詳細は「Zoom Roomsとハードウェア」を参照）。会社の電話番号による発着信を在宅でも可能にするZoom Phoneも、日本では2022年11月時点で市外局番から始まる固定電話番号で利用できるようになっていた[79]。

国内企業の導入例として、井村屋グループは2018年にZoomを導入してZoom MeetingsとZoom Roomsで会議環境を整え、2020年には電話交換機をZoom Phoneへ刷新し、社内チャットもZoom Team Chatに切り替えた。同社のデジタル戦略室長は2024年7月、国内のグループウェアをZoom Workplaceへ移行して海外拠点を含む共通基盤とする方針と、紙の回覧や掲示が主な情報伝達手段だった食品工場の従業員に向けて工場内のモニターにWorkvivo経由で経営層のメッセージを配信する計画を述べた[80]。日本電気（NEC）は2025年春、グループの国内従業員約11万人を対象にZoom Phoneを導入し、ZVC JAPANの発表によれば、構内交換機の撤廃と通信回線の最適化によって通話料を含む電話関連コストを全体で約7割削減した[81]。

教育

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2020年春、各国で学校や大学の授業がオンラインへ移行する中で、Zoomは同年3月、休校を受けて無料のBasicアカウントの40分の時間制限を初等・中等教育の学校向けに一時的に解除し、中国で先行していた措置をアイルランド・カナダ・ドイツ・英国などの学校に拡大した[82]。

日本では多くの大学が2020年5月初旬ごろからオンライン授業を本格化させたが、東京大学は4月3日から全国に先駆けて開始し、ツールとしてZoom・Google Meet・Webexの3種類を採用した[83]。同大学は2020年度、学事暦を変えずに5,000を超える授業のすべてをオンラインで実施し、Zoomなどのビデオ会議ツールを構成員全員が利用できるよう契約した[84]。日経BPコンサルティングが2021年8月に発表した全国の大学・短期大学・高等専門学校320校の調査では、2020年度にオンライン授業を実施した学校は96.8%で、使用ツールはZoomを挙げた学校が75.2%と最も多く、Microsoft Teamsが40.6%、Google Driveが37.1%、Google Meetが35.9%と続いた[15]。文部科学省は2020年7月27日付の通知で、大学等が面接授業に相当する教育効果を有すると認める遠隔授業について、大学設置基準が定める遠隔授業の60単位の上限に算入する必要はないとする特例を2021年度も継続するとした[85]。

医療

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米国では、アメリカ合衆国保健福祉省公民権局が2020年3月17日、新型コロナウイルス感染症の公衆衛生上の緊急事態における遠隔医療について、HIPAA規則の不遵守に罰則を課さない執行裁量を通知し、FaceTime・Google Hangouts・Zoom・Skypeなど一般向けのビデオ通話アプリの利用を認めた。同通知は、追加のプライバシー保護を求める医療提供者向けにHIPAAの業務提携契約を締結するベンダーの一覧を掲げ、Zoom for HealthcareをMicrosoft Teams・Cisco Webex Meetings・Amazon Chime・GoToMeetingなどとともに挙げている[86]。こうした規制緩和により、医療提供者が電話や、FaceTimeやZoomのような低コストの技術を多くの患者診療に使えるようになったと、カイザー・ファミリー財団（KFF）が2020年5月に報告している[87]。

日本での展開

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日本法人と販売体制

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日本語版のZoomは2017年以前から提供されており[13]、国内での本格的な販売は、NECネッツエスアイが2017年9月に開始した。同社は当初、日本市場における販売の独占契約を結んでいた[13]。2019年7月11日、Zoom Video Communicationsは日本での事業体制の拡大を発表し、日本法人ZVC Japan（後のZVC JAPAN株式会社）のカントリーゼネラルマネージャーに佐賀文宣が就いた。同社は発表時点で国内に2,000ユーザーを超える有償顧客を持ち、無償版の利用者数は米国に次いで日本が多いと説明していた[14]。2020年3月にはSB C&Sとディストリビューター契約を結び、販路は大塚商会やリコージャパンにも広がった[88]。Businessライセンス以上のプランを利用する国内企業は、2019年秋の2,500社から2020年11月には2万社に増え[89]、2021年7月時点では約3万社に達した[88]。

