タキヒヨー

タキヒヨー株式会社
Takihyo Co., Ltd.
	本社の入居する名古屋ルーセントタワー
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9982 名証1部 9982
本社所在地	日本; 〒451-8688; 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号; 名古屋ルーセントタワー 22F・23F・24F
設立	1912年（大正元年）11月15日
業種	卸売業
法人番号	7180001037793
事業内容	各種衣料品の企画・生産・販売及び輸出入。各種服地の企画開発・販売及び輸出入。
代表者	代表取締役会長滝茂夫; 代表取締役社長滝一夫
資本金	36億2225万円; （2016年3月1日現在）
発行済株式総数	48,000,000株
売上高	単体 784億88百万円; 連結 843億51百万円; （2016年2月期）
純資産	単体 278億07百万円; 連結 313億44百万円; （2016年2月期）
総資産	単体 535億57百万円; 連結 570億30百万円; （2016年2月期）
従業員数	単体 652名、連結 899名; （2016年2月29日現在）
決算期	2月末日
主要株主	キョクヨーホールディングス 25.73%; 旭洋興産 4.50%; 三菱UFJ銀行 2.76%; 第一生命保険 2.57%; タキヒヨー取引先持株会 2.23%; （2019年2月28日現在）
関係する人物	滝兵右衛門; 滝信四郎
外部リンク	https://www.takihyo.co.jp/
	テンプレートを表示

タキヒヨー株式会社（英: Takihyo Co., Ltd.）は、名古屋市西区牛島の名古屋ルーセントタワー内に本社を置く繊維商社。

概要

初代瀧兵右衛門が1751年（宝暦元年）5月、古知野（現・愛知県江南市）にて絹織物の卸売業である「絹屋兵衛門」を創業したのが始まりで、1864年（元治元年）に「絹屋定助」（現・瀧定名古屋）を分家した^[3]^[4]。

戦後呉服業から繊維商社に転換し^[3]、テキスタイル事業・アパレル事業・生活関連事業・百貨店事業を展開しており、独自ブランドやショップの立ち上げなども行っている。横浜松坂屋の前身の野澤屋呉服店創業時や、ユニーが合併して誕生した際にも出資するなど、名古屋関連の小売業の発展にも深く関った名門商社。

以前の本社があったビルは名古屋初の100メートル級の高層ビルとして建設され、タキヒヨー丸の内ビルとして有名であったが、その前後に経営難に陥り旧東海銀行より社長を受け入れるとともに旧東京海上火災にビルを売却した。現在は再建が軌道に乗り、再び創業家出身者が社長に復帰している。

沿革

1751年 - 現在の愛知県江南市で京呉服・絹織物卸売商「絹屋兵衛門」を創業^[1]。
1912年 - 「株式会社滝兵商店」を設立。法人組織へ移行^[1]。
1943年 - 「株式会社滝兵商店」から「瀧兵株式会社」に商号を変更^[1]。
1967年 - 「瀧兵株式会社」から「タキヒヨー株式会社」に商号を変更^[1]。
1971年 - 旭洋株式会社を吸収合併。
1973年 - タキヒヨー丸の内ビル完成。
1975年 - 米国のアンクライン社を買収。
1980年 - 東京海上火災にタキヒヨー丸の内ビルを売却。
1985年 - 米国にてダナ・キャラン・ニューヨークの設立に出資。
1988年 - 香港に現地法人「瀧兵香港有限公司」を設立^[1]。
1994年 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場^[1]。
1995年 - イタリア・ミラノに現地法人「タキヒヨーイタリアS.P.A.」を設立^[1]。
2000年 - 子会社の株式会社コンパーノと株式会社キンヨーファブリックを合併。
2001年 - ウォルト・ディズニー・ジャパンとマスターライセンス契約を締結。
2002年 - 東京証券取引所市場第2部に上場^[1]。
2005年 - 東証及び名証1部に上場^[1]。
2008年 - それまで入居していた名古屋東京海上日動ビルの建て替えにより、本社を名古屋ルーセントタワーへ移転。
2012年 - ゴルフウェアブランド「zoy」を展開する株式会社マックスアンドグローイングを買収^[1]。
2014年 - 完全子会社である株式会社マックスアンドグローイングを吸収合併^[1]^[5]。
2015年 - 「大連品質管理センター」設立、品質の向上を図る

婦人販売グループ設置、売上シェアの拡大。世界最大規模の生地見本市「プルミエール・ヴィジョン・ファブリック」に初出展、海外の販路拡大。

2016年 - 雑貨ブランド「JU'STO」販売開始
2017年 - 新基幹システムを導入。東京支店移転（東京都中央区銀座）

主要事業所

本社
支店 - 東京支店、大阪支店
海外事務所 - ニューヨーク、ミラノ

タキヒヨーグループ

ティー・エフ・シー株式会社
ティー・エル・シー株式会社
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザ
ティー・ティー・シー株式会社
瀧兵香港有限公司
タキヒヨー（上海）貿易有限公司
タキヒヨー韓国株式会社
滝学園

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p “有価証券報告書－第105期(平成27年3月1日－平成28年2月29日)”. EDINET. 2017年2月27日閲覧。
^ 有価証券報告書（第108期）
^ ^a ^b 菊池浩之『日本の地方財閥30家』58-63頁、ISBN 4582856306
^ “創業からの歩み”. タキヒヨー株式会社. 2017年2月27日閲覧。
^ “完全子会社の吸収合併・簡易合併に関するお知らせ” (PDF). タキヒヨー株式会社 (2014年9月30日). 2014年9月30日閲覧。

外部リンク

タキヒヨー株式会社（日本語）

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[EDINET-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p “有価証券報告書－第105期(平成27年3月1日－平成28年2月29日)”. EDINET. 2017年2月27日閲覧。

[2] 有価証券報告書（第108期）

[財閥-3] 菊池浩之『日本の地方財閥30家』58-63頁、ISBN 4582856306

[沿革-4] “創業からの歩み”. タキヒヨー株式会社. 2017年2月27日閲覧。

[5] “完全子会社の吸収合併・簡易合併に関するお知らせ” (PDF). タキヒヨー株式会社 (2014年9月30日). 2014年9月30日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

概要

沿革

主要事業所

タキヒヨーグループ

脚注

関連項目

外部リンク