年齢計算ニ関スル法律

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年齢計算ニ関スル法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 明治35年12月2日法律第50号
効力 現行法
種類 民法
主な内容 年齢計算
関連法令 民法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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年齢計算ニ関スル法律(ねんれいけいさんにかんするほうりつ、明治35年12月2日法律第50号)とは、日本の現行法律の一つであり、年齢の計算方法を定める。民法の附属法の一つに位置付けられる。1902年明治35年12月22日施行。

内容[編集]

本法には条数が設けられておらず、以下の通り全3項(全54文字)という極めて簡素なものである。

  • 年齢は出生の日より之を起算す
  • 民法第143条の規定は年齢の計算に之を準用す
  • 明治6年第36号布告は之を廃止す

解説[編集]

年齢の計算方法[編集]

年齢は暦に従って計算する(年齢計算ニ関スル法律第2項、民法143条準用(同条1項参照))。

ただ、即時起算の場合とは異なり、暦に従って計算する場合には初日の扱いが問題となる。

本来、民法に定める期間計算の原則によれば、通常、契約等がなされる初日は24時間に満たない半端な日となるため切り捨てる[1]。つまり、民法では「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない」ものとし(初日不算入の原則)、「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない」とする(民法140条)。

これに対し、年齢計算ニ関スル法律は、年齢は出生の日から起算するものとし、初日不算入の例外を定めている(年齢計算ニ関スル法律第1項)。そして、その期間は起算日応当日の前日に満了する(年齢計算ニ関スル法律第2項、民法143条準用(同条2項参照))[2]

以上の条文から年齢が加算されるのは起算日に応答する日の前日の満了時となる。つまり、年を取る時刻は誕生日前日が満了する「午後12時」(24時0分0秒)と解されている[3][4](「前日午後12時」と「当日午前0時」は時刻としては同じだが、属する日は異なることに注意)。

年齢計算が問題となる場合の一つに学齢がある。現行の学校教育法17条は第1項で「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。」と定める。これに年齢計算の方法を当てはめると、4月1日生まれの子どもの場合には誕生日前日の3月31日の満了時(午後12時)に満6歳になり、翌4月2日生まれの子どもよりも学年が1つ上になる[5]

民法の我妻栄博士は、著書『民法案内』での期間計算の解説で、自らの誕生日が1897年(明治30年)4月1日であり、自らの小学校入学が問題になる前年(明治35年)に本法が成立したことから、明治36年4月1日に小学1年生となり「クラスに私より年の少ない者はいなかった」と自らのエピソードを用いて説明している[6]

判例[編集]

「加齢する時刻は誕生日前日午後12時」であること、「日を単位とする場合は誕生日前日の初めから効力が発生していること」を明らかにした判例として「静岡県教育委員会事件(退職金支払請求事件)」が挙げられる[7]。これは、勧奨退職の年齢が「60歳以下の者」と定められている場合において、1912年(明治45年)4月1日生まれの者が1973年(昭和48年)3月31日に退職した場合、勧奨退職の対象になるかどうかが争われたものである。昭和53年1月30日東京高等裁判所で出された判決の中で「明治45年(1912年)4月1日生まれの者が満60才に達するのは、右の出生日を起算日とし、60年目のこれに応当する日の前日の終了時点である昭和47年(1972年)3月31日午後12時であるところ(年令計算に関する法律・民法第143条第2項)、日を単位とする計算の場合には、右単位の始点から終了点までを1日と考えるべきであるから、右終了時点を含む昭和47年(1972年)3月31日が右の者の満60才に達する日と解することができる」と判断された[8]

質問主意書[編集]

民主党平野博文2002年(平成14年)7月25日、衆議院から政府に対し「年齢の計算に関する質問主意書」を提出。この中で「満年齢の考え方について、国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られるように思う」と質問した[9]。これに対し、政府は同年9月18日、衆議院に対し答弁書を提出。この中で「年齢計算に関する法律は、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後12時に加算されるものとしているのであって、このことは、社会における常識と異なるものではないと考えている」、「各種の法令の年齢に関する要件に係る規定は、年齢計算に関する法律の規定を前提としつつ、それぞれの制度の趣旨、目的に照らして合理的な要件を定めているものであり、これらの規定が一般常識に反する等の御指摘は当たらないと考えており、年齢計算に関し、御指摘のような法令の抜本的改正は要しないと考えている」と答弁した[10]

