コンテンツにスキップ

無線電話用特定小電力無線局

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

これはこのページの過去の版です。キュアサマー (会話 | 投稿記録) による 2023年5月29日 (月) 12:42 （個人設定で未設定ならUTC）時点の版 (曖昧さ回避ページ家電製品へのリンクを解消、リンク先を家電機器に変更(DisamAssist使用))であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

無線電話用特定小電力無線局（むせんでんわようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種で400MHz帯を使用し近距離の音声通信を行うための無線機で、特定小電力トランシーバー、特小トランシーバーなどと呼ばれるものである。

定義

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(8)に、

無線電話（(6)に規定するラジオマイク、(7)に規定する補聴援助用ラジオマイク及び(9)に規定する音声アシスト用無線電話を除く。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 410MHzを超え430MHz以下の周波数
(二) 440MHzを超え470MHz以下の周波数

と定義している。

「補聴援助用ラジオマイク」とは、同条同項同号(7)に「聴覚障害者の補聴を援助するための情報を音声その他の音響の伝送を行うラジオマイク」
「音声アシスト用無線電話」とは、同条同項同号(9)に「視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話」

と定義している。

2012年（平成24年）12月5日[1]現在

促音の表記は原文ママ

概要

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照

電波型式、周波数、空中線電力および通信方式は総務省告示 [2] に規定される。

2016年（平成28年）8月31日[3]現在

1.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものを除く。）

電波型式 周波数 空中線電力 備考
F1D F1E
F2D F2E
F3E F7W
G1D G1E
G2D G3E
G7E G7W
D1D D1E
D2D D2E
D3E D7E
D7W 		421.578125-421.803125MHz

440.028125-440.253125MHz
周波数制御用チャネルは、
421.796875MHz 421.803125MHz
440.246875MHz 440.253125MHz

10mW以下 同報通信方式
複信方式
半複信方式
421.809375-421.909375MHz 100mW以下
422.053125-422.190625MHz

周波数制御用チャネルは、
422.184375MHz 422.190625MHz

10mW以下 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
422.196875-422.96875MHz

2.チャネル間隔6.25kHz（413.7-414.14375MHz又は454.05-454.19375MHzのものに限る。）及びチャネル間隔12.5kHz

電波型式 周波数 空中線電力 備考
F2D F3E 413.7-414.14735MHz（6.25kHz間隔）

454.05-454.19375MHz（6.25kHz間隔）

1mW以下 同報通信方式
複信方式
半複信方式
F1D F1E
F2D F2E
F3E F7W
G1D G1E
G2D G2E
G7E G7W
D1D D1E
D2D D2E
D3E D7E
D7W 		421.575-421.8MHz（12.5kHz間隔）

440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）
周波数制御用チャネルは、
421.8MHz 440.25MHz

10mW以下
421.8125-421.9125MHz（12.5kHz間隔）

440.2625-440.3625MHz（12.5kHz間隔）

422.05-422.1875MHz（12.5kHz間隔）

周波数制御用チャネルは、
422.1875MHz

単向通信方式
単信方式
同報通信方式
422.2-422.3MHz（12.5kHz間隔）
種類

周波数の組合せにより次の二つに大別される。

  • 421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの
  • 413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの

電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格を策定している。

421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するもの

本項は、2000年（平成12年）4月27日[4]現在の告示

電波型式 周波数 空中線電力 備考
F1D F1E
F2D F2E
F3E F7W
G1D G1E
G2D G2E
G7E G7W
D1D D1E
D2D D2E
D3E D7E
D7W 		422.2-422.3MHz（12.5kHz間隔） 10mW以下 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
421.8125-421.9125MHz（12.5kHz間隔）

