宮本聡
| 宮本 聡 みやもと さとし | |
|---|---|
 中小企業庁長官在任中に公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1962年2月20日（62歳）[1][2][3] |
| 出生地 |
 日本・東京都[4] |
| 出身校 | 東京大学[2][4] |
| 在任期間 | 2016年6月17日[5] - 2017年7月5日[6] |
| 中小企業庁次長 | |
| 在任期間 | 2015年10月1日[7] - 2016年6月17日 |
宮本 聡（みやもと さとし、1962年〈昭和37年〉2月20日[1][2][3] - ）は、日本の経産官僚。
来歴
[編集]1962年（昭和37年）2月20日、東京都で生まれる[1][2][4]。筑波大学附属高等学校を経て[4]、1984年（昭和59年）3月、東京大学法学部を卒業[2]。同年4月、通商産業省へ入省[1][2]。経産官僚として、通商産業省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長、日本貿易振興会ニューヨークセンター次長、商務情報政策局商務課長、同局監督室長、中小企業庁長官官房参事官、経済産業省大臣官房政策評価審議官、同省大臣官房審議官（製造産業局担当）、日本貿易振興機構副理事長などを歴任した他[1][2]、官民人事交流法派遣でキヤノンに出向した[1][2]。
入省後、資源エネルギー庁ガス事業課課長補佐としてガス事業法の改正に携わり、一定の規模を超える需要家において、供給区域や料金規制を自由化し、後の電力自由化やエネルギー間競争の先駆けとなった[4]。また、日本貿易振興機構ニューヨークセンター次長在任中にアメリカ同時多発テロ事件が発生し、邦人の保護や企業支援に尽力[8]。中小企業庁金融課課長補佐在任中にも阪神・淡路大震災が発生し、金融対策を講じた[4]。これらの経験が東日本大震災や熊本地震でも役立ったという[4][8]。この他、資源エネルギー庁石炭部計画課課長補佐在任中に三井三池炭鉱の閉山に直面し、雇用対策、産業振興策、閉山処理の資金繰り対策などを講じた[4]。
2015年（平成27年）10月1日、中小企業庁次長に就任[7]。
2016年（平成28年）6月17日、中小企業庁長官に就任[5]。翌2017年（平成29年）7月5日に退官し[6]、同年11月1日、古河電気工業顧問に就任[6]。
2018年（平成30年）4月、古河電気工業執行役員、総務・CSR本部長に就任[3]。
2019年（平成31年）4月、古河電気工業執行役員常務、総務・CSR本部長に就任[3]。同年6月、同社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長に就任[3]。
2021年（令和3年）4月、古河電気工業取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長に就任[3]。
2022年（令和4年）4月、古河電気工業取締役兼執行役員専務、戦略本部長に就任[3]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f 『古河電気工業株式会社 有価証券報告書 第199期（令和2年4月1日 - 令和3年3月31日）』（PDF）（プレスリリース）古河電気工業、2021年6月24日。2022年4月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 『役員等の異動および新委嘱業務のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）古河電気工業、2018年3月8日。2022年4月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g “役員の経歴”. 古河電気工業 (2022年4月1日). 2022年4月22日閲覧。
- ^ a b c d e f g h “経済産業省中小企業庁長官 宮本聡（55）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年3月10日) 2022年4月22日閲覧。
- ^ a b “経産審議官に片瀬氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年6月14日) 2022年4月22日閲覧。
- ^ a b c 『国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成29年10月1日〜同年12月31日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房内閣人事局、2018年3月27日。2022年4月22日閲覧。
- ^ a b “人事、経済産業省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年10月1日) 2022年4月22日閲覧。
- ^ a b “２０２２年 年男（１）／ＥＳＧ新中計の中核へ／宮本聡氏（古河電工取締役執行役員常務）／みやもとさとし”. 鉄鋼新聞 (鉄鋼新聞社). (2022年1月4日) 2022年4月22日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 豊永厚志 |
中小企業庁長官 2016年 - 2017年 |
次代 安藤久佳 |
| 先代 小林利典 |
中小企業庁次長 2015年 - 2016年 |
次代 木村陽一 |