交通安全協会

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交通安全協会加入の案内。裁判所での判決後に加入が任意であることを示す注意書きが貼り付けられた。
茅野交通安全協会で使用される車両

交通安全協会(こうつうあんぜんきょうかい)とは、道路交通の安全を目的とする日本の非営利法人である。全国組織として一般財団法人全日本交通安全協会がある。また都道府県単位で公益財団法人一般財団法人一般社団法人などの交通安全協会が設置されていて、全日本交通安全協会の理事、監事、評議員の大多数を占めている[1]。さらに警察署単位でも地域単位の交通安全協会があるが、これらはごく一部を除き権利能力なき社団(任意団体)となっている。警察署単位の地域交通安全協会はかつては都道府県単位の交通安全協会の支部だったことが多いが、現在はほとんどが任意団体として形式上は独立している。

職員の多くは、退職警察官である(天下り)。多くの都道府県において、運転免許証の更新時講習を都道府県警から委託されており、都道府県警から支払われる委託費用が、収入の多くを占めている。

交通安全協会とは[編集]

主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車自動二輪車運転免許証更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや、車輪スポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び、国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。

都道府県管轄の財団法人として、各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、上に挙げた事務委託手数料の他には、運転免許証の発行・更新手続きに来た個人に対して、協力金や会費と称して徴収する交通安全協会費で運営している。また、自家用車を所有している各家庭に対し、自動車の種類・台数ごとに会費を割り当てている協会支部もある。

交通安全協会の問題点[編集]

免許更新講習の独占受注[編集]

運転免許証の更新時講習は、都道府県の警察から外部団体に委託されている。多くの都道府県では、交通安全協会が随意契約で、長年に渡り独占的に受注してきた。

一例として、大阪府交通安全協会は大阪府警察からの委託で、運転免許証の更新時講習を昭和47年から40年間にわたって受注してきた。委託料は年間7,8億円で、全収入の3分の1にあたる。大阪府警が一般競争入札を導入し、民間企業が落札したため、2013年度中に全職員の半数にあたる、200人をリストラすることになった[2]

会員勧誘・会費徴収方法[編集]

交通安全協会への加入は個人の任意である。しかし、運転免許証の更新時講習が行われる免許センターや運転免許試験場の窓口において、加入が任意であることを十分に説明しないまま、あるいは全く無いままに、免許更新の事務窓口と同一の窓口において、加入手続きが行われており、利用者が、加入を義務であると誤認するケースが後を絶たなかった。この問題に対する批判を受けて、2006年平成18年)3月31日に「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」が、小泉内閣で閣議決定された。これを受けて警察庁は、各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む、改善の指導を行った[3]。この措置により、窓口を別にする等の措置が講じられたため[4]加入者は激減した[5][6]

交通安全協会費の使途[編集]

兵庫県交通安全協会のある年度[いつ?]の場合、支出2900万の内訳は給与が1480万円、福利厚生、退職金が420万円であり、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。

「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、すなわち「交通安全」という、本来の目的に使われた事業費は、全体の20%の740万円に過ぎない。これはTBS系テレビ報道番組『JNN報道特集』の取材に対して、元兵庫県交通安全協会会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。ただし、松井の発言の主旨は「事業費の大部分が人件費で占められている」と言うだけのことであり、特定の団体の事業費の大部分が人件費で占められていることは必ずしも悪いことではない。人件費を受け取った者が、その団体の本来の目的のために誠心誠意努めていれば何の問題もない。現に、多くの労働組合では専従者(彼らは各種交渉や施策立案に携わる報酬として給与を受け取っている)の給与が事業費の大部分を占め、いずれの国家でも、国会に関わる費用の大部分は国会議員の歳費や公設秘書の給与、事務要員、保安要員の給与である。これは、行政府、司法府においてもほぼ同様であり、膨大な装備費を必要とする軍隊においてすら、人件費は最大の支出項目である。

上記は「事業費の大部分が人件費であるというだけでは交通安全協会批判の論拠として十分ではない」ということを示しているのであり、交通安全協会の役員、職員がその人件費に見合う働きをしているか否かは別の話である。[独自研究?]

天下り問題[編集]

5年在職で、数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警察免許課、飛松五男の証言(TBS系テレビ報道番組の取材)によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。

その他の問題[編集]

公安委員会・警察署単位の交通安全協会は、財団法人なので情報公開の対象外である。ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ」に基づき[7]、公式サイト上に役員名簿や寄附行為、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している[8]

参考資料[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 全日本交通安全協会 組織 役員・評議員名簿
  2. ^ http://sankei.jp.msn.com/life/news/130306/trd13030602100001-n1.htm
  3. ^ 交通安全協会の会費徴収方法に係る適正化について (PDF)
  4. ^ 平成18年度事業報告 - 財団法人和歌山県交通安全協会
  5. ^ “「交通安全協会存続の危機 会員離れどんどん進む」”. J-CASTニュース. (2009年10月22日). http://www.j-cast.com/2009/10/22051852.html?p=all 2016年6月7日閲覧。 
  6. ^ “交通安全協会の入会率35%に減”. 宇部日報. (2013年6月3日). http://ubenippo.co.jp/2013/06/post-3745.html 2016年6月7日閲覧。 
  7. ^ インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて(平成13年8月28日) (PDF)
  8. ^ (財)全日本交通安全協会 組織

関連項目[編集]

外部リンク[編集]