南北アメリカにおけるLGBTの権利

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南北アメリカにおけるLGBTの権利
同性間の
性交渉		 35ヶ国のうち26ヶ国で合法
21の地域すべてで合法
性自認/性表現 35ヶ国のうち13ヶ国で合法
21の地域のうち8つで合法
同性間の
関係性の承認		 35ヶ国のうち10ヶ国で承認
21の地域のうち18で承認
制限:
 35ヶ国のうち7ヶ国で憲法上で同性婚が禁止
同性カップルによる
養子縁組の引受		 35ヶ国のうち7ヶ国で合法
21の地域のうち13の地域で合法
同性愛者を
公表しての
軍隊勤務		 軍隊を持っている29ヶ国のうち14ヶ国で公然と奉仕することを許可
21の地域すべてで許可
差別保護 35ヶ国のうち22ヶ国で保護
21の地域のうち14で保護

南北アメリカでは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ LGBT ）の権利に関する法律が複雑であり、LGBTの人の受け入れは大きく異なる。同性婚は、2005年にはカナダ（全国）、2010年にはアルゼンチン、2013年にはブラジル（全国）とウルグアイ、2015年には米国（全国）、2016年にはコロンビア、2019年にはエクアドルで、2020年にはコスタリカで合法となった。メキシコで同性婚がで可能なのは、メキシコシティとアグアスカリエンテス州、バハカリフォルニア州、バハカリフォルニアスール州、カンペチェ州、チアパス州、チワワ州、コアフイラ州、コリマ州、イダルゴ州、ハリスコ州、ミチョアカン州、モレロス州、ナヤリット州、ヌエボレオン州、オアハカ州、プエブラ州、キンタナ・ロー州、サン・ルイス・ポトシ州、ゲレーロ州、ケレタロ州、サカテカス州で可能である。シビル・ユニオンは、メキシコ全域でできる。

非独立国の中における同性婚は、グリーンランド、イギリス領のバミューダ、フォークランド諸島、サウスジョージア諸島、サウスサンドイッチ諸島、すべてのフランス領（グアドループ、マルティニーク、サンバルテルミー、フレンチギアナ、サンピエール島・ミクロン島）で、オランダ領のカリブ海地域でるアルバ、キュラソー、シントマールテンで認められている。 7億人以上の人々が、同性結婚が可能な南北アメリカの国または地方自治体に住んでいる。

2018年1月、米州人権裁判所（英語版）（英: Inter-American Court of Human Rights）は、米州人権条約が同性婚を人権として認めているとの判決を下した[1]。これにより、バルバドス、ボリビア、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナムでこのようなシビル・ユニオンの合法化が義務付けられた 。アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ウルグアイも裁判所の管轄下にあり、判決が下される前に、すでに同性婚を実現していた。

さらに、他のいくつかの国には、チリのような他のタイプのシビル・ユニオンを認める法律がある。

しかし、他の9か国は、刑法にソドミーに対しての刑事罰がある[2]。これらの9か国は、ジャマイカ、ドミニカ、バルバドス、セントルシア、アンティグアバーブーダ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、グレナダ、セントクリストファーネイビス、ガイアナで、主に南アメリカとカリブ諸国である。それらは、すべて英領西インド諸島のかつての領土である。

宗教とLGBTの受容[編集]

アメリカ大陸のほとんどに定住したイギリス人、フランス人、スペイン人、ポルトガル人の入植者は、ヨーロッパからキリスト教をもたらした。特に、カトリック教会と末日聖徒イエス・キリスト教会は、同性愛関係の法的承認に反対し、東方正教会、[3]メソジスト教会、[4][5]アメリカ・オランダ改革派教会[6]や米国バプテスト同盟[7]などのメインライン・プロテスタント、福音同盟、福音主義、南部バプテスト連盟などが続いている[8][9][10]。アッセンブリーズ・オブ・ゴッドなどのペンテコステ派[11]や、エホバの証人やモルモン教徒などの回復主義も、同性愛者の性行為は罪深いという立場を取っている[12][13]。

しかし、米国の聖公会、アメリカ福音ルター派教会、カナダ福音ルター派教会、カナダの聖公会、カナダ合同教会、キリスト連合教会、ユニテリアンユニバーサリスト協会、クエーカー他の宗派はここ数十年でLGBTの人々をより受け入れるようになった。これらの宗派のほとんどは現在、同性の結婚式や祝福を行っている。さらに、米国の合同メソジスト教会の多くの教会は、宗派全体の制限にもかかわらず、同性結婚を司式し、祝福することを選択している[14]。さらに、米国ではユダヤ教保守派、ユダヤ教改革派、ユダヤ教再建派がLGBTの信者を歓迎し、同性婚を行っている。

