オセアニアにおけるLGBTの権利
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| オセアニアにおけるLGBTの権利 | |
|---|---|
 同性婚が実施された
国外で行われた同性結婚を承認 (アメリカ領サモア) 同性のカップルを承認していない 憲法上で同性婚を制限（パラオ） 法律上で同性間の性行為を禁止 | |
| 同性間の 性交渉 |
14か国中8か国で合法 12の地域のうち11の地域で合法 |
| 性自認/性表現 |
14か国中2か国で合法 12の地域のうち7つで合法 |
| 同性間の 関係性の承認 |
14か国中2か国で認められている 12の地域のうち8つで認められている |
制限: | 14カ国中1カ国で憲法上で同性婚が禁止 |
| 同性カップルによる 養子縁組の引受 |
14か国中2か国で合法 12の地域のうち7つで合法 |
| 同性愛者を 公表しての 軍隊勤務 |
軍隊を持っている6カ国のうち2カ国で公然と奉仕することを許可 12の地域すべてで許可 |
| 差別保護 |
14か国中7か国で保護 12の地域のうち8つで保護 |
オセアニアは他の地域と同様に、同性愛に関する法律が非常に多様である。ニュージーランド、オーストラリア、グアム、ハワイ、イースター島、北マリアナ諸島、ウォリスフツナ、ニューカレドニア、フランス領ポリネシア、ピトケアン諸島がLGBTコミュニティの重要な権利を承認する一方で、7つの国・地域は同性愛者に対して刑事罰を科している[1]。オセアニア全域で受け入れが拡大しているが、LGBTIコミュニティにとって、暴力と社会的不名誉は依然として問題となっている[2]。これはまた、同性愛が犯罪とされているパプアニューギニアやソロモン諸島などの国でのHIV治療へのアクセスを含む医療の問題につながっている[3]。
大英帝国は、太平洋の植民地を含む領土全体に保守的な社会的態度と反同性愛法を導入した[4]。この遺産は、その後の英連邦の大多数の国で存続している。オセアニアでのLGBTの権利への反対者は、反同性愛法自体が植民地時代の遺産であるにもかかわらず、それが伝統であるとし、同性愛は「西洋の悪習」であると主張している。いくつかのオセアニア諸国には、サモアのファアファフィネ（サモア語: fa‘afafine）やトンガのファカレイティ（マオリ語: fakaleiti）など、セクシュアリティとジェンダーの独特な地域の視点を反映する植民地化以前の古代の伝統がある[5]。
国・地域別のLGBTの権利
オーストラリア[編集]
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 オーストラリア ( クリスマス島、 ココス諸島、 ノーフォーク島を含む)
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 1994年に全域で合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |
州および連邦法で事実婚を容認 |
2017年より合法
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/ 養子縁組を容認：ACT、NSW、WA継子を容認：TAS |
1992年より
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全ての反同性愛差別が禁止
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全州および地域で法制化
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 ニュージーランド
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1986年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |
2004年より合法
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2013年より合法
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全ての反同性愛差別が禁止
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2006年より1993年の人権法の性差別条項が適用
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メラネシア[編集]
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 東ティモール (オセアニアに分類される場合もある。参考)
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1975年より合法[6] + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |
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不明 |
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 フィジー
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2010年より合法[6]+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
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不明 | 全ての反同性愛差別を禁止した1997年の憲法が撤回された
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不明 |
 ニューカレドニア (フランスの海外県)
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合法
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2009年より民事連帯契約
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フランス軍
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不明 | |
 パプアニューギニア
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違法[6]
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 ソロモン諸島
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違法[6]
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軍隊がない |
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 バヌアツ
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2007年より合法[6]
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不明 |
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ミクロネシア[編集]
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 グアム (米国)未編入の自治的領域
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1979年より合法
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2013年より合法
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2015年より合法
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2002年より合法
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/ 2010年より合法 (完全実行ではない)
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アメリカ本土に準拠
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アメリカ本土に準拠
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 ミクロネシア連邦
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合法[6]
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/ 2010年より合法 (完全実行ではない)
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アメリカ本土に準拠
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アメリカ本土に準拠
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 キリバス
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男性は違法 女性は合法[6]
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軍隊がない |
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 マーシャル諸島
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2005年より合法[6]
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/ 2010年より合法 (完全実行ではない)
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 ナウル
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男性は違法 女性は合法[6]
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軍隊がない |
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 北マリアナ諸島
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1983年より合法
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/ 2010年より合法 (完全実行ではない)
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アメリカ本土に準拠
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アメリカ本土に準拠
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 パラオ
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2014年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
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軍隊がない |
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ポリネシア[編集]
| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 アメリカ領サモア (米国)非自治的領域[7]
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1899年より合法
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/ 2010年より合法 (完全実行ではない)
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アメリカ本土に準拠
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アメリカ本土に準拠
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 イースター島 (チリ領)
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1998年より合法
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 クック諸島 ( ニュージーランド自由連合)
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男性は違法 女性は合法[6]
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ニュージーランド軍
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 フランス領ポリネシア (フランスの海外県)
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合法
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フランス軍
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不明 | |
 ニウエ ( ニュージーランド自由連合)
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2007年より合法[6]
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軍隊がない | 不明 | |
 ピトケアン諸島 (イギリスの海外領土)
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1967年より合法
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2005年よりパートナーシップ法
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ほぼ全面的に反同性愛差別法により禁止
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 サモア
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軍隊がない |
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 トケラウ諸島 ( ニュージーランド自由連合)
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2007年より合法[6]
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軍隊がない |
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 トンガ
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男性は違法 女性は合法[6]
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 ツバル
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男性は違法 女性は合法[6]
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軍隊がない |
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不明 |
 ワリー・エ・フトゥーナ諸島 (フランスの海外県)
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合法
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2009年より民事連帯契約
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フランス軍
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不明 |
。
関連項目[編集]
- オセアニアにおける同性婚の承認
- オーストラリア婚姻法郵便調査
- 国・地域別のLGBTの権利
- ヨーロッパにおけるLGBTの権利
- 南北アメリカにおけるLGBTの権利
- アジアにおけるLGBTの権利
- アフリカにおけるLGBTの権利
脚注[編集]
- ^ “State Sponsored Homophobia 2016: A world survey of sexual orientation laws: criminalisation, protection and recognition”. International Lesbian, Gay, Bisexual, Trans and Intersex Association (2016年5月17日). 2016年5月19日閲覧。
- ^ “Gay rights in the Pacific – what still needs to be done?”. Asia Pacific Report (Pacific Media Centre). (2015年8月30日) 2018年1月15日閲覧。
- ^ Gerber, Paula (2014年5月14日). “Why the Pacific islands are no gay paradise” (英語). Monash University 2018年1月15日閲覧。
- ^ Smith, Harriet (2016年10月31日). “Australia's marriage-equality debate reverberates through the Pacific”. The Interpreter (Lowy Institute) 2018年1月15日閲覧。
- ^ Hopgood, Sela Jane (2017年8月18日). “Cooks bill puts spotlight on Pacific's anti-gay laws” (英語). Radio New Zealand Pacific News (Radio New Zealand) 2018年1月15日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n State-sponsored Homophobia A world survey of laws prohibiting same sex activity between consenting adults
- ^ “Sodomy Laws American Samoa”. Sodomylaws.org (N.A.). 2008年12月21日閲覧。