440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）

同報通信方式
複信方式
半複信方式
422.05-422.1875MHz（12.5kHz間隔）

周波数制御用チャネルは、
422.1875MHz

単向通信方式
単信方式
同報通信方式
421.575-421.8MHz（12.5kHz間隔）

440.125-440.25MHz（12.5kHz間隔）
周波数制御用チャネルは、
421.8MHz 440.25MHz

同報通信方式
複信方式
半複信方式
F2D F3E 413.7-414.14375MHz（6.25kHz間隔）

454.05-454.19375MHz（6.25kHz間隔）

1mW以下

を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 [5] を考慮した標準規格「RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備」4.1版（2005年11月30日） [6] による。

特徴

技術基準の内、周波数や空中線電力、通信時間制限などに制定当初から変化は無い。電波型式は、当初FM（アナログ）のみであったが、後にデジタルが追加 [4] され、一筐体にアナログとデジタルの両方式を搭載したものがある。

通信内容に制限は無いが、

  • 空中線電力が最大10mWなので近距離通信に限定されること
  • 多くの使用者が周波数を共用しているため通信を行いたいときにできない可能性があること
  • 通信の秘匿性がデジタル方式導入により向上したとはいえ他の業務無線より低いこと

からレジャーや重要性の低い業務に使用される。

通信方式としては、

  • 交互に送信する単信方式
  • 携帯電話と同様に二者間で同時通話ができる複信方式
  • 中継器を介するため複数波を使用するが交互送信の半複信方式
  • 一方的に音声やデータを送る単向通信方式
  • 狭いエリア内の放送といえる同報通信方式

がある。 これを無線機器としてみると、

  • ウォーキートーキー
  • インターカム
  • ワイヤレスインターホン
  • 車載無線機と車から離れた運用者との中継システム
  • 自動車セキュリティ機器に組み込まれた車内音モニタシステム
  • 機器の異常状態を通報する音声自動通報システム
  • 工場や展示会などの案内ガイドシステム

などがある。

規格には中継器を附属装置とすることが考慮されている。 中継器には、

  • 無線機そのものが中継器の機能を併せ持つもの
  • 高周波部と制御部を分離でき高周波部を屋外・高所に設置して見通し範囲の改善を図るもの
  • 中継器というよりも業務無線やMCA無線との接続装置というべきもの
  • 中継器相互間をLANやインターネットで接続して法人・団体内の通信網として利用できるもの（この中にはIP電話や登録型デジタル簡易無線に接続できるものもある。）

がある。

技術的条件

周波数
  • 単信方式、単向通信方式、同報通信方式用（12.5kHz間隔21波）
    • 422.0500～422.3000MHz（422.1875MHzは周波数制御用）
  • 複信方式、半複信方式、同報通信方式用（12.5kHz間隔56波、18.45MHz間隔の二周波数28組として使用）
    • 421.5750～421.9125MHz（421.8000MHzは周波数制御用）
    • 440.0250～440.3625MHz（440.2500MHzは周波数制御用）
電波型式

F1D、F1E、F2D、F2E、F3E、F7W、G1D、G1E、G2D、G2E、G7E、G7W、D1D、D1E、D2D、D2E、D3E、D7E、D7W

  • 全ての電波型式のものが製造・販売されているわけではない。
空中線電力

10mW以下

  • 空中線（アンテナ）が無線機本体に装着されていなければならない。
    • アンテナを外したり、給電線を使用することはできない。
    • 絶対利得が2.14dB以下でなければならない。
その他
  • 混信防止機能として次のいずれかを搭載すること
    • 同一構内で用いるものは識別信号の送受信ができること
    • 周波数の切替え又は電波の発射停止が容易にできること
  • 通信時間を自動的に3分（又は送信時間を30秒（周波数制御用チャネルでは0.5秒））以内に制限し、その際は2秒経過しなければその後の通信を行わない機能を有しなければならない。
    • 空中線電力1mW以下で421.575～421.8MHz又は440.025～440.25MHzを使用する場合には不要。
  • 一定レベル以上の受信信号（絶対利得が2.14dBの空中線に誘起する電圧が7μV以上）があると（複信方式及び半複信方式のものにあっては、受信周波数に対応する送信周波数における）送信を禁止する機能（キャリアセンス）が必要。
    • 空中線電力が1mW以下の複信方式又は半複信方式は、自局の送信周波数でキャリアセンスを行うことができる。
  • 一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置、送信装置及び受信装置の動作の状態を表示する表示器、音量調整器及びスケルチ調整器、送話器及び受話器、周波数切替装置、送受信の切替器は一の筐体に収めることを要しない。
  • 空中線電力の許容偏差：上限20%、下限50%
  • 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値：25μW以下
  • スプリアス領域における不要発射の強度の許容値：25μW以下
  • 占有周波数帯幅の許容値：8.5kHz
  • 周波数の許容偏差：0.0004%
  • 送信装置の隣接チャネル漏洩電力：搬送波の周波数から12.5kHz離れた周波数の±4.25kHzの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より40dB以上低いこと