本法の適用[編集]

年齢規定を持つ法令は多いが、その年齢は本法に基づいて計算している。各条文の表現により効力の開始が「誕生日前日からのもの」と「誕生日当日からのもの」があるが、その違いは単位である。を単位とする場合、時刻の部分(午後12時)を切り捨てるため、その効力は誕生日前日の初め(午前0時)から発生している。一方、時刻を単位とする場合、その効力は誕生日前日の午後12時まで(すなわち誕生日を迎えるまで)発生しない。単位を見分けるときは、「×歳に達した日」など「日」という文言が用いられている場合は日単位[11][12]、「×歳以上」「×歳に満たない者」など「日」という文言が用いられていない場合は時刻単位[13][14][15]と解されている[16]。なお、法令によっては「×歳に達した日の翌日」という規定がある[17][18]が、これは2月29日生まれの人以外には「×歳の誕生日」と同じ意味となる。

例外[編集]

年齢計算については、上述のように、本法に基づき「加齢する時刻は誕生日前日午後12時」、「日を単位とする場合は誕生日前日の初めから効力発生」という運用が一般的となっているが、一部にこれとは異なる取扱いをする場合がある。以下に代表的な例を挙げる。

選挙権[編集]

以下の選挙権に関する記述は、2015年(平成27年)6月17日に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることを主な内容とする改正公職選挙法が成立し、2016年(平成28年)6月19日から施行されるより前のものである。

2016年(平成28年)6月19日以降については、年齢満20年を18年に読み替える必要がある。

選挙権を有するのは「年齢満20年以上の者」である(公職選挙法9条1項、2項)ところ、選挙管理委員会による運用によれば、選挙期日の翌日が20歳の誕生日である場合、その選挙への投票は可能である[19]。例えば選挙期日が平成25年7月21日の場合、平成5年7月22日生まれの者も投票できる。これは、昭和54年11月22日大阪高等裁判所における選挙無効請求事件(昭和54(行ケ)2)の判決[20]において、

  • 被選挙権に関する公職選挙法10条2項において、年令は選挙の「期日」により算定すると規定されており、この被選挙権に関する規定は選挙権についても類推適用されると解すべきであること。
  • 特例政令(「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」(当時))3条によれば、「選挙人の年令については選挙の期日現在により」算定する旨定められていること。

以上の理由から、公職選挙法9条2項にいう「満20年以上」というのは「満20年に達した時」または「満20年を超えるとき」等と異なり、満20年に達する日が終了したことを要せず、満20年に達する日を含むと解すべきであること[21]。 このほか、

  • 公職選挙法9条2項の「年令満20年以上」とは、選挙権取得の始期を定めるものであり、「満20年に達した時」または「満20年を超えるとき」と異なり、満20年に達する日をもつて選挙権取得の始期と定めた趣旨であるとみられること。

という理由で、満20年に達する出生応当日の前日の午後12時を含む同日午前0時以降の全部が選挙権取得の日に当たるものと解されているからである[22]。なお、不在者投票については、選挙期日現在で選挙権を有していればよいが、期日前投票については投票の当日に選挙権を有していなければ投票することができない(公職選挙法43条)。

後期高齢者医療被保険者[編集]

高齢者の医療の確保に関する法律」(昭和57年法律第80号)では、第52条において「(略)後期高齢者医療の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日(略)から、その資格を取得する。」とし、第1号で「(略)75歳に達したとき。」と規定している。「75歳に達したとき」は75歳の誕生日前日午後12時のため、「該当するに至った」は本来75歳の誕生日前日となるところ、同法を所管する厚生労働省では、同法は「年齢計算ニ関スル法律」を適用しておらず、第52条でいう「該当するに至った日」とは、第1号の場合「75歳の誕生日当日」と解釈している[23]。行政が特別法なしで法律を適用しないことが許されるのかどうか[24]は別として、現実には各広域連合では同省のこの見解に基づき「75歳の誕生日当日」をもって被保険者資格を取得するという運用を行っている。

定額給付金加算対象者[編集]

