タカトリ
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社 |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒634-8580 奈良県橿原市新堂町313番地の1 北緯34度30分13.8秒 東経135度45分46.3秒 / 北緯34.503833度 東経135.762861度座標: 北緯34度30分13.8秒 東経135度45分46.3秒 / 北緯34.503833度 東経135.762861度 |
設立 | 1956年(昭和31年)10月1日 |
業種 | 機械 |
法人番号 | 2150001010683 |
事業内容 | 半導体及び液晶関連機器、ワイヤーソーの製造販売、繊維機械などの開発、製造、販売 |
代表者 |
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資本金 |
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発行済株式総数 |
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売上高 |
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営業利益 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 9月30日 |
会計監査人 | 暁監査法人[1] |
主要株主 |
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主要子会社 | 高鳥(常熟)精密機械有限公司 100.0% |
外部リンク |
www |
株式会社タカトリ(英: Takatori Corporation[2])は、半導体及び液晶関連機器、ワイヤーソーの製造販売、繊維機械などの開発、製造、販売を行っている会社である。
7つのコア技術
- 貼付
- 真空
- 剥離
- 制御・情報処理
- 搬送・駆動
- カッティング
- クリーン
沿革
- 1956年 - 奈良県大和高田市旭南町に資本金80万円をもって髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。
- 1964年 - 商号をタカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工(2006年 売却)。
- 1968年 - 奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現・本社工場)を新設。ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
- 1972年 - 股上自動縫製機ラインクローザーを開発。大阪市東区に大阪支店を開設(1991年 廃止)。海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
- 1973年 - 東京都中央区に東京営業所を開設(1975年 廃止)。関連会社広栄商事を設立(後にタカトリ機工に商号変更)。
- 1978年 - 関連会社タカトリサービスセンターを設立。東京重機工業(現・JUKI)と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行ない、アパレル機器分野に進出(2006年 技術提携解消)。
- 1983年 - 半導体機器分野に進出。
- 1985年 - 関連会社タカトリハイテック、子会社タカトリセイコーを設立。東京都調布市に東京営業所を開設。
- 1986年 - 全自動ウエハー表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。商号をタカトリに変更。米国デラウェア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立(1991年 解散)。
- 1987年 奈良県ハイテク工場団地協同組合(現代表理事・北村吉郎)を設立。
- 1988年 東京営業所を埼玉県大宮市に移転。橿原新工場竣工(現・本社工場)。
- 1989年 - アパレル自動裁断システムTACを開発。液晶機器であるTAB圧着機を開発。
- 1990年 - MWS(マルチワイヤーソー)を開発。橿原事業所新社屋竣工(現・本社)。
- 1991年 - 液晶モジュールの組立開始(1990年 液晶モジュール組立事業廃止)。
- 1992年 - タカトリハイテック、タカトリセイコーを吸収合併。
- 1993年 - タカトリ機工、タカトリサービスセンターを吸収合併。第三者割当増資を実施、資本金6億6300万円となる。
- 1994年 - 本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
- 1996年 - 熊本県菊池郡に九州営業所を開設(2007年 熊本県合志市に移転)。
- 1998年 - 本社工場増築竣工。
- 1999年 - 液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転(2002年4月 本社及び本社工場に移転)。
- 2000年 - 大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金9億2400万円となる。台湾に子会社台湾髙鳥股分有限公司を設立(2003年 解散)。東京営業所を東京支店に昇格。
- 2001年 - 東京支店を東京都中央区に移転(2002年 廃止)。上海駐在員事務所を開設(2002年 閉鎖)。大阪証券取引所市場第二部に指定。
- 2004年 - 中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立(2007年7月より子会社から関連会社となる)。
- 2005年 - 設立50周年を期に企業理念改訂。
- 2006年 - 戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。
- 2008年3月 - ウインテストと資本業務提携(4月 関連会社化)。
- 2013年7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場。
- 2022年4月4日 - 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。