無線標識局

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無線標識局(むせんひょうしききょく)とは、無線局の種別の一つである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則(以下、「施行規則」と略す。)第4条第1項第20号に「無線標識業務を行う無線局」と定義している。 ここで、

  • 「無線標識業務」を第3条第1項第13号に「移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務」
  • 「無線航行業務」を第3条第1項第10号に「無線航行のための無線測位業務」
  • 「海上無線航行業務」を第3条第1項第11号に「船舶のための無線航行業務」
  • 「航空無線航行業務」を第3条第1項第12号に「航空機のための無線航行業務
  • 「無線航行」を第2条第1項第30号に「航行のための無線測位(障害物の探知を含む。)」
  • 「無線測位」を第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」

と定義している。

概要[編集]

定義を敷衍してみるとおり、船舶・航空機に一方的に電波を発射するだけの無線局であり、それに基づき方位又は方向を決定するのは船舶・航空機側である。 無線測位局の一種でもあり、電波灯台と通称される。

実際[編集]

用途

航空運輸用とその他国家行政用(海上保安用を含む。)である。

運用

無線局運用規則第107条および第182条には海上無線航行業務および航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数は、別に告示するものとしている。 これに基づく告示において無線標識局が掲げられているのは、航空無線航行業務に関する告示 [1] であり、無指向性無線標識(NDB)とVHF全方向式無線標識(VOR)が掲載されている。

周波数

NDBは、無指向性無線標識用として160kHzから415kHz、1606.5kHzから1800kHzの中から割り当てられる。[2]

VORについては、施行規則第13条第3項に基づく別表第2号の3(1)から抜粋する。

チヤネル 周波数(MHz)
1X
1Y
2X
2Y
3X
3Y
4X
4Y
5X
5Y
6X
6Y
7X
7Y
8X
8Y
9X
9Y
10X
10Y
11X
11Y
12X
12Y
13X
13Y
14X
14Y
15X
15Y
16X
16Y
17X 108.00
17Y 108.05
17Z
18X *108.10
18W
18Y *108.15
18Z
19X 108.20
19Y 108.25
19Z
20X *108.30
20W
20Y *108.35
20Z
21X 108.40
21Y 108.45
21Z
22X *108.50
22W
22Y *108.55
22Z
23X 108.60
23Y 108.65
23Z
24X *108.70
24W
24Y *108.75
24Z
25X 108.80
25Y 108.85
25Z
26X *108.90
26W
26Y *108.95
26Z
27X 109.00
27Y 109.05
27Z
28X *109.10
28W
28Y *109.15
28Z
29X 109.20
29Y 109.25
29Z
30X *109.30
30W
30Y *109.35
30Z
31X 109.40
31Y 109.45
31Z
32X *109.50
32W
32Y *109.55
32Z
33X 109.60
33Y 109.65
33Z
34X *109.70
34W
34Y *109.75
34Z
35X 109.80
35Y 109.85
35Z
36X *109.90
36W
36Y *109.95
36Z
37X 110.00
37Y 110.05
37Z
38X *110.10
38W
38Y *110.15
38Z
39X 110.20
39Y 110.25
39Z
40X *110.30
40W
40Y *110.35
40Z
41X 110.40
41Y 110.45
41Z
42X *110.50
42W
42Y *110.55
42Z
43X 110.60
43Y 110.65
43Z
44X *110.70
44W
44Y *110.75
44Z
45X 110.80
45Y 110.85
45Z
46X *110.90
46W
46Y *110.95
46Z
47X 111.00
47Y 111.05
47Z
48X *111.10
48W
48Y *111.15
48Z
49X 111.20
49Y 111.25
49Z
50X *111.30
50W
50Y *111.35
50Z
51X 111.40
51Y 111.45
51Z
52X *111.50
52W
52Y *111.55
52Z
53X 111.60
53Y 111.65
53Z
54X *111.70
54W
54Y *111.75
54Z
55X 111.80
55Y 111.85
55Z
56X *110.90
56W
56Y *111.95
56Z
57X 112.00
57Y 112.05
58X 112.10
58Y 112.15
59X 112.20
59Y 112.25
60X
60Y
61X
61Y
62X
62Y
63X
63Y
64X
64Y
65X
65Y
66X
66Y
67X
67Y
68X
68Y
69X
69Y
70X 112.30
70Y 112.35
71X 112.40
71Y 112.45
72X 112.50
72Y 112.55
73X 112.60
73Y 112.65
74X 112.70
74Y 112.75
75X 112.80
75Y 112.85
76X 112.90
76Y 112.95
77X 113.00
77Y 113.05
78X 113.10
78Y 113.15
79X 113.20
79Y 113.25
80X 113.30
80Y 113.35
80Z
81X 113.40
81Y 113.45
81Z
82X 113.50
82Y 113.55
82Z
83X 113.60
83Y 113.65
83Z
84X 113.70
84Y 113.75
84Z
85X 113.80
85Y 113.85
85Z
86X 113.90
86Y 113.95
86Z
87X 114.00
87Y 114.05
87Z
88X 114.10
88Y 114.15
88Z
89X 114.20
89Y 114.25
89Z
90X 114.30
90Y 114.35
90Z
91X 114.40
91Y 114.45
91Z
92X 114.50
92Y 114.55
92Z
93X 114.60
93Y 114.65
93Z
94X 114.70
94Y 114.75
94Z
95X 114.80
95Y 114.85
95Z
96X 114.90
96Y 114.95
96Z
97X 115.00
97Y 115.05
97Z
98X 115.10
98Y 115.15
98Z
99X 115.20
99Y 115.25
99Z
100X 115.30
100Y 115.35
100Z
101X 115.40
101Y 115.45
101Z
102X 115.50
102Y 115.55
102Z
103X 115.60
103Y 115.65
103Z
104X 115.70
104Y 115.75
104Z
105X 115.80
105Y 115.85
105Z
106X 115.90
106Y 115.95
106Z
107X 116.00
107Y 116.05
107Z
108X 116.10
108Y 116.15
108Z
109X 116.20
109Y 116.25
109Z
110X 116.30
110Y 116.35
110Z
111X 116.40
111Y 116.45
111Z
112X 116.50
112Y 116.55
112Z
113X 116.60
113Y 116.65
113Z
114X 116.70
114Y 116.75
114Z
115X 116.80
115Y 116.85
115Z
116X 116.90
116Y 116.95
116Z
117X 117.00
117Y 117.05
117Z
118X 117.10
118Y 117.15
118Z
119X 117.20
119Y 117.25
119Z
120X 117.30
120Y 117.35
121X 117.40
121Y 117.45
122X 117.50
122Y 117.55
123X 117.60
123Y 117.65
124X 117.70
124Y 117.75
125X 117.80
125Y 117.85
126X 117.90
126Y 117.95

