特殊車両通行許可

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特殊車両通行許可(とくしゅしゃりょうつうこうきょか)とは、道路法および車両制限令にもとづき特殊車両公道を通行するにあたり必要となる許可である。通称「特車」。

この許可は、車両と通行区間を特定して許可するもので、申請する際には、通行する車両の車限値(長さ、幅、高さ、重さ、軸重などのデータ)や車検証、通行区間の詳細データに関する資料を添付する。

申請は、通行区間を管理する道路管理者であれば、どの道路管理者に行ってもよい(ただし、申請しようとしている道路管理者の管理する区間が、そもそも許可が不要な区間である場合[1]は除く)。

申請を受理した道路管理者は、他の道路管理者が管理する区間も含め、一括して許可をすることができる。その場合は、各道路管理者が国土交通省に提出している道路データを基に許可の可否を判断し、許容値をオーバーしているか、その判断ができない、または道路データが提出されていない場合は、各道路管理者に協議を実施し、許可の可否を判断する。

許可証の発行に必要な期間は、当該自動車の車限値、道路管理者の協議の有無などによって異なり、申請してから数週間かかる場合がある。また資料をさらに要求される場合がある。

許可する場合、必要に応じて徐行や夜間走行等の条件を付けることができる。

通行許可の期間[編集]

通行が許可される期間は、当該車両を用いて行う事業区分によって異なる[2]

事業区分等 通行期間 具体例
旅客自動車運送事業の用に供する車両で路線を定めている車両 2年 連節バスを用いた路線バス
自動車運送事業用車両で路線を定めていない車両 2年以内
但し、一定の寸法または重量を超える車両は1年以内
実運送を行う運送会社の単車トレーラー連結車など
第二種利用運送事業用車両 第二種利用運送業者が使用する、単車やトレーラー連結車
自動車運送事業用車両および第二種利用運送事業用車両以外の車両で通行経路が一定し、
これらの経路を反復継続して通行する車両
車庫と現場の間を反復して自走するクレーン車など
その他の車両 必要日数、但し1年以内 低床トレーラーによる重機や重量物輸送など

通行許可の条件[編集]

通行許可はA~Dまでの四つの区分があり、通行にあたって条件が付けられる事がある。条件は車両の重量又は大きさによって異なる[2]

区分記号 重量についての条件 寸法についての条件
A 条件なし 条件なし
B 徐行及び連行の禁止 徐行
C 徐行、連行禁止、前後に誘導車を配置 徐行、前後に誘導車を配置
D 徐行、連行禁止、前後に誘導車を配置し、
2車線以内に他車(対向車、並走車)がいないように通行する
-

大型車誘導区間[編集]

平成26年10月から運用が始まった制度。特車通行許可を得るにあたり、国土交通省が指定した大型車誘導区間のみを通行する場合には、許可が出るまでの期間が最短で3日間(従来は20日程度)と大幅に短縮される[3][4]。指定される道路は高速道路と直轄国道が原則として全線[5]、地方管理道路は主要港湾や鉄道貨物駅、空港を結ぶ道路。 これまでは特車申請を行うと、申請を受理した機関は各道路管理者と協議して許可を出していた。大型車誘導区間のみを走行する場合は国土交通省で一括審査を行って許可を出すため、先述のように許可が出るまでの期間が短くなっている。

特車ゴールド[編集]

特車ゴールドとは、業務支援用ETC2.0車載器を装着した特車向けのものとして、国土交通省が平成28年1月25日13:00から開始したサービス。特車の許可更新が簡素化される他、経路選択の自由度が上がっている[6][7]

基本的に特車申請においては、1経路1申請となっている。つまり発着地が同じであってもトラックが複数の経路を走る可能性がある場合は、各経路ごとに別個に申請を行う必要があった。国土交通省が平成25年に許可を行ったセミトレーラ連結車の特車申請では、発着地が同一で複数の経路申請が行われたものが全体の8割以上になり、平均して9経路の申請があったという。 特車ゴールドを利用すると一つの申請で大型車誘導区間の経路選択が可能となるので、渋滞や交通規制における経路選択の自由度が高まる他、経路毎の複数申請も不要となる。また許可の更新も自動化されており、更新申請メールが自動送信され、指示に従ってワンクリックするだけで特車申請の更新が行われる。但し経路違反や重量違反があった場合には自動更新はできない。

