イラン・コントラ事件

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ホワイトハウス内で記者会見を行うロナルド・レーガン大統領(中)

イラン・コントラ事件(イラン・コントラじけん、Iran-Contra Affair)は、アメリカ合衆国レーガン政権が、イランへの武器売却代金をニカラグア反共ゲリラコントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚し、アメリカ国内はおろか世界を巻き込む政治的大スキャンダルに発展した事件である。

概略[編集]

アメリカ軍の兵士らがレバノン内戦中)での活動中、イスラム教シーア派系過激派であるヒズボラに拘束され、人質となってしまった。彼らを救出する為、米国政府はヒズボラの後ろ盾であるイランと接触し、イラン・イラク戦争イラクと戦うイランに対し、武器を輸出する事を約束した(イラン革命時のアメリカ大使館人質事件により、アメリカはイランを敵視して、イランに対する武器輸出を公式に禁じていた)。武器の輸出は、ヒズボラおよび西欧諸国での爆弾テロを支援したグループに対する影響力を持つイランの歓心を買った。

さらに国家安全保障担当補佐官のジョン・ポインデクスターと、国家安全保障会議軍政部次長でアメリカ海兵隊オリバー・ノース中佐らが、イランに武器を売却した収益を、左傾化が進むニカラグアで反政府戦争(コントラ戦争)を行う反共ゲリラコントラ」に与えていた。ニカラグアは1979年のニカラグア革命により、40年以上続いた親米ソモサ王朝独裁政権が崩壊し、キューバおよびソ連に支援され、社会主義寄りのサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)政権が統治しており、冷戦を戦い抜こうとする米国にとっては看過出来ないことであった。

それぞれの行為は、当時民主党が多数を占めた議会の議決に反した。議会はイランへの武器販売およびコントラへの資金提供に反対していた。

また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は当時副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ(後の大統領)であったとされ、このブッシュの関与が民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。

ノース中佐[編集]

オリバー・ノース中佐

オリバー・ノース中佐は連邦議会における公聴会における証言によって著名になった。同事件においてノース中佐は、イランへ武器ブローカーを通しての武器密輸計画の責任者を務め、そこで得られた資金でニカラグアの反政府組織コントラへ資金援助の道筋を付けたのである。ノース中佐はコントラを援助する目的に用いられた秘密のネットワークの設置に関与していた。

1986年11月、ノース中佐はレーガン大統領直属となり、1987年にイラン・コントラ事件を調査するために設定された両院協議会のテレビ公聴会に先立って証言のために召喚された。聴聞の間、ノース中佐は自分が議会に対し虚偽の証言をしたことを認め、このことによって後に告訴されることになった。ノース中佐は、「自分が『自由の戦士』と見なしたコントラを援助する目的が正しいものであることを信じている」と述べることで自身の行為を弁護した。そして非合法のイラン・コントラ計画を「素晴らしいアイデア」であると自分は考えていると述べた。

1988年にノース中佐は「国家安全保障会議(NSC)」に所属していたときの活動に関係して法廷に立った。ノース中佐は16の重罪で告訴され、1986年5月4日の判決で、収賄、聴聞議会の妨害の支援および幇助、(ノース中佐の命令で秘書のファウン・ホールが行った)書類の破棄の3つの罪状で有罪を宣告された。そして1989年11月5日、ゲートハルト・A・ゲゼル連邦地方裁判所判事によって執行猶予3年、保護観察2年、罰金15万ドル、1,200時間の社会奉仕活動の刑を宣告された。

しかしながら1990年7月20日、3人の判事からなる上訴審査委員会は、上告審においてノースへの有罪判決を覆した。ノースが以前行った公開の場での証言によって、公正な裁判を受けるノースの権利が侵害された可能性があるとの理由だった。連邦最高裁はこの訴訟の再審理を却下した。ゲゼル判事は1991年9月16日、独立検察官の動議による免責問題する公聴会の審議を経て罰金の判決を棄却した。本来、彼には議会証言に対して限定的免責を与えられており、この宣誓証言は審議における証言に影響を与えたと見なされたので有罪判決は覆されたのであった。

イスラエルの活動[編集]

イスラエルは米国の支援以前からイランを支援し、武器を密輸出していた。革命直後にイラクに攻撃されたイランは、国際的には敗北必至と判断され、実際に戦死者はイラクをはるかに上回っていた。革命イランは「反イスラエル・反シオニズム」が国是であったが、戦争敗北の恐れから、イスラエルからの武器援助を承諾した。戦争時、イランの武器輸入総額は、半分がイスラエルからのものであった。イスラエルが販売する武器は、米国や西欧の軍が使用する数多の兵器であった。

米国政府はこれに目をつけ、人質解放のために、身代金として、米国の武器をイランへ輸出するように要請した。これは、イランとの武器貿易を公式にしたいイスラエルにとって望むところであり、米国はイスラエルによるイランへの武器輸出を承認し、密貿易は公式な貿易となった。これによって人質の一部が解放されたが、その頃からイスラエルは米国の代理人としてイランへ武器を輸出することを渋るようになった。そのため、米国政府は直接、イランに対して武器を密輸出するようになったが、これが発覚してスキャンダルになってしまった。

一方、ニカラグアの「コントラ」に対しても、元々イスラエルが単独で支援していた(当時のイスラエルは、左傾化が進む中南米で、右派ゲリラを積極的に支援していた)。米国も1970年代前半はゲリラを公式に支援していたが、民主党左派であるジミー・カーター大統領によって非合法化され、米国はイスラエルを介して援助するようになり、当時のイスラエルは数重にわたって米国の代理人となって、武器を輸出していた。

レーガン政権はイスラエルの外交を利用してイランとニカラグア双方と接触したものの、暴露されてしまった。イスラエルは暴露の前に、米国との関係を清算しようとしており、スキャンダルによって攻撃されることは免れた。その後、一転してイスラエルは反イランの姿勢を強めている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]