南北アメリカでの同性の養子縁組に関する世論調査
国 世論調査会社 年 賛成 反対 わからない/中立/無回答/その他
 アルゼンチン イプソス 2013年 52 ％ [15] - -
 ブラジル Datafolha 2010年 39 ％ [16] 51 ％ -
 カナダ イプソス 2013年 70 ％ [15] - -
 チリ CADEM 2021年 61 ％ [17] 37 ％ 2 ％
 コロンビア ギャラップ 2016年 22 ％ [18] 76 ％ -
 米国 YouGov 2018年 54 ％ 30 ％ -
南米における同性関係の国の承認
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  IACHR勧告的意見の対象となる国
  承認されない、または不明
  承認なし、憲法上で同性婚が禁止されている
  法律上の、事実上の
中央アメリカとカリブ海諸島における同性関係の国の承認
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  最小限の権利
  IACHR判決の対象となる国
  同性カップルの承認なし
  憲法上で結婚を異性に限定
  違法だが法律は施行されていない
小アンティル諸島における同性関係の国の承認'
  同性婚
  他のタイプのパートナーシップ
  登録された同棲
  外国人配偶者の居住
  承認されない、または不明
  憲法上で同性婚を禁止
  同性の性行為は違法だが、法律は施行されていない
  IACHR判決の対象となる島、法律は施行されていない

国または地域による法律[編集]

北アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
バミューダ諸島の旗 バミューダ (イギリスの海外領土) Yes 1994年より合法 (同意年齢が異なる) No No 不明 Yes (徴兵制度) No No
カナダの旗 カナダ Yes 1969年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes Yes 合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 Yes[19][20] Yes 1992年より[21] Yesヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止 Yesトランスジェンダーの人は医療処置無しで性別の変更が可能。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。[22]
メキシコの旗 メキシコ Yes 1872年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No/Yes 2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[24] 		No/Yes 2010年よりメキシコシティでは合法[25]
全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。[24] 		No/Yes メキシコシティでは合法[25]
全州でゲイ男性は養子縁組が許可[26] 		Yes/No 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。[27] Yes 2003年より全州[28] No/Yes 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能[29]
サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身のゲイ男性のみ許可 Yes Yes 一部の反同性愛差別が禁止 No
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 Yes 2003年より全州で合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名
ローレンス対テキサス州事件を参照 		No / Yes 州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) Yes 2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。 No / Yes 独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる Yes 2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。

[30]

No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 No / Yes 連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照

中央アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
ベリーズの旗 ベリーズ Yes 男性は2016年から合法 Yes
女性は合法 		No No No No Yes 2016年反同性愛差別法により禁止 No
コスタリカの旗 コスタリカ Yes 1971年より合法 Yes 2014 年より合法 Yes 2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法 Yes 2020年5月26日から合法 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 Yes 反同性愛差別法により禁止 Yes 2018年より合法
エルサルバドルの旗 エルサルバドル Yes 合法 No No No Yes 可能 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
グアテマラの旗 グアテマラ Yes 合法 No No No 不明 Yes 反同性愛差別法により禁止 No
ホンジュラスの旗 ホンジュラス Yes 1899年より合法[23] No No 憲法で禁止 No 憲法で禁止 No Yes 反同性愛差別法により禁止
ニカラグアの旗 ニカラグア Yes 2008年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No No No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[23]
パナマの旗 パナマ Yes 2008年より合法 No No No No Yes 反同性愛差別法により禁止 Yes 2006年より合法

カリブ諸島[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アンギラの旗 アンギラ (イギリスの海外領土) Yes 2000年より合法 No No No Yes No No
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ No 違法 (15年の実刑) No No No No No No
アルバの旗 アルバ (オランダの自治地域) Yes 合法 No オランダ本土で認められた場合のみ No オランダ本土で認められた場合のみ No Yes No No
バハマの旗 バハマ Yes 1991年より合法 (同意年齢が異なる) No No No Yes No No
バルバドスの旗 バルバドス No 違法 (終身刑) No No No No No No
イギリス領ヴァージン諸島の旗 英領ヴァージン諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 No
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島 Yes 2000年より合法 No No 不明 Yes 不明 No
キューバの旗 キューバ Yes 1979年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 1993年より合法 Yes 2019年反同性愛差別法により禁止 Yes
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 No 違法 (10年の実刑) No No No No No No
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 Yes No No No No No No
グレナダの旗 グレナダ No 男性は違法 (10年の実刑)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
グアドループの旗 グアドループ島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
ハイチの旗 ハイチ Yes 1986年より合法 No No No No No No
ジャマイカの旗 ジャマイカ No 男性は違法 (10年の重労働刑)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
マルティニークの旗 マルティニーク島 (フランスの海外県) Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身ゲイ男性が可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止
モントセラトの旗 モントセラト島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
プエルトリコの旗 プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 Yes 2003年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス No 男性は違法 (10年の懲役)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
セントルシアの旗 セントルシア No 男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)
Yes 女性は合法 		No No No No No No
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 No 違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) No No No No No No
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ共和国 No 違法 (25年の実刑) No No No No No No
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島 Yes 2000年より合法 No No No Yes No
アメリカ領ヴァージン諸島の旗 アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 Yes 1984年より合法 No No No Yes/No 2010年より合法 (完全実行ではない) Yes アメリカ本土に準拠 Yes アメリカ本土に準拠