Zoom Phoneについては、2021年9月に、同年10月から一部のパートナー経由で日本での一般提供を始める方針が発表され[57]、2022年11月時点では日本の0ABJ番号（市外局番から始まる固定電話番号）で利用できるようになっていた[79]。ZVC JAPANは日本市場向けの年次イベント「Zoomtopia Japan」を開催しており、2022年は11月17日にオンラインで開かれた[79]。

国内での利用

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2020年12月24日、新潟県はZVC JAPANと包括連携協定を締結した。産業・労働、観光、定住促進、行政のICT化などの分野でZoomを活用して地域課題の解決に取り組むもので、締結式には花角英世知事と佐賀が出席した[90]。企業や大学での導入例は「リモートワークと遠隔利用」を参照。

社会的影響

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新型コロナウイルス感染症の流行に伴う2020年春の外出制限のもとで、Zoomは仕事や学校だけでなく、友人や家族との交流の場としても使われるようになった。『ニューヨーク・タイムズ』は2020年3月17日、「We Live in Zoom Now（私たちは今、Zoomの中で暮らしている）」と題した記事で、Zoomが仕事・学校・パーティーの場になったと報じた[91]。英国の『ガーディアン』は2020年を象徴する言葉の一つに「Zoom」を挙げ、HooverやGoogleと同様に商標名が一般名詞化した例として2020年に最も広まったものであり、「Zoom」が開発元を問わずライブ映像による通話全般を指す動詞として使われるようになったと指摘した[12]。英国の議会下院は2020年4月、Zoomを審議の一部に導入した[92]。

日本では、2020年3月中旬からZoomなどのビデオ通話で酒を飲みながら会話する「オンライン飲み会」が広がり、4月に入って急増した。「Zoom飲み」「LINE飲み」といった呼び方も用いられた[93]。2020年12月1日に発表された「現代用語の基礎知識選 2020ユーキャン新語・流行語大賞」ではトップテンに「オンライン○○」が選ばれ、受賞理由では、学校現場でもビデオ会議やZoomなどのアプリを用いて小学校から大学まで授業がオンライン化したことが挙げられた。受賞者は社員1,000人が参加するオンライン飲み会を実施した東北新社であった[94]。

評価

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調査会社ガートナーが2020年11月12日に発表した「Magic Quadrant for Unified Communications as a Service, Worldwide」では、Zoomはマイクロソフト・RingCentral・シスコシステムズ・8x8とともに「リーダー」に位置づけられた5社の一つとされた[95]。

サービス開始直後の2012年、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のコラムニスト、ウォルト・モスバーグ（Walt Mossberg）は、ZoomをSkypeやGoogleハングアウトに代わる魅力的な選択肢と評する一方、当時の利用者が約1,000人にとどまっていたことから、利用者が数百万人に増えた場合に速度と品質が低下する可能性があると指摘した[19]。2014年1月には「InformationWeek」の寄稿でニティン・プラダン（Nitin Pradhan）が、1年間の使用を経てZoomが重要な会議でも電子メールや電話に代わる即時の連絡手段になったと記した[96]。

安全性

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→「Zoomビデオコミュニケーションズ」も参照

2020年5月にはZoomを利用した情報漏洩の懸念から、台湾政府やNASA、オーストラリア軍で使用が禁じられた[97]。

Zoomの使用禁止などの措置をとる機関や企業

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類似ソフトウェア

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自由かつオープンソースソフトウェア
プロプライエタリソフトウェア