注意事項

周波数

無線機の搭載チャネル（通話波）数は様々なものがあり、市販された実績のあるものを掲げる。

単信方式

  • 422.05～422.175MHzの11チャネル機（ビジネス用と称した。）
  • 422.2～422.3MHzの9チャネル機（レジャー用と称した。）
  • 両者を搭載した20チャネル機
  • ビジネス用の2チャネルを省略した18チャネル機
    • レジャー用、ビジネス用の表記は制度開始当初の郵政省のガイドラインによるもので、使用状況にあわせて周波数を限定しようと試みたものである。メーカーもレジャー用のみの販売や販路を家電製品なみに多様に、ビジネス用を業務用機に準ずるものとして限定したが、レジャーとビジネスの区別もあいまいで用途を制限する法的根拠もなく至るところでチャネル数の不足を招き、程なく20チャネル機も製造、3種類を販路にこだわらず市場に投入するに至った。

複信又は半複信方式方式

  • 421.575～421.7875MHzと440.025～440.2375MHzの18チャネル機
  • 421.8125～421.9125MHzと440.2625～440.3625MHzの9チャネル機
  • 両者を搭載した27チャネル機
    • 3種類が市販された経緯は単信方式と同様で9チャネル機がレジャー用、18チャネル機がビジネス用に相当する。

単信方式と複信又は半複信方式方式

  • 単信11チャネルと複信18チャネルを搭載した29チャネル機（ビジネス用に相当）
  • 単信9チャネルと複信9チャネルを搭載した18チャネル機（レジャー用に相当）
  • 単信20チャネルと複信27チャネルを搭載した47チャネル機

チャネル番号はRCR STD-20に規定されてはいるが、実際にはメーカーや機種により異なり使用前には交信できるかの確認が必要である。

複信又は半複信方式
チャネル番号 周波数 備考 チャネル番号 周波数 備考
1 421.5750 440.0250 通話チャネル
空中線電力1mW以下は
送信時間制限装置搭載を
要しない。 		32 421.8125 440.2625 通話チャネル
2 421.5875 440.0375 33 421.8250 440.2750
3 421.6000 440.0500 34 421.8375 440.2875
4 421.6125 440.0625 35 421.8500 440.3000
5 421.6250 440.0750 36 421.8625 440.3125
6 421.6375 440.0875 37 421.8750 440.3250
7 421.6500 440.1000 38 421.8875 440.3375
8 421.6625 440.1125 39 421.9000 440.3500
9 421.6750 440.1250 40 421.9125 440.3625
10 421.6875 440.1375
11 421.7000 440.1500
12 421.7125 440.1625
13 421.7250 440.1750
14 421.7375 440.1875
15 421.7500 440.2000
16 421.7625 440.2125
17 421.7750 440.2250
18 421.7875 440.2375
19 421.8000 440.2500 周波数制御チャネル
単信方式
チャネル番号 周波数 備考 チャネル番号 周波数 備考
20 422.0500 通話チャネル 41 422.2000 通話チャネル
21 422.0625 42 422.2125
22 422.0750 43 422.2250
23 422.0875 44 422.2375
24 422.1000 45 422.2500
25 422.1125 46 422.2625
26 422.1250 47 422.2750
27 422.1375 48 422.2875
28 422.1500 49 422.3000
29 422.1625
30 422.1750
31 422.1875 周波数制御チャネル
電波型式