自衛隊の特殊車両通行通知[編集]

特殊車両通行通知とは、自衛隊が車両制限令を超える仕様の自動車で公道を通行する場合に、事前に道路管理者に行う通知。民間の特車申請と類似したところはあるが、民間のそれが申請と許可になっているのに対し、自衛隊は通知となっている点が異なる。通知の手続きも民間と比べると比較的簡略化しており、緊急を要する場合は電話でも通知を行うことが可能となっている。根拠となるのは車両制限令第十四条[8]車両の通行の許可の手続等を定める省令第四条第一項の七[9]、昭和48年に建設省防衛庁で交わされた車両制限令等の一部改正に伴う防衛庁と建設省との覚書[10]。覚書は旧建設省と旧防衛庁で交わされたものであるが、数度の改正を経て、現在でも国土交通省と防衛省との間で効力を有するものとなっている。

通知によって通行が可能となる場合[編集]

自衛隊がこの通知によって特殊車両を通行させられるのは以下の場合である。

  1. 自衛隊法で定められた出動や派遣の場合
  2. 演習や観閲式など、自衛隊が行う教育や訓練
  3. 部隊の編成や配置に伴う車両の移動

通知に掛かる処理[編集]

自衛隊が特殊車両の通行を行おうとする際には、通常は書面にて車両の型式、運行目的、通行経路、車両諸元、台数、通行日時、道路を保全する為の措置を道路管理者に対し通知する。通知にあたり、自衛隊は道路情報便覧[11]で障害になりそうな場所がないかを調べ、通行可能かどうかの算定を行う。その結果A~Dのいずれかの通行条件に該当する場合には、その通行条件に即した道路保全の措置を通知に記載し、実際の部隊行動にあっては記載した措置を行い通行する。A~D条件では通行が不可能な場合は、別途道路管理者に照会を行い通行に必要な措置を取らなければならない。この場合において、1年以内に同一の車両、経路、積載物等で再び通行するのであれば、2回目以降は照会を省略して通知を行うことで通行が可能となる。
これら一連の通知に掛かる処理では、自衛隊から道路に関して照会を要請された道路管理者は、自衛隊に対し遅滞無く回答しなければならない。また通行における技術的判断をする為に、道路管理者から必要な車両諸元などの資料提出要請が自衛隊に対し行われた場合も、自衛隊は提供しなければならない。

罰則[編集]

一般制限値を超える車両を無許可又は条件違反で通行させた場合は、道路法第102条第5項により30万円以下の罰金となる。又、道路管理者の措置命令に違反した場合は道路法第101条第5項により、6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となっている。

通行許可が必要な主な自動車[編集]

通行許可が必要な主な自動車は大型セミトレーラー、大型フルトレーラーポールトレーラー橋桁鉄道車両等を運搬)、ラフタークレーン車、連節バス、高速道路を走行する路線バス(いすゞ・エルガ三菱ふそう・エアロスターほか)等である。又、ジェイアールバス関東などが運用していた大型高速バスネオプラン・メガライナー)も特殊車両として通行許可証が必要であり、渋滞・通行止めなどがあっても許可された経路以外に迂回することは出来なかった。

脚注[編集]

保安基準の緩和

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  1. ^ 例えば、重さ指定に該当する車両で、申請する道路管理者の管理する区間が重さ指定道路のみである場合
  2. ^ a b 特殊車両通行許可制度->通行の許可
  3. ^ 大型車誘導区間の指定について~大型車両の通行許可に要する期間が短縮されます~
  4. ^ 大型車誘導区間の改定について~道路の開通状況等を踏まえ見直しを行います~
  5. ^ 但し都市部の区間と、バイパス開通後の直轄国道原道は除く
  6. ^ ETC2.0装着車への特車通行許可を簡素化する「特車ゴールド」の制度開始について
  7. ^ 【ETC2.0装着車への特殊車両通行許可簡素化制度に関するお知らせ】
  8. ^ 緊急自動車の特例。緊急自動車や国土交通省令で定める自動車の通行において、道路構造令の一部規定を適用除外とする規定。
  9. ^ 車両の通行の許可の手続等を定める省令
  10. ^ 車両制限令等の一部改正に伴う防衛庁と建設省との覚書について(通達)
  11. ^ 特殊車両の通行障害となりうる道路情報を記した一覧表

外部リンク[編集]