南アメリカ[編集]

国: 同性間の性交渉 同性間の関係性の承認 同性結婚 同性カップルによる養子縁組の引受 同性愛者を公表しての軍隊勤務 反差別(性的指向) 性自認およびその表現の関連法
アルゼンチンの旗 アルゼンチン Yes 1887年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 2010年より合法[31] Yes 2010年より合法 Yes 2009年より合法[32] No / Yes 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 Yes 2012年より合法
ボリビアの旗 ボリビア Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2020 年より合法 No 2007に法規制 No 不明 Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 性的指向に基づく全ての差別が禁止[33]
ブラジルの旗 ブラジル Yes 1830より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 国全体で事実婚が認められている。 Yes 上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 Yes 上級司法裁判所の特権により合法化
(参照)[34] 		Yes 公表しての勤務が可能.[35] No 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち[36] Yes トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認[37][38]
チリの旗 チリ Yes 1999年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2015 年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 2022年より合法 Yes 法的規制なし[39] Yes2012年に全ての反同性愛差別が禁止 Yes男女いずれの名前にも変更可能。2019年以降、手術、治療、または裁判所の許可を必要とせずに、書類上の手続きによって性別を変更可能
コロンビアの旗 コロンビア Yes 1981年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2007年より合法 Yes 上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 Yes 2015年より合法 Yes 1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 Yes 1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止 Yes1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性別適合手術を行った場合は性別の変更が可能[40]
エクアドルの旗 エクアドル Yes 1997年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes[41] Yes 2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法 No Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フォークランド諸島の旗 フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
フランス領ギアナの旗 フランス領ギアナ Yes 1791年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 1999年より民事連帯契約 No No 独身男性ゲイは可能 Yes Yes 一部が反同性愛差別法により禁止 不明
ガイアナの旗 ギアナ No 男性は違法 (終身刑)
Yes 女性は合法 		No No No 不明 No 2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 不明
パラグアイの旗 パラグアイ Yes 1880年より合法[23]
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No 1992年より法規制[42] No 1992年より法規制[42] No 不明 No 不明
ペルーの旗 ペルー Yes 1836〜37年より合法[23] No No No Yes 2009年より許可[43] Yes 反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 Yes 民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない
サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の旗 サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 Yes 合法 Yes 2005年より合法 No Yes Yes Yes 反同性愛差別法により禁止 不明
スリナムの旗 スリナム Yes 1869年より合法[23] No No No 不明 No 不明
ウルグアイの旗 ウルグアイ Yes 1934年より合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		Yes 2009年よりパートナーシップ法 [44]。 Yes 2013年より合法 Yes 2009年より[45] Yes 2009年より[46] Yes 2004年より法律で保護[47] Yes 2004年より法律で保護[47]

2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能[48]

ベネズエラの旗 ベネスエラ Yes 合法
+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 		No パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 No No No Yes 一部が反同性愛差別法により禁止[23] No 検討中（第一読会を通過）

出典[編集]

  1. ^ 「Inter-American Human Rights Court backs same-sex marriage」『BBC』、2018年1月10日。2023年5月17日閲覧。
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関連項目[編集]

参考文献[編集]

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北アメリカ
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カリブ海地域
南アメリカ
海外領土・自治領・
その他の地域
アメリカ合衆国
イギリス
オランダ
デンマーク
フランス
  • 各列内は五十音順。※ 1 一部はオセアニアに含まれる。※ 2 カリブ海地域にも領土を有する。※ 3 中央アメリカと南アメリカに跨っている。※ 4 南アメリカにも分類され得る。
    ※オランダ・フランス領のうち、海外領土に含まれていない地域は、行政区分上、本国領土の一部に属している地域である。
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