アナログはF3E (FM）、デジタルはF1E（GMSK、4値FSK）のものがあり、アナログとデジタル、異なるデジタルは交信できない。

その他
  • 周波数と電波型式とが一致すれば基本的にどのメーカーのどの機種とも交信できる。
  • スケルチ機能のうち、トーンスケルチ、デジタルコードスケルチについては仕様が統一されているもののメーカー毎に表示が一致していないものがあり、製造時の設定条件によっては異なる機種で動作が不確実になることもある。
  • 秘話機能、MCA機能などメーカー独自の機能については他社機種では動作が保証されない。
  • 混信防止機能としては、電源切断および周波数切替が手動でできればよいものとしている。

アマチュア無線類似の利用

一部のアマチュアがアマチュア無線に類似した利用をしている。

詳細はライセンスフリーラジオを参照

413MHz帯及び454MHz帯を使用するもの

本項は、2000年（平成12年）4月27日[4]現在の告示（内容は前項参照）を基に、無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正 [5] を考慮した標準規格「RCR STD-31 空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局（作業連絡用）の無線設備」4.1版（2005年11月30日） [7] による。

特徴

工場・プラントなどの事業所構内、建設・工事現場などで使用していた作業連絡用陸上移動局が特定小電力無線局に移行 [8] したものである。 親局と多数の子局との間で双方向同時通話を行うものが一般的で、親局が454MHz帯を子局が413MHz帯を使用しているものが多い。

技術的条件
周波数
同報通信方式、複信方式又は半複信方式用（96波）
  • 413.7000～414.14375 MHz（6.25kHz間隔72波、インターリーブ）
  • 454.0500～454.19375 MHz（6.25kHz間隔24波、インターリーブ）
電波型式
F2D、F3E
空中線電力
1mW以下
  • 給電線の使用は可能である。
  • アンテナは絶対利得2.14dB以下でなければならない。
その他
  • 通信時間の制限はなく、キャリアセンス機能も不要
  • これ以外の条件は、421MHz帯及び440MHz帯、422MHz帯を使用するものと同様である。
注意事項
周波数
子局の周波数は72波の内の任意の24波とされている為、メーカーや機種によっては交信できないことになるので導入前に周波数の確認が必要である。
チャネル番号
チャネル番号はRCR STD-20（RCR STD-31ではない。）に規定されてはいるが、実際にはメーカーや機種毎に異なり使用前には交信できるかの確認が必要である。
チャネル番号 - 周波数
チャネル番号 周波数 備考 チャネル番号 周波数 備考 チャネル番号 周波数 備考 チャネル番号 周波数 備考
50 413.70000 子局用 74 413.85000 子局用 98 414.00000 子局用 122 454.05000 親局用
51 413.70625 75 413.85625 99 414.00625 123 454.05625
52 413.71250 76 413.86250 100 414.01250 124 454.06250
53 413.71875 77 413.86375 101 414.01875 125 454.06875
54 413.72500 78 413.87500 102 414.02500 126 454.07500
55 413.73125 79 413.88125 103 414.03125 127 454.08125
56 413.73750 80 413.88750 104 414.03750 128 454.08750
57 413.74375 81 413.89375 105 414.04375 129 454.09375
58 413.75000 82 413.90000 106 414.05000 130 454.10000
59 413.75625 83 413.90625 107 414.05625 131 454.10625
60 413.76250 84 413.91250 108 414.06250 132 454.11250
61 413.76875 85 413.91875 109 414.06875 133 454.11875
62 413.77500 86 413.92500 110 414.07500 134 454.12500
63 413.78125 87 413.93125 111 414.08125 135 454.13125
64 413.78750 88 413.93750 112 414.08750 136 454.13750
65 413.79375 89 413.94375 113 414.09375 137 454.14375
66 413.80000 90 413.95000 114 414.10000 138 454.15000
67 413.80625 91 413.95625 115 414.10625 139 454.15625
68 413.81250 92 413.96250 116 414.11250 140 454.16250
69 413.81875 93 413.96875 117 414.11875 141 454.16875
70 413.82500 94 413.97500 118 414.12500 142 454.17500
71 413.83125 95 413.98125 119 414.13125 143 454.18125
72 413.83250 96 413.98250 120 414.13250 144 454.18750
73 413.84375 97 413.99375 121 414.14375 145 454.19375
通話チャネルの組合せは、チャネル番号50～121までと122～145との間の任意である。
  • 秘話機能などメーカー独自の機能については他社機種では動作が保証されない。

