金盾

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金盾
各種表記
繁体字 金盾
簡体字 金盾
拼音 Jīndùn
発音: ジンドゥン
日本語読み: きんじゅん
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金盾(きんじゅん、中国語: 金盾工程拼音: jīndùn gōngchéng)とは、中華人民共和国本土(大陸地区)で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトである[1]

経緯と仕組み[編集]

1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、電子貨幣)をはじめ、金橋(公用経済情報)、金関(対外貿易)、金財(財政管理)、金農(農業情報)、金税(税収)、金水(水利情報)、金質(質量監督)など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。

公安の情報化を目指す「金盾」もこの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では2008年の第三期完了で完成することになっていた[2]

2003年9月には有害サイトブロック、人口のほとんどの個人情報の管理、個人のアクセス情報の監視などにおいて成功を収めており[3]、同年暮れには稼働した。

計画では出入国管理、指紋データバンク、パターン認識音声認識・映像・顔認識システムなど)、電子メールや電話の傍受、身分証明カード、光ファイバー網などを完成させ[4]、国民や在中外国人の監視および情報収集の総合的なシステム構築を目指しており、この目標は社会信用システム天網といった個別のプロジェクトに引き継がれたとみられる。

ワシントン・タイムズ』の報道によると、中国西部にはパラボラアンテナ人工衛星スーパーコンピュータなどを使って、国内の電話ファックス・インターネット回線などの通信を常に傍受している施設があるという。

また、国外の情報も収集しており、その一つとしてカシュガルの施設では湾岸戦争時にサウジアラビアの軍事情報を傍受していたことが挙げられている。これらの施設が金盾のハードウェアである可能性もある。

グレート・ファイアウォール[編集]

金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分であり、中国国内のインターネット利用者に対して、中国政府、特に中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないようにブロッキングフィルタリングを行う大規模情報検閲システムは、ファイアウォールと"Great Wall" (万里の長城)をもじってグレート・ファイアウォール(防火長城、英語: Great Firewall)と呼ばれ[5]GFWとも略されている[6]

このシステムは中国サイバースペース管理局英語版が管轄し、分散型侵入検知システムで数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされる[7]。当初は10万人から200万人ともされるインターネットポリス(網警)やネット秘密警察(世論分析官)などで人海戦術を用いており[8][9][10]、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも全国50省・直轄市のSNS微博微信など)に設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが[11]、後に画像認識音声認識を駆使して自動的に検閲する人工知能機械学習も利用されるようになった[12][13][14][15]

このシステムは検閲以外にも効果を発揮し、中国はサイバー主権英語版を謳い、[16][17]、自国のIT企業をガラパゴス化させ[18]非関税障壁として外国企業から自国市場を保護することに成功した[19][20]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 金盾工程”. 中国网--网上中国. 2019年6月29日閲覧。
  2. ^ 遠藤誉『中国動漫新人類』p236-240、日経BP出版センター 2008年 ISBN 978-4-8222-4627-3
  3. ^ 金盾工程数据库包括12亿多中国人的信息
  4. ^ "What is internet censorship?". Amnesty International Australia. 28 March 2008.
  5. ^ China: The Great Firewall”. WIRED (1998年12月1日). 2019年6月27日閲覧。
  6. ^ 中国のネット検閲システム「グレートファイアウォール」の仕組み”. GIGAZINE (2013年8月8日). 2019年6月27日閲覧。
  7. ^ 翻墙-功夫网简介”. 翻墙-功夫网简介. 中国数字時代 (2012年6月16日). 2019年7月1日閲覧。
  8. ^ ネット監視に200万人、「世論分析官」の資格も 中国”. CNN (2013年10月8日). 2019年11月2日閲覧。
  9. ^ 中国、ネット監視要員に200万人 「ネット秘密警察だ」ユーザー猛反発”. 産経ニュース (2013年10月10日). 2019年11月2日閲覧。
  10. ^ 中国10万人サイバーポリスも限界 自動検閲システム実用段階”. NEWSポストセブン (2018年10月20日). 2013年1月22日閲覧。
  11. ^ 中国サイバー警察が公式サイト開設、24時間体制で監視” (日本語). ロイター (2015年6月17日). 2019年6月27日閲覧。
  12. ^ 焦点:中国、ブラックテクノロジー駆使して監視国家構築へ”. ロイター (2018年3月16日). 2018年3月15日閲覧。
  13. ^ AIが増加中、中国のネット検閲作業で”. 日本経済新聞 (2018年5月23日). 2018年5月23日閲覧。
  14. ^ China's robot censors crank up as Tiananmen anniversary nears”. ロイター (2019年5月27日). 2019年5月26日閲覧。
  15. ^ 天安門事件30年の中国 「AI検閲」フル稼働で厳戒体制”. ニューズウィーク (2019年6月2日). 2019年6月1日閲覧。
  16. ^ “Xi Jinping calls for 'cyber sovereignty' at internet conference”. BBC. (2015年12月15日). https://www.bbc.com/news/world-asia-china-35109453 2019年7月3日閲覧。 
  17. ^ 网易. “网络安全法明确了网络空间主权原则_网易新闻”. news.163.com. 2019年7月3日閲覧。
  18. ^ Denyer, Simon (23 May 2016). "China's scary lesson to the world: Censoring the Internet works". The Washington Post.
  19. ^ CNET (2007年8月29日). “グーグルCEO、「ネット検閲を非関税貿易障壁に」と主張”. 2019年11月2日閲覧。
  20. ^ Rauhala, Emily (19 July 2016). "America wants to believe China can't innovate. Tech tells a different story". The Washington Post.

外部リンク[編集]