一君万民論

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一君万民論(いっくんばんみんろん)とは、ただ一人の君主にのみ生来の権威・権限を認め、その他の臣下・人民の間には原則として一切の差別身分差を認めないとする思想・主張である。

日本では幕末吉田松陰などが唱え、討幕派の志士により広く支持された。明治政府華族制度の創設や武士身分の士族への編入など、当初は旧来の身分制度をある程度継承したものの、廃藩置県徴兵令秩禄処分といった政策の強行は特権身分に対して大きな打撃を与えた。

その後も一君万民論は朝野における思想的底流として根強く、断続的に天皇の権威強化と皇室以外の身分特権の縮小がなされていった。士族制度は早い段階で形骸化し、貴族院に依拠する少なからぬ特権を有した華族制度に対しても批判は少なくなかった。華族の中にも特権身分制度に疑問を持ち爵位を返上する者も現れた。

一君万民論は藩閥体制打倒とデモクラシー導入の大義として掲げられ、身分的特権のみならず財閥などの経済的権力に対抗するイデオロギーとしても機能した。昭和前期においては在野の知識層のみならず青年将校革新官僚が一君万民論の支持勢力として登場した。第二次世界大戦の敗戦にともなう被占領以降は表立って唱えられることはなくなった。