栄光ゼミナール

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株式会社栄光
Eikoh Inc.
種類 株式会社
市場情報 上場廃止2015年9月11日
本店所在地 日本の旗 日本
102-0071
東京都千代田区富士見二丁目11番11号
設立 1980年7月1日
業種 サービス業
事業内容 学習塾
代表者 代表取締役社長 関田美三男
資本金 22億6571万円
売上高 294億円(2015年3月期)
純資産 128億円(2015年3月)
総資産 184億円(2015年3月)
決算期 3月31日
主要株主 増進会出版社
外部リンク http://www.eikoh.co.jp/
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栄光ゼミナール(えいこうゼミナール、英称Eikoh Seminar.)は、増進会出版社の子会社(株式会社栄光)により運営される学習塾である。学習塾売上ランキングでは国内No.1[1]を売りにしている。

概要[編集]

株式会社栄光ゼミナールは、北山雅史1980年に創業した学習塾である。1993年に社名を株式会社栄光に変更し、1996年に東証二部に上場。現在は上場廃止、通信教育の増進会出版社の子会社として首都圏を中心に全国に学習塾事業を展開している。

2008年に北山が引退し、副社長の近藤好紀が社長を引き継いだ。その後、北山家が持ち株52%を売却したことで、経営が一時、混乱状態になる。その経緯は以下のとおりである。

2009年、北山が手放した株17パーセントほかを栄光が自社株買いしたものの、そのうち16%を通信教育の増進会出版社に売却。学習塾と通信教育の連携を進める。

2010年、北山家は、増進会と同じく静岡を拠点とする佐鳴予備校株式会社さなる)に残りの株式32%を売却して、栄光と手切れする。栄光は、対抗のために第三者割当増資を実施して、増進会のシェアを28%にする。

2011年、栄光の求めに応じて、札幌市に本社を置く進学会が、株式会社さなるの持つ栄光の株式を取得。栄光と進学会との間に資本業務提携が結ばれた[2]

2012年に、進学会のテキストに著作権侵害が発覚したことなどから、栄光側が資本業務提携の解消を進学会に通告した[3][4]。その後、両者の調停のために第三者委員会が設置されたが[5]、進学会側(有限会社進学会ホールディングス)は調査結果に納得せず、2015年7月9日まで栄光HD株の約30%を保有する筆頭株主として、対立を続けた。

栄光はその後も、他社との業務提携を模索する。2014年8月29日、学研ホールディングスと双方の株式を持ち合い資本業務提携すると発表[6][7]。主力の教育サービス事業に連携を広げるとしている[8]。なお後述のTOB実施後も業務提携は維持するとしている[9]

2015年5月、同時点で第2位株主であった増進会出版社が、子会社を通じ栄光HDに対する株式公開買付(TOB)を実施することを表明。進学会HDなど既存の大株主もこれに賛同する意向を示したことから、増進会出版社の完全子会社となる見通しとなった[10]

第一段階として、主として進学会HD保有株式を対象とした自己株式の公開買付が実施され[11]、同社はこれに応じ保有全株式を売却。2015年7月10日をもって筆頭株主が進学会HDから増進会出版社に移った[12][13]。なおこの自己株式公開買付の価格は、後述の第二段階の公開買付より100円低い1450円/株に設定されていた。

第二段階として、増進会出版社の完全子会社である株式会社ZEホールディングスによる株式公開買付が実施され[14]、2015年8月7日をもって株式会社ZEホールディングスが54.0%の株式を取得、増進会出版社は直接保有する42.18%と併せ96.18%を取得し、親会社となる[15]。栄光ホールディングスは上場廃止となる。

教室数は約420、生徒数は約7万名(2013年6月現在)[16]

沿革[編集]

