西栗原
| 西栗原 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度28分28秒 東経139度24分42秒 / 北緯35.474344度 東経139.411569度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 座間市 |
| 人口情報（2023年（令和5年）8月1日現在[1]） | |
| 人口 | 2,073 人 |
| 世帯数 | 911 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.223226651 km² | |
| 人口密度 | 9286.53 人/km² |
| 設置日 | 1993年（平成5年）11月1日 |
| 郵便番号 | 252-0016[3] |
| 市外局番 | 046（厚木MA）[4] |
| ナンバープレート | 相模 |
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西栗原（にしくりはら）は、神奈川県座間市の町名。現行行政地名は西栗原一丁目から西栗原二丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理[編集]
座間市の南部に位置し、西に入谷東、北西に立野台、北東に栗原中央、南東に南栗原、南に海老名市上今泉と接している。
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、西栗原2-10-18の地点で13万6000円/m2となっている[6]。
歴史[編集]
沿革[編集]
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）8月1日現在（座間市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西栗原一丁目 | 362世帯 | 766人 |
| 西栗原二丁目 | 549世帯 | 1,307人 |
| 計 | 911世帯 | 2,073人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 1,772
|
| 2000年（平成12年）[8] | 2,116
|
| 2005年（平成17年）[9] | 2,059
|
| 2010年（平成22年）[10] | 2,063
|
| 2015年（平成27年）[11] | 2,109
|
| 2020年（令和2年）[12] | 2,061
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 614
|
| 2000年（平成12年）[8] | 730
|
| 2005年（平成17年）[9] | 749
|
| 2010年（平成22年）[10] | 746
|
| 2015年（平成27年）[11] | 814
|
| 2020年（令和2年）[12] | 853
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）[13]。
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西栗原一丁目 | 14事業所 | 75人 |
| 西栗原二丁目 | 17事業所 | 201人 |
| 計 | 31事業所 | 276人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 32
|
| 2021年（令和3年）[14] | 31
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 229
|
| 2021年（令和3年）[14] | 276
|
交通[編集]
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “町丁字別年齢別人口統計表（令和5年）” (CSV). 座間市 (2023年8月8日). 2023年8月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “西栗原の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “西栗原地区(平成5年11月1日施行)”. 座間市. 2023年8月17日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校の通学区域” (2022年12月7日). 2023年8月16日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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