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防衛省の職員の給与等に関する法律および関係政令・省令により確認。出向時に占めていたのは自衛官としての身分であり、空幕防衛部長の官職ではない |
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主な職歴は[[ベルギー]][[防衛駐在官]]、[[航空幕僚監部]]防衛課防衛調整官、同装備体系課長、[[統合幕僚監部の人物一覧|統幕首席後方補給官]]、[[情報本部]]情報官。[[軍備管理]]・[[軍縮]]論の専門家でもある。 |
主な職歴は[[ベルギー]][[防衛駐在官]]、[[航空幕僚監部]]防衛課防衛調整官、同装備体系課長、[[統合幕僚監部の人物一覧|統幕首席後方補給官]]、[[情報本部]]情報官。[[軍備管理]]・[[軍縮]]論の専門家でもある。 |
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[[2013年]]8月22日付で[[内閣官房]]の安全保障・危機管理担当[[内閣審議官]]として出向（内閣事務官兼空将補）<ref>{{Cite news | url = http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901001846.html | title = 首相、危機対応で自衛隊幹部起用 内閣官房へ出向 | agency = [[共同通信社]] | publisher = [[47NEWS]] | date = 2013-08-09 | accessdate = 2013-08-10|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130813044325/https://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080901001846.html |archivedate=2013-08-13 }}</ref>。[[2014年]]1月より、兼[[国家安全保障会議 (日本)#国家安全保障局|国家安全保障局]]担当[[内閣官房副長官補]]付内閣審議官<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703F_X00C14A1EE8000/ 「人事、内閣官房 」]日本経済新聞2014/1/7</ref>。 |
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2015年8月、内閣官房出向を終了し[[航空教育集団]]司令部幕僚長へ異動。 |
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2020年12月10日 (木) 00:42時点における版
| 長島 純 | |
|---|---|
| 生誕 |
1960年9月 日本 東京都 |
| 所属組織 |
 航空自衛隊 |
| 軍歴 | 1985 - 2019 |
| 最終階級 |
.svg){kind=small} 空将 |
| 除隊後 | 住友商事株式会社顧問[1] |
長島 純（ながしま じゅん[2]、1960年（昭和35年）9月30日 - ）は、日本の航空自衛官。階級は空将。
略歴
東京都出身。1985年、防衛大学校本科第29期卒業。筑波大学大学院修士課程、フランス空軍指揮幕僚大学留学。
主な職歴はベルギー防衛駐在官、航空幕僚監部防衛課防衛調整官、同装備体系課長、統幕首席後方補給官、情報本部情報官。軍備管理・軍縮論の専門家でもある。
2013年8月22日付で内閣官房の安全保障・危機管理担当内閣審議官として出向（内閣事務官兼空将補）[3]。2014年1月より、兼国家安全保障局担当内閣官房副長官補付内閣審議官[4]。
2015年8月、内閣官房出向を終了し航空教育集団司令部幕僚長へ異動。 2016年12月、空将に昇任、航空自衛隊幹部学校長。 2019年8月23日、退官
年譜
- 1985年（昭和60年）3月：防衛大学校卒業（第29期）、航空自衛隊入隊（幹候75期）
- 1999年（平成11年）7月：2等空佐に昇任
- 2001年（平成13年）9月：航空中央業務隊付
- 2004年（平成16年）
- 2007年（平成19年）7月：航空幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
- 2008年（平成20年）12月1日：航空幕僚監部防衛部装備体系課長[5]
- 2010年（平成22年）7月26日：空将補に昇任、統合幕僚監部首席後方補給官[6]
- 2011年（平成23年）12月1日：情報本部情報官[7]
- 2013年（平成25年）8月22日：内閣官房へ出向、内閣事務官 兼空将補[8]（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付））[9]
- 2014年（平成26年）1月7日：国家安全保障局併任[10]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）12月22日：航空自衛隊幹部学校長 兼目黒基地司令[14]
- 2019年（令和元年）8月23日：退官[15]
脚注
- ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職 状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分）
- ^ 防衛駐在官（ベルギー）として活躍する自衛官の声
- ^ “首相、危機対応で自衛隊幹部起用 内閣官房へ出向”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年8月9日). オリジナルの2013年8月13日時点におけるアーカイブ。 2013年8月10日閲覧。
- ^ 「人事、内閣官房 」日本経済新聞2014/1/7
- ^ 『官報』号外 第284号（平成20年12月25日）
- ^ 『官報』号外 第171号（平成22年8月16日）
- ^ 『官報』号外 第6号（平成24年1月11日）
- ^ 『官報』号外 第201号（平成25年9月13日）
- ^ 『官報』本紙 第6118号（平成25年8月27日）
- ^ 『官報』本紙 第6210号（平成26年1月17日）
- ^ 『官報』本紙 第6515号（平成27年4月16日）
- ^ 『官報』本紙 第6594号（平成27年8月12日）
- ^ 防衛省発令（将補人事）
- ^ 防衛省発令（将人事）
- ^ 防衛省発令（将人事）
参考文献
- 防衛年鑑2010（ISBN 978-4-938468-31-6）
- 防衛省人事発令（将補人事2011～2015）