識別信号

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識別信号(しきべつしんごう)とは、無線局を識別するための、重複しない一意の文字列である。このうち呼出符号(コールサイン)は符号(文字、数字)の羅列であり、一般的には意味を持つ語とはならないが、アメリカ合衆国などいくつかの国では、放送局の名前としても採用され、運営者の希望に基づく文字列が指定されることもある。

日本では、電波法第8条第1項に総務省令に定めるものとされ、これを受けた電波法施行規則第6条の5に次のものを規定[1]している。

  1. 呼出符号(標識符号を含む)
  2. 呼出名称
  3. 無線通信規則[2]第19条に規定する海上移動業務識別[3]、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号

指定方法は、総務省訓令「電波法関係審査基準」の「別表3 識別信号の指定基準」による。 なお、「地方委任局」である無線局は所轄の総合通信局沖縄総合通信事務所を含む。)から指定される。

呼出符号[編集]

呼出符号または日本の呼出符号を参照。

標識符号[編集]

無線標識業務[4]の無線局、すなわち無線標識局および無線航行陸上局に指定される。 無線航行業務の無線局は無線局運用規則により告示されるものとされ、標識符号をもつものは航空用無線航行業務の局である。 当該告示[5]に見る通りNDBVOR(VORTAC、VOR/DMEを含む。)、TACANILSに2または3英字が指定されている。

呼出名称[編集]

地上基幹放送局[編集]

日本放送協会 (NHK)[編集]

  • 親局中継局共通:「NHK」の文字、設置場所の地名(演奏所の所在地を示す地名、または放送しようとする地域内の主要都市名を含む。)の次に、放送系別に「だいいちほうそう」(中波)・「だいにほうそう」(中波)・「テレビジョン(デジタル放送については「デジタルテレビジョン」)」(総合テレビ)・「きょういくテレビジョン(デジタル放送については「きょういくデジタルテレビジョン」)」(教育テレビ)・「エフエムほうそう」(超短波放送)のいずれかを付したもの。
    • 例:「エヌエイチケイとうきょうだいいちほうそう」、「エヌエイチケイとうきょうデジタルテレビジョン」、「エヌエイチケイおおさかエフエムほうそう」
※ 設置場所の地名の後に「DG」(「デジタル総合(Digital General)」の意味)あるいは「DE」(「デジタル教育(Digital Education)」の意味)を付したり、親局の名称に中継局の設置場所の地名や「中継局」あるいは「中継放送局」などと付け加えたりしたものは呼出名称ではなく、局名あるいは通称である。

民間放送[編集]

NHKおよび放送大学学園を除く特定地上基幹放送事業者ならびに基幹放送局提供事業者について掲げる。

中波放送

いわゆるAM放送のことである。

短波放送
  • 事業者の名称等の次に「たんぱほうそう」の文字を付したもの。ただし、事業者の名称等に「たんぱ」または「たんぱほうそう」の文字が使用されているときは、「たんぱほうそう」の文字を省略することができる。
超短波放送

いわゆるFM放送のことである。

  • 親局・中継局共通 : 事業者の名称等、設置場所の地名(必要があると認められる場合に限る。)の次に「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字を付したもの。ただし、放送事業者の名称等に「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字が使用されているときは、「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字を省略することができる。
テレビジョン放送
  • 親局 : 事業者の名称等の次に、「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」但し、事業者の名称等の次に「デジタル」の文字を付すことにより「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」を省略することができる。
    • アナログでは事業者の名称等の次に、「テレビ」または「テレビジョン」の文字を付したもの。但し、事業者の名称等に「テレビ」または「テレビジョン」の文字が使用されているときは、「テレビ」または「テレビジョン」の文字を省略することができた。
  • 中継局 : 事業者の名称等、設置場所の地名の次に「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」(従前は「テレビ」または「テレビジョン」)の文字を付したもの(以下は親局と同様)。

脚注[編集]

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  1. ^ 平成20年総務省令第148号による改正
  2. ^ 「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
  3. ^ MMSI番号
  4. ^ 電波法施行規則第3条第13号 移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務
  5. ^ 平成14年総務省告示第204号 無線局運用規則178条及び第182条において準用する第108条の規定に基づく航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等 第1項(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]