交通違反

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反則切符
交通取締
(速度違反/写真は測定用の電波式レーダー)の例
自動速度取締装置のHシステム
ステルス式速度測定機JMA-220
覆面パトカーによる検挙

交通違反(こうつういはん)とは、交通法規に違反することを意味する。

歴史的には支配階級の特権や軍事的な必要性を強調する交通ルールが主流であったが、現代においては世界中でモータリゼーションの進行による自動車交通が爆発的に発展して、交通事故の発生に伴う生命・身体への危険性が飛躍的に増大したため、人権保護の観点から警察や司法機関による厳しい取り締まりや処罰の対象となっている。

日本[編集]

警察官の現認ならびにオービスやいわゆる「ねずみ取り」などに代表される取締機の感知により、交通違反の取締りが行われる。違反者は、違反の軽重に応じて違反点数が加算され、累計点数が一定基準を超えると、違反者講習の受講義務、一定期間の免許停止・免許取り消し等の行政処分、ならびに点数に応じた刑事処分を受ける(軽微なものについては下に説明する反則金制度によって刑事罰が免除)。違反が重大・悪質である場合、罰金懲役禁錮、車両の差し押さえなどの刑罰を受ける。

比較的軽微な違反行為の場合は反則金が課せられる。これは一種の行政手続であり、一定期間内に反則金を納付すれば一切の刑事処分は免除される。反則金の支払いは任意であり、反則金を納付しない場合には通常の刑事手続に移行し、裁判による司法判断を仰ぐ権利を有している。この場合、警察が収集した違反事実の証拠が検察に送られ、起訴されることになる。とはいえ、司法には膨大な件数の違反者を裁ききるだけの処理能力が無いのが実情であり、また簡易処分制度が設けられた所以である。

一方、酒酔い運転無免許運転共同危険行為暴走族行為)、大幅な速度超過など重大な違反行為、また違反行為を原因として交通事故を起こした者などについてはこの制度は適用されず、刑事処分の対象となる。

規制対象が一般人に幅広く及び、かつ行政犯としての性質からしばしば実質的な法益に対する危険性の判断とは無関係に機械的に処理されることも多いため、取締りを巡るトラブルも生じている。

取り締まりを行なう警察官による勘違いで反則切符を切られることが在り、後にそれが警察官による勘違いだったと証明されても違反歴は取り消されないため、批判の対象となっている。また、取り締まりを行なう警察官が自身の成績を上げるために、虚偽の交通違反をでっちあげて報告する、違反していない車を停車させて反則切符を切る、などの不正行為によって一般人がその巻き添えになることがあり、問題となっている。

アメリカ[編集]

アメリカ合衆国では、全国的な交通法規はあるものの、運用は州、郡などの自治体が行っていることもあり、交通違反をした場所により罰金などの処罰が異なる[1]。また、運転席から離れてはならないなど、日本の警察への対応とは異なるため日本大使館が注意を呼び掛けている[2]

飲酒または薬物影響下での運転をDUIといい、通常の交通違反ではなく刑法犯として処罰される[3]

駐車違反の場合は、フロントガラスに罰金額を記載したチケットが置かれ、その記載された金額を郵送するかクレジットカードで払う必要がある[3]

走行中の交通違反をMoving Violationといい、パトカーから停止するよう命じられたときは速やかに車道右側に駐車し、車からは降りずに車内で指示を待つ必要がある[3]

不法滞在者、不法移民に対し、寛容な側面もあるアメリカ社会であるが、交通違反をきっかけに国外退去処分、強制送還を受けることがある[4]

脚注[編集]

  1. ^ アメリカで交通違反をしたらどうなる? 日経BPウーマン・オンライン(2014年10月8日)2017年3月5日
  2. ^ 安全の手引き (PDF)”. 在米日本大使館. 2017年8月21日閲覧。
  3. ^ a b c 交通事故と違反”. ライトハウス. 2017年10月7日閲覧。
  4. ^ 強制送還数が増加、アメリカ 不法移民の取り締まり強化 jbpress(2014年4月12日)2017年3月5日閲覧

関連事項[編集]