2009年に実施された定額給付金では、基準(2009年2月1日)現在で65歳以上の者及び18歳以下の者には8,000円が加算された。この場合、1990年2月2日生まれの者は、2009年2月1日午後12時で19歳に達するため、基準日現在19歳であり、本来加算対象には含まれないところ、総務省は「基準日の大部分を18歳として過ごしている」との理由で、これも「18歳以下の者」に含めることとした。一方、基準日の大部分を64歳として過ごしている1944年2月2日生まれの者は、「65歳以上の者」に含めている[25][26][27]

脚注[編集]

  1. ^ 我妻榮著、幾代通川井健補訂『民法案内』勁草書房、2009年第2版、317頁
  2. ^ 民法第143条第2項本文「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」
  3. ^ 後述「衆議院議員平野博文君提出年齢の計算に関する質問に対する答弁書」参照。「(前略)『前日ヲ以テ満了ス』とは、前日午後12時をもって満了することを意味するものと一般に解されている。このように、年齢計算に関する法律は、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後12時に加算されるものとしているのであって、このことは、社会における常識と異なるものではないと考えている。(後略)」
  4. ^ 後述「昭和52年(ネ)2291 静岡県教育委員会事件(退職金支払請求事件) 昭和53年1月30日東京高等裁判所判決」参照。「(前略)明治45年4月1日生れの者が満60才に達するのは、右の出生日を起算日とし、60年目のこれに応当する日の前日の終了時点である昭和47年3月31日午後12時であるところ(年令計算に関する法律・民法第143条第2項)(後略)」
  5. ^ 4月1日生まれの児童生徒の学年について 文部科学省
  6. ^ 我妻栄著、幾代通川井健補訂『民法案内』勁草書房、2009年第2版、315頁
  7. ^ 昭和52年(ネ)2291 静岡県教育委員会事件(退職金支払請求事件) 昭和53年1月30日東京高等裁判所判決
  8. ^ 同判決に対する上告は最高裁判所昭和54年4月19日判決(昭和53年(オ)647)により棄却され、高裁判決が確定した
  9. ^ 平成14年7月25日提出 質問第154号「年齢の計算に関する質問主意書」
  10. ^ 衆議院議員平野博文君提出年齢の計算に関する質問に対する答弁書
  11. ^ 国民年金法第10条第1項第1号「(略)六十歳に達する日の属する月の前月までの期間」
  12. ^ 児童手当法第3条第1項「この法律において『児童』とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。」
  13. ^ 民法第731条「男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。」
  14. ^ 少年法第2条第1項「この法律で『少年』とは、二十歳に満たない者をいい、『成年』とは、満二十歳以上の者をいう。」
  15. ^ 少年法第51条第1項「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。」
  16. ^ 後述「昭和54(行ケ)2 選挙無効請求事件 昭和54年11月22日大阪高等裁判所判決」参照。「(前略)(注:『年令満20年以上の者』という規定について)一般的には満20年の始期については出生の日を1日として計算し、終期は20年後の出生の日に応当する日の前日の終了(正確には午后12時の満了)をいうのである(後略)」
  17. ^ 高等学校卒業程度認定試験規則第8条第1項「(略)その者は、十八歳に達した日の翌日から認定試験合格者となるものとする。」
  18. ^ 学校教育法第17条第1項「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、(略)」
  19. ^ 総務省サイト
  20. ^ 昭和54(行ケ)2 選挙無効請求事件 昭和54年11月22日大阪高等裁判所判決
  21. ^ あくまで公職選挙法9条2項にいう「満20年以上」に限ったものである。
  22. ^ 同判決に対する上告は最高裁判所昭和55年8月26日判決により棄却され、高裁判決が確定した
  23. ^ 高齢者医療制度に関するQ&A 追加I(問58)
  24. ^ 民法138条「期間の計算方法は、法令(略)に特別の定めがある場合(略)を除き、この章(138条〜143条)の規定に従う。」。
  25. ^ よくあるご質問(問2)
  26. ^ その他の関係資料平成20年12月20日「定額給付金給付事業に係る留意事項について」(リンク切れ)
  27. ^ 定額給付金給付事業に係る留意事項について(最終ページQ&A)(リンク切れ)

関連[編集]

外部リンク[編集]