ロクタントラ・アンドラン

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ロクタントラ・アンドランネパール語: लोकतान्त्रिक आन्दोलन: Loktantra Andolan)は、ネパールに起こった2006年民主化運動。「ロクタントラ」は「国王のいない民主主義」、「アンドラン」は「運動」を意味し、すなわちギャネンドラ国王独裁に反対するものであった。

この運動は、時に「ジャナ・アンドランII(第2回国民運動)」と呼ばれる。ジャナ・アンドランとは1990年の民主化運動を指し、2006年の運動が1990年の民主化運動の継続であることを意味するものである。

背景[編集]

2005年2月1日、ギャネンドラ国王は政権奪取を強行した。これは国王自身が率いる政府の成立と、戒厳令の布告にまで進展した。国王は、文民政治家は毛沢東派の反乱(ネパール内戦)を制御できないと主張した。

国王政府は電話線を切断し、議会の政治指導者たちを拘束した。反体制活動家の中にはインドに亡命し、そこで運動の再建を図る者もいた。

国王の独裁に対して議会の大多数を占めていた7つの政党による「7党連合(SPA)」と呼ばれる広範な共闘が組織された。

2005年12月、7党連合はインドで毛沢東派と十二か条の合意を締結した。この合意の枠組みの中で、毛派は複数政党制による民主主義と言論の自由を容認することを確約した。一方、7党連合の方は、毛派のネパール制憲議会選挙に対する毛派の要求を受け入れた。

2006年に入って、状況は更に緊迫した。7党連合が全国での運動の計画を明らかにしたためである。反体制活動家が数次にわたり逮捕された。運動は2月8日統一地方選挙で一つのピークに達した。7党と毛派がこの選挙をボイコットしたためである。当局は投票率はおよそ21%であったと主張した。

4月ゼネスト[編集]

7党連合は、4月5日から4月9日までの4日間、全国にゼネラル・ストライキを呼びかけた。毛派はカトマンズ盆地における停戦を呼びかけた。ゼネストは厖大な抗議行動を引き起こした。4月8日、政府は夜間外出禁止令を発令、抗議活動を行なうものは見つけ次第撃つように命令した。にもかかわらず、小規模な非組織的抗議行動は続いた。4月9日、7党連合は抗議行動を無期限に行なう意思を表明、納税のボイコットを呼びかけた。政府は夜間外出禁止令を強化する計画を発表し、抗議行動に毛沢東派が忍び込んでいると主張した。

毛派のプラチャンダ議長は「これはもはや野党の抗議行動ではない。一つの国民運動になっている」と述べ、彼自身カトマンズで抗議行動を指導すると発言した。

その後数日の間抗議行動は継続し、カトマンズの群衆は10万人から20万人に上り、市の人口の10%を占めた。4月21日反政府筋はカトマンズで50万人が抗議活動に参加したと主張した。より保守的な推計は30万人としている、

同日夜、国王は国営テレビ局に出演し、7党連合に新しい首相を選出するよう呼びかけ、「我々は国家の行政権を国民に返還する。7党連合に責任を持って政府を運営できる首相を推薦するよう要請する。」と述べた。またできるだけ早く選挙を行なうよう呼びかけた。首相の地位は、2005年2月1日にギャネンドラ国王がシェール・バハドゥル・デウバ首相を解任し、議会を無期限に解散して以来、空席となっていた。

しかし、国王の声明は反対派に拒絶された。翌日午後3時、7党連合の指導者達はカトマンズで会合を開き、3つの要求を国王に突きつけた。すなわち、旧国会の再開、全政党による政府の設立、新憲法を制定するための制憲議会の選出である。

国会の再開[編集]

国営テレビでの演説で、国王は2006年4月24日に旧ネパール下院を再開させると宣言した。国王は7党連合に対し、国家の統一と繁栄、永久平和の保証と複数政党制による民主主義の保証を軌道に乗せる責任を負うように呼び掛けた。

議会の再開は7党連合には、受け入れられた。そして、7党連合を代表してギリジャ・プラサド・コイララが新内閣を組織することになった。7党連合は「新議会は新憲法を起草する主体として選挙される」と述べた。

一方、毛沢東派はこれを拒否した。毛派のNo.2、バブラム・バッタライは単に議会を復活させることは問題の解決にならないとし、毛派は政府軍との戦闘を継続する用意があると述べた。毛派は制憲議会の設立と、王制の廃止に固執していた。しかし、2006年4月27日、毛派はコイララの求めに応じて一方的に3ヶ月の停戦を表明した。

これに加えて、5月1日、バッタライは「もし(制憲議会の)選挙が自由かつ公正なものであるならば、その結果は尊重されねばならない。そうなれば、国民の審判に従う以外にない。」と述べた。このことは、毛派が民主主義プロセスを受け入れた最初のサインとして大きな一歩とみなされた。

5月2日、コイララは新内閣の名簿を発表した。コイララ以外にネパール会議派から3人、ネパール統一共産党から1人、ネパール会議派民主から1人、統一左翼戦線から1人が入閣した。しかし、5月12日には追放された国王の政府により4人の閣僚が逮捕され、ゼネスト中の軍による人権侵害についての根拠のない疑いにより、調査が行なわれることになった。

5月18日法[編集]

ロクタントラ・アンドラン後に成立した政府の最も劇的な動きは、2006年5月18日、議会が全会一致で国王の多くの権限を奪うことに賛成したことである。法案には次のことが含まれていた。

  • 9万人の軍隊を議会の指揮下に置く。
  • 王室とその財産に課税する。
  • 国王の諮問機関である枢密院を廃止する。
  • 軍や政府の称号に関して、国王の認可を廃止する。
  • ヒンドゥー教の国教を廃止し、世俗国家とする。
  • 新しいものができるまで国歌を廃止する。
  • 国軍の最高司令官としての国王の地位を剥奪する。

この法案は「ジャナ・アンドラン」の後で制定された1990年憲法(ネパールのマグナ・カルタといわれてきた)を無効にするものである。コイララ首相は「この布告は全国民の感覚を代表するものである。」という。5月18日は「ロクタントリック・デー」(民主の日)と名づけられている。

憲法は承認されたものの、暫定的なものとされた。2008年5月29日、制憲議会が発足、王政が廃止され、新たな議会制の共和国がネパールの政治的枠組みとなった。