十三人の合議制

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十三人の合議制(じゅうさんにんのごうぎせい)は、源頼朝の死後、建久10年(1199年)4月に発足した鎌倉幕府の集団指導体制である。正治2年(1200年)には解体した。嘉禄元年(1225年)に設置された評定衆の原型とされる。

概要[編集]

建久10年(1199年)正月13日に源頼朝が急逝すると、嫡子の源頼家は20日にわずか18歳で左中将に任じられ、26日には朝廷から諸国守護宣旨が下り、第2代鎌倉殿として頼朝の地位を継承した。頼家は大江広元らの補佐を受けて政務を行うが[注釈 1]、4月12日に頼家が訴訟を直接に裁断することが禁じられ、有力者13人の合議により決定されることになった。『吾妻鏡』には頼家が従来の慣例を無視して恣意的判断を行ったという挿話が並べられている。頼家を立てることで政治を主導しようとする頼朝側近(大江広元・中原親能梶原景時[注釈 2])に対する他の有力御家人の不満・反発も要因としている[注釈 3]。さらに4月1日に問注所が将軍御所外に移されているが、その記述の不自然さから[注釈 4]、実は頼朝時代から恣意的判断が行われていた事実を『吾妻鏡』が曲筆していた可能性も指摘されている[4]

十三人の合議制の実態 [編集]

十三人の合議制は、頼家が訴訟を「直に聴断」するのを停止し、北条時政ら宿老13人の合議により取り計らい、彼ら以外の訴訟の取次を認めないと定めたもので、通常は、就任早々頼朝の先例を覆す失政を重ねて御家人の信頼を失った頼家から親裁権を奪い、執権政治への第一歩になったと理解されてきた[5]。だが、現実には頼家による親裁の事例が存在する上、この体制自体実態不明な部分も多い。そもそも、その伏線とされる『吾妻鏡』建久14年4月12日条にて「幕下将軍の御時定め置かるる事、改めらるるの始め」と評された後藤基清の讃岐守護職罷免は、朝廷での処分に対応した措置であり、続く同年3月23日の伊勢神宮領6箇所の地頭職停止にしても、祈祷目的や本所領家に配慮した地頭職の停止や寄進は頼朝時代から少なくはなく、失政とするには説得力に乏しい[5]

近年の研究では、この体制に将軍の独断を防ぐ機能を認めつつも、宿老の合議を経て頼家が最終判断を下す方式をとったもので、親裁自体を否定してはいないとされる[5]。すなわち、内実は訴訟の取次を13人に限るという制度的な枠を作ったもので、直前の問注所開設と機能の拡大、頼家期から進んだ訴訟機構としての政所の整備、そして先述の宿老の役割を考えても、若い頼家の権力を補完する体制が整えられたものとすべきである[5][6]

頼家の親裁の例として、正治2年(1200年)の陸奥国新熊野社領の堺相論が知られる。『吾妻鏡』によれば、この訴訟において、頼家は係争地の絵図の中央に線を引き、「所の広狭は其の身の運否に任すべし。使節の暇を費し、地下に実検せしむるにあたはず。向後堺相論の事に於いては、此の如く御成敗あるべし。若し未塵の由を存ずるの族に於いては、其の相論を致すべからず」と述べたという[5]。「暗君」を象徴する事例である。

だが、頼家が本当に暗君であったかは疑問が残り、『吾妻鏡』によれば同年8月には側近の僧・源性が陸奥国伊達郡の堺相論の実検に下向しており、実際には上記の方針が貫かれたわけではない[5]。また、文書史料での頼家は、領家の主張に理を認め、尋問を経ずに地頭職を停止する一方、領主側の地頭停止要求に対し、地頭の陳状を踏まえ、地頭補任が頼朝の決定であること、地頭に不当な行為がないことを根拠に、その主張を非拠として却下するなど、それなりの判断は行なっている[5]

『吾妻鏡』建久10年8月10日条によれば、頼家は陸奥・出羽国の地頭の所務は、頼朝の決定の如く藤原氏時代の旧規を守るよう命じ、堺相論などの紛争を「非論」として抑制している[5]。つまり、上記の陸奥国における堺相論は頼朝時代の定めを否定するに等しい「非論」に他ならなかった、ということになる[5]。とすると、頼家の主眼はむしろ、代替わりに伴い増加した紛争や訴訟を抑えることや、頼朝時代の決定を遵守させることにあったのだと考えられる[5]