沿革

1989年（平成元年）- 特定小電力無線局の一種として制度化された。 [9] [10]

  • 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止され、混信防止機能の搭載が義務付けられた。 [11]

2000年（平成12年）- 電波型式にデジタルが追加された。[4]

2001年（平成13年）- 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局が免許不要となり無線電話用とされた。[8]

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表された。 [12]

  • 以降、三年周期で公表される。

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに改められた。 [13]

2016年（平成28年）- 狭帯域化（ナロー化）によるチャネル数の増加と空中線電力の増大ができるとされた。 [3]

出荷台数

平成14年度 平成15年度 平成16年度 出典
203,510 214,811 241,408 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[14]
平成17年度 平成18年度 平成19年度 出典
410,090 421,376 445,812 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[15]
平成20年度 平成21年度 平成22年度 出典
279,455 241,497 252,841 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[16]
平成23年度 平成24年度 平成25年度 出典
310,252 403,465 408,515 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[17]
平成26年度 平成27年度 平成28年度 出典
217,896 274,828 279,881 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[18]
平成29年度 平成30年度 令和元年度
386,447 470,984 303,964 第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）[19]

旧技術基準による機器の使用期限

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正[20]により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定[21] された。

この期限は、後にコロナ禍により延期[22]されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

諸外国の類似規格

日本以外の400MHz帯を使用する免許不要の無線電話用システムには以下のものがある。 周波数が異なるためこれら諸外国の機器は日本で使用できない。

米国

Family Radio Service (FRS）（英語版）
周波数：462MHz帯7チャネル及び467MHz帯8チャネル
変調方式：周波数変調 (FM）
最大出力：2W

CEPT加盟国

CEPTは欧州郵便電気通信主管庁会議のことで、加盟国であっても導入されていない場合がある。

PMR446 (Private Mobile Radio 446 MHz）（英語版）
  • アナログ
周波数：446MHz帯8チャネル
変調方式：FM
最大出力：0.5W
  • デジタル
周波数：446MHz帯16チャネル
変調方式：時分割多元接続 (TDMA）
最大出力：0.01W
運用国：イギリス、ドイツなど
LPD433 (Low Power Device 433MHz）（英語版）
周波数：433/434MHz帯69チャネル
周波数間隔：25kHz
変調方式：FM
最大出力：0.01W

脚注

  1. ^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正
  2. ^ 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  3. ^ a b 平成28年総務省告示第336号による平成元年郵政省告示第42号改正
  4. ^ a b c d 平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
  5. ^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  6. ^ 標準規格概要（STD-20） ARIB - 標準規格等一覧
  7. ^ 標準規格概要（STD-31） ARIB - 標準規格等一覧
  8. ^ a b 平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正
  9. ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
  10. ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
  11. ^ 平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正
  12. ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集（総務省 報道資料 平成18年6月8日）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  13. ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
  14. ^ 平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月 p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  15. ^ 平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月 p.1101（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ^ 平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月 p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  17. ^ 平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月 p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  18. ^ 平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月 p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  19. ^ 令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月 p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  20. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  21. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  22. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正

関連項目

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=無線電話用特定小電力無線局&oldid=95408434」から取得