  • 1980年 北山雅史南浦和に(株)栄光ゼミナールを設立。小中学生を対象とした進学教育事業開始。
  • 1988年 仙台地区へ展開。
  • 1991年 個別指導教育事業開始。
  • 1993年 (株)栄光ゼミナールと(株)学伸社が合併し、(株)栄光と社名変更。
  • 1995年 CIを導入、ロゴマークを一新。株式を公開。
  • 1996年 栄光国際学院を開設。株式を東証2部へ上場。
  • 2001年 大学”現役合格”navio開校。
  • 2003年 首都圏私学・転入学センター設立。転入学希望者のサポートを開始。
  • 2004年 塾部門にてロボット科学教育「クレファス」を導入。
  • 2009年 増進会出版社と業務提携(講師・受講生・教室等の相互交流などを前提)を結ぶことを決定。
  • 2010年 創業者が、佐鳴予備校を運営する(株)さなるに栄光株を売却。さなるが同社株式の32.18%を取得し筆頭株主に[17]
  • 2011年 進学会がさなるから株式を取得して同社の筆頭株主になる[17]。10月、株式交換により、栄光ホールディングス株式会社が設立され、当社が同HDの完全子会社化。
  • 2015年 増進会出版社による完全子会社化

指導部と指導方式[編集]

グループ指導[編集]

  • ジュニア
  • 小学部
  • 中学部
  • 高等部
navio(栄光ゼミナール高等部)でのみ行っている。

個別指導[編集]

栄光ゼミナール(一部を除く)、高等部[navio]にて受講できる。個別指導専門塾[ビザビ]でも受講できる。
教師1人が生徒2人までを同時に指導する。

栄光の森[編集]

首都圏(埼玉、東京、神奈川など)の各教室から、統一模試などで認定が降り申し込んだ生徒1000人近くが集まり、

新潟県 南魚沼市の「苗場プリンスホテル」にて勉強合宿を行う。参加者と不参加者を比較すると、志望校合格率は およそ10%差があるとのこと。

系列学校[編集]

教室スタッフについて[編集]

社員
各教室には、室長、個別責任者(ナビオを含む個別を併設しない教室や個別のみとなるビザビの教室を除く)をはじめとして平均2~4名の社員が常駐し、教室運営を担うとともに必要に応じて授業も担当する。ただし、一部の室長は複数の教室を兼務するケースや、各教室をエリア単位で統括する「事業部」の幹部を兼任することから、室長が常駐しない教室もごく一部で存在し、当該教室では実質的に個別責任者が室長任務を負う場合や、副室長ポストを別途設置するケースもある。
職員(講師・フェイス(事務員))
正社員以外の非常勤職員として、主に授業を担当する「講師」と事務を担当する「フェイス」が存在する。彼らは各教室に平均20名程度在籍している。人数構成上は彼らが教室スタッフの主力である。[18]
講師の採用試験
筆記試験(文系(英国社および一般常識と作文で構成)・理系(英数理および一般常識と作文で構成)から選択)・適性検査・面接から成り、筆記試験の難易度は「標準以上の学力があれば十分対処できる」程度である[19]
初期研修
採用された講師は教室配属前の初期研修(1回3時間程度の研修を2回程度)と配属後の現場研修をあわせて3~7日の研修期間を経て授業に臨む[20]

なお、高等部(navio)、東大家庭教師センターのスタッフについては各々の該当項目を参照のこと。

栄光グループ[編集]

教育スクール事業(株式会社栄光、株式会社シェーンコーポレーション)[編集]

栄光ゼミナール
小・中学生のグループ指導、及び小~高までの個別指導
2015年8月31日現在、首都圏を中心に、宮城県、京都府、滋賀県、北海道に約320校開校。このうち約290教室が首都圏。
全ての教室は、もしくはバス停に近い場所にある。
春休み夏休み冬休みの長期休暇にはそれぞれ春期講習、夏期講習、冬期講習がある。
Vis-a-Vis(ビザビ)
個別指導専門塾。
2015年8月31日現在、首都圏を中心に60校を開校。
ビザビ(Vis a Vis)とは、フランス語で「向き合う」という意味。
栄光ゼミナール高等部navio(ナビオ)
大学受験現役合格を目指す高校生のための学習塾。
2015年8月31日現在、首都圏を中心に34校を開校。
栄光サイエンスラボ
幼稚園年長から小学6年生までを対象とした、科学実験専門教室。
栄光キッズカレッジ
幼児から大人までを対象とした、カルチャースクール。
VAW栄光ハイスクール
通信制サポート校
ダンサー美容師メークアップアーティストなど多様な進路を目指す通信制高校生のサポート
シェーン英会話
英語・中国語の語学教室
カプラン日本校
アメリカで1938年に創立された進学・資格試験予備校。
1996年に業務提携を結び、欧米進学受験予備校として青山に開校。
2005年10月銀座校、12月表参道校(英語学校)開校
EIKOH VIETNAM Inc.
ハノイで唯一の外資100%の日本語教育機関
EIKOH SEMINAR AUSTRALIA PTY.LTD