正治元年(1199年)に梶原景時が失脚、正治2年(1200年)に安達盛長三浦義澄が病死したことで合議制は解体し、頼家政権も権力抗争の果てに崩壊することになる。

構成者一覧[編集]

人名 役職 備考
大江広元 公文所別当政所別当 1148年生。文官。公家出身。中原親能の弟
中原親能 公文所寄人 → 政所公事奉行人 京都守護 1143年生。文官。公家出身。大江広元の兄
二階堂行政 公文所寄人 → 政所令別当 → 政所執事 文官。公家
三善康信 問注所執事 1140年生。文官。下級貴族出身
梶原景時 侍所所司 → 侍所別当。播磨美作守護 1140年生。正治元年(1199年)失脚(梶原景時の変
足立遠元 公文所寄人
安達盛長 三河守護 1135年生。正治2年(1200年)病死
八田知家 常陸守護 1142(1144)年生。
比企能員 信濃上野守護 建仁3年(1203年)謀殺(比企能員の変
北条時政 伊豆駿河遠江守護 1138年生。元久2年(1205年)追放(牧氏事件)。義時の父
北条義時 寝所警護衆(家子 1163年生。時政の子
三浦義澄 相模守護 1127年生。正治2年(1200年)病死
和田義盛 侍所別当 1147年生。 建暦3年(1213年)滅亡(和田合戦

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 後藤基清の讃岐守護職改替、伊勢神宮領六箇所地頭職の停止など。
  2. ^ 頼朝急逝直後に起こった三左衛門事件では、大江広元や中原親能が中心となって事態の収拾に当たっている。
  3. ^ 一方で構成者を見ると、北条は頼朝の姻戚、比企・八田は頼朝の乳母関係者、安達は頼朝の流人時代からの側近、梶原・和田・足立は頼朝の家政機関(侍所・公文所)の職員であり、三浦も義村の代に評定衆を務めている。吏僚も含めて全員が将軍権力を支える頼朝側近であり、地域棟梁格の有力御家人(千葉氏小山氏秩父氏)の意向は反映されていないとする見解もある[1]
  4. ^ 『吾妻鏡』建久10年4月1日条によると、建久3年11月25日に行われた熊谷直実と久下直光の訴訟の口頭弁論の際に、直実が直光と梶原景時が通じていると疑って刀を抜いて髻を切ってそのまま逐電してしまうという騒動を起こし、これを見た頼朝が問注所の移転を命じたと記しているが、これでは頼朝の命令が6年間も行われなかったことに説明がつかなくなってしまう。しかも、直実が建久2年3月1日付に「地頭僧蓮生」名義で作成した譲状が直実直筆の実物であるとする研究発表がされたことで、建久3年当時に直実は既に出家していたことが確実になり、この訴訟に関する『吾妻鏡』の記述には少なくても何らかの脚色があることが明らかになった[2]。となると、頼朝が問注所移転の命令を出したとする記述にも何らかの脚色・曲筆を疑う必要が出てくることになる。森内優子は問注所を自分の目の届く場所に置いて、訴訟を直接に裁断する権限を手放そうとしなかったのは頼朝であったとみている[3]

出典[編集]

  1. ^ 菱沼一憲『中世地域社会と将軍権力』汲古書院、2011年
  2. ^ 林譲「熊谷直実の出家と往生に関する史料について」
  3. ^ 森内、2019年、P93-102.
  4. ^ 森内優子「熊谷直実の出家に関する一考察」(初出:『文書館紀要』12号(埼玉県立文書館、2008年)/所収:高橋修 編著『シリーズ・中世関東武士の研究 第二八巻 熊谷直実』(戒光祥出版、2019年)ISBN 978-4-86403-328-2
  5. ^ a b c d e f g h i j 野口実『治承〜文治の内乱と鎌倉幕府の成立』清文堂出版、2014年
  6. ^ 川合康『日本中世の歴史3 源平の内乱と公武政権』吉川弘文館、2009年

関連項目[編集]