用日

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用日 (ようにち、韓国語: 용일、ヨンイル) とは、日本人と交流して、利用すべきだという考え方である。ここでは国際社会は互いに国益のために全ての国々が利用し、利用されるのが常であることから反日を国内外でしながらも、日本 (人) から技術や資金など利益を得ようとする行為を示している。その意味の用日は戦後の韓国では反日一辺倒だった李承晩が国外追放されて朴正煕大統領時代が始まって以降、韓国の右派左派政権関係なく韓国政府の対日の基本となっている[1][2]中央日報2014年1月9日に社説として「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と日本からの対韓直接投資、観光客共に激減していることを述べ、「原則よりも、国家の利益がさらに重要だ」と再び用日路線を韓国政府に呼び掛けている[3]。韓国の左派である文在寅大統領も同様に対日関係について韓国が歴代で行ってきた歴史問題による反日と他の用日案件は切り分けるツートラック外交を引き続き推進していく考えを示している[4]

概要[編集]

日韓国交正常化のための日韓基本条約の立役者で朴大統領の命令で日本側と秘密交渉に当たった大韓民国中央情報部初代部長を務めた金鍾泌は「反日より用日こそが困難な道」という話をよく朴大統領と交わしていた。朴は用日をするために国内では国民団結のために反日教育を強化していたことを隠して、日本側と接触する時には親日だと錯覚させる言動をして日本側を欺いていた。朴は日本側の信頼を得て、条約締結後も日本から資金・投資・技術供与を得て漢江の奇跡を起こした後、アメリカ・ヨーロッパの援助を元手に経済優先するなど親日派の振りをして経済協力を引き出すという政治家として非常に卓越した人物だった[5][6]

拳骨拓史による批判[編集]

拳骨拓史1965年6月22日に日本と韓国は日韓基本条約を締結・国交正常化から50年の節目である2015年5月12日、韓国国会は本会議で安倍晋三首相がアメリカ合衆国両院議会で行なった演説内容への抗議だとして「反省のない安倍糾弾決議案」を在籍議員238名の全員一致で可決したことに対して、日本の首相がなぜ“あらゆる場所”で、韓国に謝罪をしなければならないのか疑問を呈した。さらに一方で韓国は「政経分離」を叫び、韓国経済の不景気脱却対策に自国の若者の就職難が深刻なので、減少しつつある日本からの投資を増やして、再び日本からの技術供与や日韓での共同開発などを拡大させ不景気を今度も乗り切りたいと考えていて、同年5月12日にチェ・ギョンファン副首相が日韓経済協会佐々木幹夫会長らに対し「韓日関係は歴史問題で多少の支障があるが、経済関係は『政経分離』でさらに活性化するよう願う」と「政治と経済は別」だと主張・韓国経済研究院ノ・ソンテ元院長が2月14日の打ち切り前には「(打ち切りの) 影響は大したことはない」と主張していたのに、2月23日の打ち切りから3カ月も経たない間に「韓日通貨スワップ協定の中断は、アジアの金融協力の精神に合致しない」「協定復活を模索し、両国間の和解を金融・経済部門からスタートすべきだ」と訴えたことなど『日本を批判はするがカネはくれ』の用日とは随分と虫のいい話で、自ら戦犯企業リストを作成して日本企業を訴えていながら、政経分離を提唱して日本から投資を呼びかけるなど正気の沙汰ではなく、韓国ようなカントリーリスクを抱える地域に投資する日本企業が減少するのは当然の話であると批判した。

拳骨は朝鮮半島にあった王朝が自らを中国に次ぐ文明国である「小中華」と自負し、日本などは夷狄だとし野蛮な国だと見下してきた小中華思想が垣間見えると分析する[7]

日本も「用日」という言葉を聞いて冷静ではなくなるのは戦略的思考であるとはいえない。国際社会は利用し、利用されるのが常であり、自国の利益を度外視することなど存在してはいけないのだから日本は韓国に対し、もっと冷淡に厳しくするべきだと強調した。日本が韓国に対し甘やかさなければ、いずれ「用日」などとも言えず、日本に従わざるをえないとし、日韓の真の友好を願うならば、今までのような日本は韓国に中途半端な手助けや助け舟は出してはならないことこそが日韓友好の礎となると結論づけた[8]

関連人物[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ [1]「朴正煕氏の評価、半世紀で一変 始まりは“用日” 残された“反日”」,産経ニュース,2015年6月18日
  2. ^ [2]
  3. ^ [3]「【社説】政府、「用日」の世論に耳を傾けるべき」,産経ニュース,2014年1月9日.
  4. ^ [4]
  5. ^ http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180002-n1.html
  6. ^ http://ironna.jp/article/2275
  7. ^ [5]「追いつめられる韓国経済」
  8. ^ [6]「追いつめられる韓国経済」