共進町
| 共進町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度25分57秒 東経139度36分52秒 / 北緯35.43261度 東経139.6145度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,727 人 |
| 世帯数 | 1,062 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.062 km² | |
| 人口密度 | 27854.84 人/km² |
| 設置日 | 1928年（昭和3年）9月1日 |
| 郵便番号 | 232-0015[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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共進町（きょうしんちょう、英: Kyōshin-chō）は横浜市南区の町名。現行行政地名は共進町1丁目から共進町3丁目（字丁目）で、住居表示未実施区域[5]。面積は0.062km2[2]。
沿革
1928年（昭和3年）9月1日に中区南吉田町字西川外と蒔田町字堂面・廻り坪・六反目・榎坪・居尻・三反田・門田の各一部から新設され、1～3丁目の字丁目が設けられた[6]。町名は、1913年（大正2年）に当地で横浜勧業共進会が開催されたことを記念してつけられた[7]。1943年に中区から南区が分離した事により、南区共進町となる。1945年5月の横浜大空襲では町の一部が被災した[8]。
地理
鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）の南側に北東 - 南西に細長い町域を持ち、北東が1丁目となっている。北西の宮元町、南東の東蒔田町・榎町に挟まれ、南西は蒔田町、北東は中村川・首都高速を挟み新川町に接している。横浜市立共進中学校は、隣接する東蒔田町に位置する。全域が標高2～5mの低地で、人口密集地であるが高層住宅は少ない。1丁目と2丁目の境に蒔田商店街がある[9]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 共進町1丁目 | 459世帯 | 837人 |
| 共進町2丁目 | 349世帯 | 503人 |
| 共進町3丁目 | 254世帯 | 387人 |
| 計 | 1,062世帯 | 1,727人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,383
|
| 2000年（平成12年）[11] | 1,471
|
| 2005年（平成17年）[12] | 1,507
|
| 2010年（平成22年）[13] | 1,451
|
| 2015年（平成27年）[14] | 1,552
|
| 2020年（令和2年）[15] | 1,606
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 610
|
| 2000年（平成12年）[11] | 665
|
| 2005年（平成17年）[12] | 709
|
| 2010年（平成22年）[13] | 696
|
| 2015年（平成27年）[14] | 804
|
| 2020年（令和2年）[15] | 896
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 共進町1丁目 | 全域 | 横浜市立日枝小学校 | 横浜市立共進中学校 |
| 共進町2丁目 | 全域 | 横浜市立蒔田小学校 | 横浜市立蒔田中学校 |
| 共進町3丁目 | 全域 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 共進町1丁目 | 44事業所 | 342人 |
| 共進町2丁目 | 33事業所 | 108人 |
| 共進町3丁目 | 27事業所 | 172人 |
| 計 | 104事業所 | 622人 |
その他
日本郵便
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
- ^ a b “共進町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ (南区の歴史 1976, p. 468)
- ^ (市民局 1996, p. 85)
- ^ (角川 1984, p. 330)
- ^ (角川 1984, p. 1051)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
参考文献
- 南区の歴史発刊実行委員会『南区の歴史』1976年3月30日。
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第5版6刷）昭文社、2011年。ISBN 978-4-398-62414-7。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
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