注 *印を付した周波数は、ILSのローカライザを使用する無線局に限る。

操作

施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示 [3] により、国土交通省地方公共団体成田国際空港株式会社関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線標識局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。

促音の表記は原文ママ

これらの無線標識局には無線従事者の配置(常駐するという意味ではない。)が必須となる。

免許

種別コードRB。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)

定期検査

定期検査の周期は航空無線航行業務を行うものは1年、その他のものは2年である。

沿革[編集]

1950年(昭和25年) 施行規則制定 [4] 時に定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。

1952年(昭和27年) 11月30日に最初の免許が更新された。

  • 以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。
局数の推移
年度 平成13年度末 平成14年度末 平成15年度末 平成16年度末 平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末
総数 184 178 171 167 162 152 138 101
航空運輸用 115 115 108 104 99 92 88 71
その他国家行政用 63 62 62 62 62 59 50 30
年度 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末  
総数 83 77 61 45 40 38 33  
航空運輸用 64 58 43 27 22 20 15  
その他国家行政用 19 19 18 18 18 18 18  
各年度の地域・局種別無線局数[5]による。

その他[編集]

  • 無線航行陸上局は施行規則第4条第1項第17号に「移動しない無線航行局」と定義されており、無線標識局と機能的に近い。電波法関係審査基準 地域周波数利用計画策定基準一覧表 別表第5号無線航行局においても、2.無線航行陸上局及び無線標識局として事実上同種別のものとして扱っている。
  • NDB、VORはベリカードを発行している。これらは無線局の義務ではなく厚意によるものである。

脚注[編集]

  1. ^ 平成14年総務省告示第204号 無線局運用規則178条及び第182条において準用する第108条の規定に基づく航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等 第1項(総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  2. ^ 周波数割当計画 第2周波数割当表を参照
  3. ^ 平成16年総務省告示第287号 電波法施行規則第34条の2第4号の規定に基づく無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作 (総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集)
  4. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
  5. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]