「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟

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「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(なりわいをかえせ、ちいきをかえせ ふくしまげんぱつそしょう)とは、2011年に起きた福島第一原子力発電所事故の被災者が東京電力を相手に起こした集団訴訟[1]。原告数は提訴時で3864人であり、福島第一原子力発電所事故で国と東京電力を相手取った集団訴訟としては最大規模の訴訟となる[1]。通称「生業訴訟」(なりわいそしょう)[1][2]

2013年3月に福島県相馬市でスーパーを経営する中島孝を原告団長として提訴された[3]

2017年10月10日福島地方裁判所で下された判決は、国と東京電力の責任を認め、賠償金の上積みを認め、原告約2900人に総額約5億円の賠償を支払いを命じた[3][4]。また、賠償対象範囲を茨城県の一部地域に拡大を認めたが[3][4]、居住地の放射線量を事故前の水準に戻す原状回復請求については却下している[4]。同年10月24日、原告、被告共に判決を不服として仙台高等裁判所に控訴した[4]

関連項目[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]