その他

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Zoomを使用した裁判

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ナイジェリア

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2020年、ナイジェリアでは新型コロナウイルスの感染が拡大する中、Zoomを使用した裁判が始められた。被告はZoomを通じて出廷し、弁護側も検察側もZoom経由で弁論を行った。2020年5月4日には、Zoom裁判で初めて絞首刑による死刑判決があった[100]。

シンガポール

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2020年5月23日のCNNの報道によると、シンガポールの最高裁判所は、Zoomを使用したリモート裁判において、麻薬密輸犯に対して死刑判決を言い渡した[101]。

資料

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発行順。

利用の解説書

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  • 福村裕史、飯箸泰宏、後藤顕一『すぐにできる! 双方向オンライン授業 : Zoom、Teams、Googleソフトを活用して、質の高い講義と化学実験を実現』（化学同人、2020年）ISBN 9784759820430、NCID BB31514488。
  • 木村博史『Zoom1歩先のツボ77 : ウェビナー&オンラインイベントもミーティングもオンライン授業も!』（ソシム、2020年）ISBN 9784802612708、NCID BC02779191。
  • 福村裕史、飯箸泰宏、後藤顕一『Zoom、Teams、Googleソフトを活用して、質の高い講義と化学実験を実現』（化学同人、2020年）（すぐにできる!双方向オンライン授業[正編]）。ISBN 9784759820430、NCID BC05283964。
  • マイカ『今すぐ使えるかんたんZoomビデオ会議やオンライン授業で活用する本』（技術評論社〈Imasugu Tsukaeru Kantan Series〉、2021年）ISBN 9784297117955、NCID BC04846540。
  • 赤堀侃司『オンライン学習・授業のための基礎知識とアプリ操作ガイド : GIGAスクール時代に対応!』（ジャムハウス、2021年）ISBN 9784906768899、NCID BC05955392。
  • Levy, Dan、川瀬晃弘、今村肇『ハーバード式Zoom授業入門 : オンライン学習を効果的に支援するガイド』（青弓社、2021年）ISBN 9784787234858、NCID BC06882250。
  • 岸田典子、鈴木有香『オンライン授業のためのZoomレッスン : 簡単にできるアクティブラーニングのコツ』（実教出版、2021年）ISBN 9784407352504、NCID BC06960933。
  • 小山友里江、緒形雅則、高野保真『コロナ禍における授業実施方法に関する講演会 : 北里大学高等教育開発センター講演会報告書』FD・SDシリーズ第20巻（北里大学高等教育開発センター〈高等教育開発センター叢書〉、2021年）NCID BC07561150 。
  • 村上玄一『ZOOMに背を向けた大学教授 : コロナ禍のオンライン授業』（幻戯書房、2021年）ISBN 9784864882224、NCID BC08401579。
  • 日本文芸家協会『ベスト・エッセイ』（光村図書出版、2021年）ISBN 9784813803706、NCID BC09448206。
  • 法林岳之、清水理史『できるZoom (ズーム) : ビデオ会議やオンライン授業、ウェビナーが使いこなせる本』できるシリーズ編集部（編）、最新改訂版（インプレス、2021年）ISBN 9784295012658、NCID BC09853907。

高等教育の現場と実践

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脚注

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出典

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  97. ↑ “Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題はないのか」”. WEDGE Infinity. ウェッジ (2020年5月22日). 2021年10月11日閲覧。
  98. 1 2 “Elon Musk's SpaceX bans Zoom over privacy concerns, memo shows” (英語). CNBC (2020年4月2日). 2022年2月2日閲覧。
  99. 1 2 3 4 “Zoom backlash intensifies as companies from Daimler to BofA institute bans and curbs over security concerns” (英語). Fortune. 2022年2月2日閲覧。
  100. ↑ “「Ｚｏｏｍ裁判」で死刑言い渡し、人権団体が批判　ナイジェリア”. CNN (2020年5月8日). 2020年5月9日閲覧。
  101. ↑ CNN続報 “麻薬密輸犯に「ズーム」裁判で死刑宣告、シンガポール最高裁”. CNN (2020年5月23日). 2020年5月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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