福祉有償運送

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福祉有償運送ふくしゆうしょううんそう)とは、NPO等(下記、行うことの出来る者を参照)が自家用自動車を使用して、身体障害者要介護者の移送を行う、「自家用有償旅客運送」の一つである。現在では、道路運送法第78条第2号[1]に該当する。

概念図[編集]

  • 有償運送
    • 自家用有償旅客運送
      • 市町村運営有償運送
      • 過疎地有償運送
      • 福祉有償運送

行うことの出来る者[編集]

背景[編集]

従来、NPO法人等が行っていた身体障害者や高齢者等の移送サービスは、旧道路運送法第80条に抵触するとされながらも、明確な運営基準等もなく、事実上、黙認されてきた[2]。その移送形態は様々であり、ボランティア団体等が無償で行っているケースも多く、国も明確な規制等の動きをなしていなかったが、一部地域においては白タク行為として問題となっていた。

2000年の介護保険法の施行に伴い、一部のタクシー会社が、訪問介護事業を行うようになり、ヘルパー資格を有する運転者が、タクシーを使用して身体介護として通院送迎を実施するようになった。また通常の訪問介護事業所でもこれを模したホームヘルパーによる通院送迎(ヘルパー送迎)を実施するようになった。ほとんどの事業所は道路運送法による許可を得ていなかったことから[3]、白タク行為として全国的にも問題となる。

こうした中、タクシー業界から国土交通省に対して、道路運送法の許可を得ずに行う介護事業に関して、取締り強化の要望等があがる。2003年、構造改革特区制度の項目に採用され、更に国土交通省は厚生労働省と協議の結果、2004年に「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて(ガイドライン)」を制定し、市町村が主宰する福祉有償運送運営協議会の協議を得るなど、介護保険事業所にも一定の運送要件が課せられることとなった。NPO法人や社会福祉法人など非営利法人の介護保険事業者は、ガイドラインを踏まえて、各市町村で運営協議会を設置し、協議を得ることが必要となった。

2006年(平成18年)10月1日に改正道路運送法が施行され、それまで法の例外としてみなされていた福祉有償運送が法第78条第2号に規定する「自家用有償運送」の一類型として位置づけられるようになった。それまではガイドラインとして運用されていたものが、法律上も明記されることとなった。

登録への流れ[編集]

  • 市町村は、福祉有償運送の登録申請があった場合、福祉有償運送運営協議会を設置し、当該地域内における交通状況を鑑みて福祉有償運送における運送が必要かどうかが判断される。従来からボランティア輸送等が多く行われてきた地域では、必要と認められるケースが多い。
  • 登録を希望するNPO等は、市町村に登録申請書を出し、福祉有償運送運営協議会で要件等を協議にかける。協議が認められれば、都道府県運輸支局への登録の手続を行う。

福祉有償運送運営協議会[編集]

  • 福祉有償運送運営協議会は、原則として1つの市町村を単位として設置することとなっているが、地域の経済圏や交通圏等の状況を踏まえて、複数の市町村で共同設置することもできる。

構成員[編集]

  1. 運営協議会を主宰する市町村長又は都道県知事その他の地方公共団体の長
  2. 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体
  3. 住民又は旅客
  4. 地方運輸局長
  5. 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
  6. 運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に過疎地有償運送又は福祉有償運送を行っている特定非営利活動法人等

上記の他、運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、運営協議会に、学識経験を有する者のその他の運営協議会に必要と認められる者を構成員として加えることができる。

協議事項[編集]

福祉有償運送運営協議会において、道路運送法及び同施行規則に規定される協議事項は、下記の3項目であり、法定3事項と呼ばれる。

  1. 福祉有償運送の必要性
    道路運送法第79条の4第1項第5号
    5 申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者が、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため必要であることについて合意していないとき。
  2. 運送の区域
    道路運送法施行規則第51条の4
    法第79条の2第1項第3号の運送の区域は、地域公共交通会議又は第51条の7に規定する運営協議会を主宰する市町村長又は都道県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議又は運営協議会において協議により定められた市町村を単位とする区域とする。
  3. 運送対価
    道路運送法施行規則第51条の15第3項
    過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあっては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていること。

脚注[編集]

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  1. ^ 道路運送法第78条第2号「市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という)を行うとき。」
  2. ^ 旧道路運送法第80条「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」
  3. ^ 訪問介護事業を実施する場合、訪問介護事業所として都道府県に登録する必要があるが、道路運送法による許可は要件には入っていなかった。

外部リンク[編集]