教育ソリューション事業(株式会社エデュケーショナルネットワーク、株式会社ネリーズ) [編集]

  • dc-pros[(株)エデュケーショナルネットワーク教育コンテンツ事業部]
  • イー・スタッフ[(株)エデュケーショナルネットワーク人材開発事業部]
  • スクールネットワーク[(株)エデュケーショナルネットワーク募集広告事業部]
  • (株)エデュケーショナルネットワークシステム事業室
  • スタディぴぴ[(株)エデュケーショナルネットワーク新教育事業部]

出版・印刷・その他事業[編集]

(株)エデュプレス
(株)栄光アース

過去のグループ企業[編集]

(株)二期リゾート
栃木県那須町にある高級リゾートホテル「二期倶楽部」ほかを運営。2013年に星野リゾートへ「二期倶楽部」を売却したのを機に資本関係を解消。
日本教育大学院大学
欧米では教職に就くためには修士号取得が必要とされるようになりつつあり、いち早くその必要性に着目して設立された日本初の教員養成の専門職大学院。2017年4月、星槎大学と統合。
修了した後も、現場での実践を踏まえ、いつでも戻って学ぶことができる。
昼夜開講制度を採っており、働きながら通学し、授業を受けることが可能。
他大学と提携し、不足の免許を短期間で取得できる。
ろりぽっぷ邑(むら)横浜
保育園。2012年、アートチャイルドケア株式会社に譲渡。

脚注[編集]

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  1. ^ [1] - 塾ナビ
  2. ^ 株式会社進学会との資本業務提携契約締結に関するお知らせ - 栄光・2011年3月18日
  3. ^ 株式会社進学会との資本業務提携の解消に関するお知らせ - 栄光ホールディングス・2012年6月6日
  4. ^ “栄光HD、筆頭株主の提案否決 株主総会”. 共同通信. (2012年6月27日). http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062701001719.html 2014年8月30日閲覧。 
  5. ^ “第三者委が調査報告書 栄光HD、進学会との対立で”. 日本経済新聞. (2012年12月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD120JT_S2A211C1TJ2000/ 2014年8月30日閲覧。 
  6. ^ “栄光と学研が資本提携 教育のIT活用で協力”. 共同通信. (2014年8月29日). http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082901002061.html 2014年8月30日閲覧。 
  7. ^ 株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携及び第三者割当の引受に関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2014年8月29日). 2014年8月30日閲覧。
  8. ^ “学研HDと栄光HD、株持ち合いを強化”. 日本経済新聞. (2014年8月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29067_Z20C14A8TI0000/ 2014年8月30日閲覧。 
  9. ^ 株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携の変更に関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2015年6月26日). 2015年8月2日閲覧。
  10. ^ 株式会社ZEホールディングスによる栄光ホールディングス株式会社(証券コード6053)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ - 栄光ホールディングス・2015年5月19日
  11. ^ 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2015年5月19日). 2015年8月2日閲覧。
  12. ^ 自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2015年6月17日). 2015年8月2日閲覧。
  13. ^ (訂正)「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正について (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2015年6月25日). 2015年8月2日閲覧。
  14. ^ 株式会社ZEホールディングスによる栄光ホールディングス株式会社(証券コード6053)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社・株式会社増進会出版社・株式会社ZEホールディングス (2015年6月18日). 2015年8月2日閲覧。
  15. ^ 株式会社ZEホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ (PDF)”. 栄光ホールディングス株式会社 (2015年8月1日). 2015年8月2日閲覧。
  16. ^ 塾・学習塾・進学塾の栄光ゼミナール公式サイト”. 栄光. 2013年6月12日閲覧。
  17. ^ a b 栄光ゼミナール vs. 進学会の舌戦 - 東洋経済オンライン・2012年7月10日
  18. ^ 株式会社栄光有価証券報告書」において、正社員は「職員」、それ以外は「臨時職員」と呼称されており、同報告書に記載の数値から、各教室に平均して配属されている人数をそれぞれ大まかに知ることができる。
  19. ^ 「FAQ」より。
  20. ^ 「充実の研修制度」より。

外部リンク[編集]